○政府参考人（大泉淳一君） お答え申し上げます。 転居等によりまして住所を移した方で旧住所地の選挙人名簿に登録されている方に対して今までどのような取扱いを行っているかということを、前回の衆議院総選挙につきまして全国の市区町村の選管を対象に調査を行いました。この結果、九五％以上の市区町村の選管におきまして、新住所地に投票所入場券を送付すること、あるいは転出の際に旧住所地において投票できますよという旨
○政府参考人（大泉淳一君） お答え申し上げます。 改正法が成立した場合には国民に対しまして周知を図る必要がございまして、特に就職や進学により市町村の区域外へ住所を移すということとなる高校生などに対しまして制度の周知を行っていくことは非常に重要だと私どもも認識しております。 また、その前提として、住民基本台帳法では、市町村の区域外に住所を移す者につきましては転出届、それから新たに市町村の区域内に住所
○政府参考人（大泉淳一君） お答え申し上げます。 まず、十八歳選挙権によりまして、有権者数はおおよそ約二百四十万人増加するということとなっております。また、本年の参議院選挙に、選挙時登録の基準日において、本法案によって変えられた結果、三か月の住所要件を満たさない者の数についてどのぐらいいるかということにつきましては、どの程度の人がいつ住所移転を行うのかなど不確定な要素があるから、なかなか推計することは
○大泉政府参考人 お答え申し上げます。 住所は各人の生活の本拠を申しますけれども、大学生が一人で引っ越してひとり暮らしをした場合、一般的に、ひとり暮らしをしている市区町村が生活の本拠と考えられます。したがって、住民票を移していただくことが必要です。 総務省といたしましては、適正にこのように対応していただくために、住民票の届け出に関しまして、平成二十六年の三月に新聞広告で周知を図っております。また
○大泉政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の、明るい選挙推進協会が昨年六月に実施しました十八歳選挙権認知度調査でございますけれども、これにおいて、親元を離れて進学している大学生等のうち、現在住んでいるところに住民票を移している者というのは二六・四％、移していない者が六三・三％、わからない者が一〇・三％というような調査でございました。 住民基本台帳法では、市町村の区域外へ転出したときは転出届を