○大津留説明員 先生御指摘のとおり、作業の工期、工程また作業時間等が適当でない、また著しく低い価格で工事を請け負うというような場合に、無理をいたしまして事故を起こすという原因になるおそれが多分にございます。したがいまして、そういう無理な工期あるいは不当に低い請負代金で受注しないようにというふうに、業者に対しましてはそういう指導をいたしております。また、発注者としての建設省といたしましては、その設計上適当
○大津留説明員 建設業の施工に関連いたしまして、捨て土の運搬とかあるいは骨材の輸送等のためにダンプ等の大型トラックを使用するケースが非常に多いことはそのとおりでございまして、したがって、交通事故を起こすケースが建設業に関連して非常に多いということは御指摘のとおりでございます。そこで建設省といたしましては、御指摘のように、工期に非常に無理がないように、また請負金額が不当に安くなりますと業者が無理をするということでございますから
○大津留説明員 お答え申し上げます。 計画局は、建設業法に基づきまして、建設業者が不正な行為がございましたらこれに監督処分をいたすということになっております。従来談合罪によりまして刑罰を受けた業者に対しまして、建設業法に基づきまして建設大臣または都道府県知事が監督処分を行ないました例は八件ございます。
○大津留説明員 ただいまの問題に関しまして、宅地造成事業を行なう事業者を規制するという問題、それからなお、宅地の取引を行なう者を規制する方法、こういう方法を実は考えておるわけでございます。住宅地造成事業に関する法律というのが実は三十九年に制定せられまして、大都市近郊におきまして住宅地造成事業規制区域というものを定めまして、その区域内で住宅団地を造成いたします場合には知事の認可にかからせる、知事はそういった
○大津留説明員 建設業者が資材を買います場合に、骨材類につきまして非常に買いたたいておるという現象が見られることは、御指摘のとおりでございます。この原因の一つは、零細企業が過当競争をしておるという実態に根本の原因があると思うのです。そういう零細業者が大きな資本に牛耳られまして、価格をたたかれる。したがいまして、これは基本的にさかのぼって、そういう中小企業対策、あるいは特に砂利業者につきましては、今日砂利資源
○大津留説明員 建設事業の冬季の工事のお尋ねでございましたが、従来冬季におきましては建設工事は中止するところが多かったわけでございますが、今後は労働対策面からいたしましても通年工事ということの必要性が出てまいりました。労働省とも御連絡をとりながら、冬季における建設工事ができますように、いろいろ研究をしております。冬季における工事は、雪その他の関係で費用がよけいかかるということは免れがたいのでございますが
○大津留説明員 建設機械の貸与会社は、お話のとおり全国で約二千近いものがございます。これらは大部分が零細企業というか、中小企業がほとんどでございまして、地方公共団体が出資等の形で応援しておりますのは、いま御指摘のような数社にすぎません。また二千近い会社の中で、機械貸与を専業としておるものはきわめて少ないのでございまして、大部分は建設業と兼業あるいは機械のメーカーが兼業、あるいはその子会社というようなものが
○大津留説明員 お説のとおり、都市計画と申しますか、都市近郊における土地の利用計画、この地域は住宅を建てさせる、この地域は商業地域、この地域は工場、この地域は農村というような土地の利用区分を確立いたしますことが、今後の地価対策の一つの前提といいますか、必要な基盤だと考えます。そこで、現行の都市計画におきましても、御承知のとおり用途地域指定というのがございまして、住居地域、工場地域というものをきめておるわけでございます
○大津留説明員 そういうふうに考えていただいてよろしいと思います。
○大津留説明員 建設省におきましては、定員化の以前に常勤的な勤務に服しております者を昭和二十六年から常勤労務者という扱いをいたしまして、定員外でございますが、常勤的な常勤の労務者として扱っております。これは二十六年から共済組合に加入せしめております。それから三十三年にわたりましてこういう常勤労務者以外の常勤的非常勤職員を調査いたしまして、そういう常勤的な実態を有する者一万十八名につきまして、登録いたしまして
○大津留説明員 おっしゃるとおりでございます。
○大津留説明員 建設省におきましては、非常勤の日々雇用いたします単純な労務に服する職員が、昨年末におきまして七千二百九十名おります。建設省といたしましては、閣議決定の線に沿いまして常勤化することを避ける措置をいたしてまいりましたので、常勤的非常勤職員はただいま一名もおりません。
○大津留説明員 私から補足的に説明させていただきます。特別会計から事務委譲のために振りかえます三百四十七名というのは、定数を一般会計の定数にかえるのでございまして、先ほど官房長から御答弁いたしましたように、実際に行政事務を担当する人員は、主として振りかえましたその定数、これは欠員になっておりますから、そのからの定数を使って行政事務の適任者を求めるというのが、実際の形になろうと思います。また、行政事務
○説明員（大津留温君） ただいまおあげになりましたような事例がはたしてありましたかどうか、私どもまだ確認しておりませんが、身分証明書を発行するために写真を求める、あるいは送別の記念のために写真をとるというようなことは、これは私どもの役所におきましては通例あり得ることだと思いますが、それが特別な他の目的のためにやるということは私どもとしては考えられないところでございます。
○説明員（大津留温君） 労働関係におきまして私のほうの関係で従来間々刑事問題になるような事態が遺憾ながらあったわけでございますが、そういうような事態がありました場合には、警察当局にしかるべき御援助を依頼するということはございますけれども、普通にはそういうような特別の御依頼をしたというようなことはございません。
○大津留説明員 建設省といたしましては、住宅建設計画といたしまして、三十六年度から四十年度までの五カ年間に約四百万戸の建設をいたしたい。これは三十六年度から四十五年度までの十カ年間に一千万戸程度の住宅建設をいたしたいという計画の前期の計画になっております。この五カ年間に四百万戸の建設と申しましても、これは政府の補助とか融資による建設戸数だけではございませんので、民間の方々が自力でお建てになる戸数を含
○説明員（大津留温君） 公営住宅の建設は、災害によりまして滅失した戸数の三割に該当する戸数でございますね。 〔理事西田信一君退席、委員長着席〕 その三割までは、地元から御要望があれば必ず割り当てて補助いたします。それから、まあ御指摘のような状態の町でございますから、三割では少な過ぎるというような事情がございますならば、毎年やっております一般の公営住宅のワク内から優先的にワクを回すということも考
○説明員（大津留温君） 御指摘の点はまことにごもっともでございまして、こういった災いを転じまして、将来焼けない、耐久性のある住宅を建てていきたいというのを、私どもも同様に念願しておるところでございます。幸い、北海道につきましては、特に防寒的な見地もございまして、先ほど申しました、北海道防寒住宅建設促進法というのがございまして、公営住宅などはすべて防寒構造であり、かつ、耐火性の構造であるようにしなければならないということになっておりまして
○説明員（大津留温君） 森町の大火の復興対策について御説明申し上げます。 お手元に建設省住宅局から資料を差し上げておりますが、この災害の状況等は先ほど御説明がありましたから省略いたしまして、住宅の復興対策について申し上げます。大体大きく申しまして住宅金融公庫から災害復興住宅分の貸付を行ないますのと、災害公営住宅の建設に対しまして国から補助金を出すというこの二つが大きな対策でございます。 この第一
○説明員（大津留温君） この補正予算の建築単価に含まれた労務費のとり方の問題でございますが、実は、建設省と大蔵省との間で意見が食い違いましたのは、どこの調査による統計指数を使うかということでございまして、私どもは、在来、建設経済研究会というののいわゆる積算資料というのを使っておったのです。大蔵省のほうは、労働省でやっております毎月勤労統計調査、この数字を使うべきだという御主張でございまして、まず、この
○説明員（大津留温君） 今度の補正予算に盛られました建設単価で公営住宅ができるかというお尋ねでございますが、まあこれはざっくばらんに申し上げまして、なかなかこの単価では困難ではなかろうかと思います。これは全国平均の単価でございますから、これを地域に応じまして配分するわけでございますが、私どもの積算いたしました要求の単価、これでもまあむずかしいんじゃないかという御意見でございますが、これならばできると
○大津留説明員 民間の方が自力でお建てになる場合を除きまして、政府が何らかの形で援助しておる方策といたしましては、一つは地方公共団体が政府から補助金を得て建てる公営住宅がございます。これは低所得者のための低家賃住宅ということで、これが住宅政策の一つの大きな柱でございます。それから二番目は、住宅金融公庫が個人住宅をお建てになる場合、あるいは地方の住宅協会のような団体が賃貸住宅を建てる場合、また産業会社
○大津留説明員 建設省が今日までやって参りました住宅政策、またこれからとろうとする政策がこの勧告の線に沿っておるということはその通りでございますが、勧告に盛られていることを十分に果たしておるというふうには、私は申し上げ得られないと思います。まだまだ足らない点はたくさんあると思います。この勧告案を政府で事前に審査いたしました場合に問題になりました点は、この勧告案の中に、使用者がその雇用する労働者のために
○大津留説明員 私、住宅局の住宅総務課長でございます。ＩＬＯの総会に政府顧問として出席いたしまして、この労働者住宅の勧告の審議に参加いたしました。それで今労働省の石黒課長からお話しのように、この勧告案に賛成をいたしたのでございます。建設省といたしましては、この勧告の案の段階におきましていろいろ検討いたしましたところ、ただいま石黒課長から御答弁がありましたように、全体的にはまことにけっこうでございまして
○大津留説明員 そうです。
○大津留説明員 先ほど申し上げましたように、政令で定める地域といたしましては、被害が激甚であったという観点から、一市町村内において住宅が二百戸以上滅失した市町村、あるいはその市町村にある住宅の戸数の一割以上が滅失した、そういう市町村を指定いたしました。
○大津留説明員 特につけ加えることもないかと思いますが、通常の場合は滅失した戸数の三割以内というのが五割以内、それから補助は、御承知のように三分の二となっておるのを四分の三にいたしました。 なお、政令で定める地域といたしましては、被害が激甚であったという観点から、一市町村内におきまして、住宅の滅失いたしました戸数が二百戸以上、またはその市町村内の住宅の全戸数の一割以上が滅失した、そういう市町村を政令
○大津留説明員 建設省といたしましては、これからの国民所得の向上あるいはただいまおっしゃいました労働力の移動というようなことを考慮に入れまして、三十三年の調査から推定いたしますと、三十六年度から向こう十カ年間に約一千万戸の住宅を建設する必要がある、こういう見通しに立っておるわけでございます。約一千万戸の住宅を建設する必要があると申しますのは、ただいま住宅が不足しておる状況並びに今後十年間に世帯がふえて
○大津留説明員 住宅対策の基礎資料といたしましては、昭和三十三年の十月一日に総理府の統計局で住宅統計調査というのを全国にわたって実施いたしました。これが約一年かかりましてその集計の詳細な結果が出ておりますので、私どもが今日住宅政策を立案して参ります場合の基礎的な資料といたしましては、その住宅統計資料によっておる次第でございます。
○大津留説明員 ただいまの御質問につきましては、住宅金融公庫法によりまして、住宅金融公庫は地すべり等防止法によります都道府県知事の承認を得ました関連事業計画、これに基づきまして、危険地域の家屋を移転するという場合におきましては、その新たな土地の取得費並びにその家屋の移転もしくは建設費を公庫から貸し出すことができる、こういう規定になっております。その場合の費用につきましては、省令で三十万円までということになっておるわけでございます
○説明員（大津留温君） 本年の八月及び九月の災害に対します住宅の対策の概況についてのお尋ねでございます。この八月、九月の災害によりまして滅失いたしました住宅の総数は約四万四千数百戸になっております。半壊が十一万三千数百戸、こういう状況でございまして、これに対しまして、滅失に対する建設といたしましては、公営住宅をもちまして約一万戸建設、それから住宅金融公庫の災害復興住宅の融資がございますが、これによりまして
○説明員（大津留温君） この政府計画住宅の中の公営住宅というのは、御承知のように、公営住宅法に基づきまして低額所得者のための低家賃住宅という建前をとっております。従いまして、ただいま申しましたように、低所得者に対する住宅供給に重点を置いて参ると申しますこの具体的な方法といたしましては、この公営住宅の建設に重点をまあ置いて参ると、こういうことに相なるわけでございまして、ただいま御指摘がありましたように
○説明員（大津留温君） ただいまの御質問は、住宅政策全般にわたる問題でございますので、建設省といたしまして申し上げ方方がよかろうと思いまして、私申し上げます。 お尋ねのこの住宅問題は、戦後、逐次改善はされて参りましたけれども、今日なお非常に問題として残されて、立ちおくれを示しておる部面でございます。そこで政府といたしましては、民間の方々が自力でお建てになるとともに、政府としましても公営住宅、それから
○大津留説明員 御指摘のように、住宅対策といたしましては、不燃化とあわせて高層化ということを一つの重要な方針といたしております。一年間に本年度は約五十万戸の住宅建設がされるわけですが、この中で約二十万戸四割というものは国の施策にかかり、三十万戸が民間で自力でお建てになる、こういう割合でございます。従いまして、私どもといたしましては、できるだけ政府施策の住宅をふやすということに努めて参らなければならぬと
○大津留説明員 お答えをいたします。目下住宅の不足は非常にはなはだしゅうございまして、本年度末、つまりことしの三月末におきましてもなお二百五万戸の住宅不足がございます。それに年々新規の需要がふえます。これが大体二十万戸ございます。こういう実情でございますので、かりに三十三年度から五カ年間でこの現在の住宅不足を解消するといたしますと、五カ年間に三百万戸の住宅を建設しなければならない、こういうことになります
○大津留説明員 ただいまの請願の趣旨には、建設省といたしましてはまつたく賛成でございます。同じような作業に従事しながら建設省の職員だけが、特殊勤務手当を受けないということは、まことに不合理でございまして、一刻もすみやかに支給を受けるように改正しでいただきたいと思つております。そこでその趣旨を本年の三月以来数次にわたりまして、人事院の方にお願いしているのでございます。人事院の方はいろいろな調査、その他御審議中