1973-07-17 第71回国会 参議院 内閣委員会 第22号
○政府委員（大津留温君） 建設省が建築をいたしません、独自の機関でやっていただくのは六つございまして、科学技術庁の宇宙開発事業団の筑波宇宙センター、文部省の筑波大学、図書館短期大学、高エネルギー物理学研究所、国立教育会館の分館、それに郵政省の日本電信電話公社筑波電気通信建設技術開発センター、この六つでございます。
○政府委員（大津留温君） 建設省が建築をいたしません、独自の機関でやっていただくのは六つございまして、科学技術庁の宇宙開発事業団の筑波宇宙センター、文部省の筑波大学、図書館短期大学、高エネルギー物理学研究所、国立教育会館の分館、それに郵政省の日本電信電話公社筑波電気通信建設技術開発センター、この六つでございます。
○政府委員（大津留温君） 御指摘のように、従来の官庁営繕部が担当しておりました事業量と人員との割合に比べますと、今回の筑波の営繕建設本部が扱います事業量は、人数に比較しまして相対的に非常に大きな量になります。 御案内のように、筑波におきましては、事業を行ないます場所が非常に近い場所にまとまって仕事をやる、また一件の事業費も相当大きな単位のものが出るということでございますので、全国的に、従来やっておる
○政府委員（大津留温君） 八十五名でございますが、このうち七十二名は他の地方建設局から回しまして充てます。純増は十三名でございます。 五十年度までに営繕本部が扱います事業量は、およそ千五百億であります。
○政府委員（大津留温君） 従来は、筑波におきます研究施設の建設工事は、建設省の関東地方建設局で受け持ってやっておりましたが、この場合の年間の事業量はせいぜい十億程度でございます。昨年の閣議了解に基づきまして、筑波におきます研究施設を昭和五十年度までにおおむね建設を完了するという目標が示されましたので、この目標までに建設を終えますためには建設省の営繕で担当いたします事業量は三年間で約手五百億になります
○大津留政府委員 私も新聞で拝見いたしまして、たいへん重大な問題であるというふうに考えたわけでございます。本四連絡橋公団におきましても、この架橋が環境に与える影響ということはたいへん重大な問題でございますのでいろいろな角度から研究しておると思いますが、その研究の結果を待ちまして、そういう影響を最小限度にとどめるようなくふうをすべきだというふうに考えております。
○政府委員（大津留温君） 建設省関係の工事の請負契約をするその指名にあたりまして、いろいろ基準を設けております。ただいま先生が御指摘になりましたような、この公正な競争を阻害するような行為があった場合にはこの指名を取り消すとか、あるいは期限を定めて指名を停止するという措置もとることにしております。すでにそういうことで基準も設け、通牒も出しておるわけでございますが、今回の事件につきましてはただいま事実を
○大津留政府委員 ただいまの御意見は、各省が行ないます公共事業に大なり小なりみな問題を含んだ問題だと思います。政府といたしましては、そういった補償の基準として閣議決定をした補償要綱というのを定めておりますが、これは建設省が一応主として研究をいたしておりますので、ただいまお話しございました転業者の追跡調査、これはサンプル的にどこかを選びまして、ぜひひとつ徹底的に調査をいたしてみたいと思います。その結果
○大津留政府委員 三井不動産のほうでは、協会の費用として林専務理事に貸した、こう称しております。 なお先ほどそのとおりでありますとお答えしました四月二十六日の理事会におきます決定というのは、三井不動産株式会社から林個人に対します貸し金を協会が保証し、また協会の財産である武蔵野市所在の土地を担保に提供しておる、そのことを抹消することを請求するという決議をした、こういうことでございます。
○大津留政府委員 事実でございます。
○大津留政府委員 営団の役員の任免につきましては、先ほど申しましたように、共管で監督いたしますが、退職した元役員がどこに就職するかということは建設大臣の監督下にはございません。
○大津留政府委員 帝都高速度交通営団に対する監督権は、お示しのように運輸大臣と建設大臣と共管でございますが、役員の任命事項以外の業務につきましては、それぞれ所管の事項に関連するものに分担を分けておりますので、お尋ねの問題は、運輸大臣の監督下にある問題でございます。
○大津留政府委員 その間の事情をちょっと御説明いたしますと、このジョイントベンチャーというやり方は、先ほど申しましたように、二社以上がそれぞれの特色を発揮して結び合ってやるから、総合的な力を発揮して有利な面ももちろんあるわけですが、その反面、二社、三社が一緒になってやりますから、責任の所在が明確を欠くという欠点がございます。したがって、建設省としましては、そういう意味でジョイントベンチャーを、発注者
○大津留政府委員 中小企業の育成といいますか、能力の増大をはかっていくということのために共同企業体というやり方を導入いたしまして、これをもって中小の育成に当たろう、こういうことで中小対策としてはそういう扱い方を始めたわけです。しかし、共同企業体ということ自体は、何も中小に限ってそういうことが行なわれるというものではなく、当初に申し上げたような、それぞれ二社以上集まって、それぞれのえてを組み合わせて特色
○大津留政府委員 この共同企業体という請負の形は、これは本来は、二つ以上の企業が、技術なり機械力なりというそれぞれの特色をもちまして、二つ以上結び合わせて総合的な力を発揮しよう、そのほうが好ましい場合にそういう形式をとろう、こういうことでございますので、共同企業体の共同企業請負というのは中小企業に限るということではございません。ただ、先生お示しのように、中小企業の育成、助長策の有力な一つとしてこのジョイントベンチャー
○大津留政府委員 先ほど来御指摘のような経緯で、今日まで土地の所有権をめぐって訴訟をあるいはそれに関連する訴訟をやってきたというのでありまして、本来の事業は今日まで何ら行なっておりません。
○大津留政府委員 設立時の役員の現職または前歴でございますが、理事長の岩沢忠恭さんは、いまお示しのように、元建設省事務次官で、当時は参議院議員でございます。理事の愛知揆一先生は、当時参議院議員。中村重喜さんは大和建設株式会社の副社長です。それから、松前重義さん、これは元逓信院総裁でございます。小林秀彌さん、元経済安定本部建築課長。理事の山沢真龍さん、前建設大臣秘書官。理事の林文爾さん、元内閣情報局情報官
○政府委員（大津留温君） 先ほどお尋ねの、直轄の発注のセメントの価格でございますが、トン当たり六千二百円であります。 それからなお、ただいま委員長の御指摘の問題でございますが、先ほど建設大臣から御答弁がありましたように、閣議でこの問題を御協議いただきまして、松本先生御指摘のように、契約の両当事者が協議するといいましても、実際は、発注者である国なり公共団体側で具体的な基準を示さない限り実行はなかなか
○政府委員（大津留温君） 直轄工事の場合は大体大型工事が多うございますので、バラで買うケースが多いと思います。で、この単価は発注時、つまり契約締結時におきます時価というのが原則でございまして、そのときにおいて知り得た最新の統計資料に基づいて、トン当たりの単価を積算しております。いまその数字はちょっと持ち合わしておりませんが……。
○政府委員（大津留温君） ただいま御指摘の諸資材の騰貴に伴います国なり地方公共団体の発注工事の施工に関連いたしまして受注業者がたいへん苦労しておる、困難しておるということは、われわれも十分承知しております。そこで、それを解決する方法といたしまして、これから発注いたします事業は今日の価格に基づきまして積算、発注いたしますからそれはいいといたしまして、前年度に発注いたしたものをいろんな事情で本年度に繰り
○政府委員（大津留温君） これは官庁の工事で長い間そういったことが行なわれているのじゃないかというので、私どもといたしましては、これはどういうふうにしたら最も国の利益を害することなくいい工事が発注できるかということで、かねての宿題でございます。そこで、たとえば指名競争ということをやめまして、一定の資格のあるものはすべて入札に参加させるという公開入札にしたらどうかという意見が従来から有力な意見としてございます
○政府委員（大津留温君） 私のたいへん早合点といいますか思慮の欠けました判断によりまして、参議院の建設委員会に対しましてたいへん御迷惑をおかけいたしまして、責任を痛感しておる次第でございます。心からおわびを申し上げます。
○大津留政府委員 先般福岡先生の御質問に対しましてそのような趣旨の御答弁をいたしました。これは通産省が中心になり、需要者代表として建設省、農林省その他が集まりまして、中央では中央の協議会、それからブロックにはブロックの協議会、また県段階におきましては県の協議会をつくりまして、いまお示しのように災害復旧工事等に最優先に回すという申し合わせのもとに運営しておるわけです。したがいまして、市町村から県の商工部
○政府委員（大津留温君） 地下街の建設につきまして、それぞれの法律がありまして規制を受けておるわけでございますが、先ほど道路局長、住宅局長がお答えいたしましたように、道路の下を利用するという関係で道路法で規制を受ける、その観点につきましては、道路管理者の監督を受けております。それから地下街の構造、衛生の面からのいろいろな施設、そういうものの維持管理が適切に行なわれているかどうかは、建築基準法に基づき
○政府委員（大津留温君） 近年、予算におきましても、一般公共事業費の伸びは一般総トータルの伸びよりもやや上回っておることは御指摘のとおりでございます。しかし、これは先生御承知のように住宅、下水道、都市公園あるいは災害復旧、道路、いずれも国民生活に必要不可欠の施設でございまして、公害対策の面からいいましても、あるいは生活の向上という点からいいましても、一日も早くこれを整備することが強く要請されておる事業
○政府委員（大津留温君） ただいまの御質問の、契約をして、工期が三月三十一日までに仕上げるという契約になっておる。ところが、セメントが入らぬために工事が進まない。普通ですと、工期までに仕上がらないと違約金を取られるわけです。しかし今回の場合は、お示しのようなその請負業者の責任というよりは、まあ全体の生産が間に合わなかったという関係でございますから、これはそういった違約金なしにしかるべき工期を延長するという
○大津留政府委員 たとえば、五十億以上のダム工事、あるいは三十億以上の河口ぜき工事というようなもので、技術的にも困難なもの、こういうような基準で考えております。
○大津留政府委員 中小業者のジョイントは、中小業者の育成振興策の一つとして私どもとっておりますので、たとえばＤ業者が三社集まりますと、その総合的な力を評定しまして、そのジョイントはＣ業者並みにランクするというようなことで、先ほど計画局長から申し上げましたように、それぞれの力あるいは特技を生かして総合的な力を発揮させようというのがねらいでございます。したがって、いまのＤ業者が数社集まってＣ工事も受注できる
○大津留政府委員 筑波地区におきます全体の事業費は、いまのところおおよそ六千四百億程度になろうかと推算しております。これは、公団が実施しますもの、あるいは建設省が行ないますもの、あるいは県が行ないますもの等々を含めた総額でございますが、このうち、建設省が建設を受け持ちます分の工事費は、およそ二千億ないし二千五百億程度になろうかと思います。その中には相当大規模な工事もございますが、それに関連してもちろん
○政府委員（大津留温君） この制度の趣旨が、ある時点におきます土地の正常価格といいますか、客観的にある姿を映し出すものでございますから、ただいま申し上げましたような方法で、客観的に、正常な状態における、その時点における価格を求める、こういうものでございます。
○政府委員（大津留温君） 地価の評価に関する方法でございますが、ただいま大臣が答弁申し上げましたように、特殊な事情による売買というものを除きまして、売り手と買い手が十分一般の土地取引の事情に通じ、しかも特殊な事情や動機がないという場合におきます取引価格を一応基準にしております。また、その土地からあがる収益があります場合には、その収益を一つの基準に考えます。それから土地を造成いたしましたような場合には
○政府委員（大津留温君） ことしの一月一日現在におきまして地価調査を行ない、本日官報に公表をしたわけでございます。 結果の概要を御報告申し上げます。 今回の対象地域は、昨年行ないました東京、大阪、名古屋の三大都市圏、人口五十万以上の都市——これは五都市ございます。それに新たに人旦二十万以上の都市十三都市を加えまして、その住宅地、商業地、工業地の各地につきまして調査を行なったものでございます。この
○政府委員（大津留温君） 災害復旧をはじめといたしまして、公共事業を担当しております建設省としましては、その主要な資材でございまするセメントが、ことしに入りまして出回りが非常に悪くなりまして、したがって、特に中国地方、それから東海地方を中心に、市町村が行ないます災害復旧工事、これにセメントが手に入らないという現象が深刻化してまいりました。このために、本年度中に完成すべき災害復旧事業その他の公共事業がおくれまして
○政府委員（大津留温君） 建設省関係の公共事業に要しますセメントの所要量でございますが、これは年間約千七百万トン程度を消費しております。これは生産の総量に対しまして二三・一％、約四分の一近い割合になっております。
○大津留政府委員 この需給協議会におきましては、当面の対策といたしましてまずは緊急増産対策をとっていただく。それから、先ほども申し上げましたが、災害復旧等の公共事業へ優先出荷の徹底をはかっていただく。またその使用状況を監視する。それから韓国からセメントの輸入を促進する。それから、先ほども申しましたが、輸出を制限いたしまして内需へ振りかえを徹底してもらうということをやっていただくと同時に、セメントの生産
○大津留政府委員 この原因がセメントの供給の不足といいますか品不足にございますので、基本的には生産を増強して供給をふやしていただくということが根本的な解決策でございます。そこで、通産省並びにセメント協会に御依頼しまして、生産を増強していただく、また輸入を促進していただく、あるいは輸出予定のものをやめて内需に振りかえていただくというような措置をとっていただくことがまず第一でございます。そして全体として
○大津留政府委員 木材は昨年の八月ごろから価格が急騰いたしまして、昨年の年末に約二倍の価格にのぼりましたが、その後、いろいろ手を打たれました結果かと思われますが、やや落ちつきを見せまして、ことしの二月におきましては昨年の約一・九倍程度で、高いところですが一応落ちついてはおるようでございます。鋼材は昨年の十一月ごろから高騰いたしまして、これも二月に入りまして足踏み状態となり、今後鎮静化するものと見込まれております
○大津留政府委員 営繕担当の者が来ておりませんので私がかわって申し上げます。 まず、官庁その他公の施設につきましては、そういう車いすその他の、身体障害者の方が利用できやすいように設計しろ、あるいはつくれということは、方針としてはきめられておりますので、今後はそういう線で一そう充実したいと思います。