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82件の議事録が該当しました。

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2019-06-04 第198回国会 参議院 内閣委員会 21号

政府参考人(大泉淳一君) 委員先ほどまた御指摘のとおり、今まで、居住要件と被選挙権の関係というものは、実は、あるなしにつきまして、最終的に訴訟などにも持ち込まれて争われてやって解決していたというところではございますけれども、今回の、住所要件を充足しないこと、したがって被選挙権を有しないことを認識しつつ立候補するような、これはイレギュラーな事例というふうに考えられますが、これについては法律の想定するところではなかったのではないかと

大泉淳一

2019-06-04 第198回国会 参議院 内閣委員会 21号

政府参考人(大泉淳一君) ただいま委員の御指摘ありましたそれぞれの事例につきましては承知はしておるところでございます。  個別の地方選挙についてのコメントは差し控えさせていただきますけれども、公職選挙法の規定、あるいは判例などに基づきまして一般論として申し上げさせていただきますと、立候補届出に関しまして、過去の判例、これは最高裁判例でございますけれども、選挙長、これは立候補届の受理をする人ですが、

大泉淳一

2019-06-04 第198回国会 参議院 内閣委員会 21号

政府参考人(大泉淳一君) お答え申し上げます。  在外投票の投票環境の向上に取り組むことは大変重要なことと考えております。そういう意味で、これまでは海外に居住してから在外公館に出向いて登録申請を行っていたわけでございますが、昨年の六月から、出国時に在外選挙人名簿への登録申請ができるようになっております。  また、投票につきましては、今御指摘がありましたインターネット投票などがございますが、昨年八月

大泉淳一

2019-05-21 第198回国会 参議院 文教科学委員会 10号

政府参考人(大泉淳一君) お答え申し上げます。  公選法の百三十八条の三には、「何人も、選挙に関し、公職に就くべき者を予想する人気投票の経過又は結果を公表してはならない。」という規定がございますが、公選法につきましては、衆議院議員参議院議員、また地方団体議会議員及び長の選挙について適用されるものでございます。  委員御指摘のとおり、沖縄条例に基づいて実施される県民投票につきましては、その条例

大泉淳一

2019-05-14 第198回国会 衆議院 総務委員会 16号

○大泉政府参考人 インターネット投票についてお答え申し上げます。  昨年八月の総務省研究会の報告書に基づきまして、ことしからインターネットの実証実験を行うということとしておりますけれども、その中で、マイナンバーカードということでございます。  インターネット投票は、投票立会人がいない中で個人端末から投票することが想定されておりまして、このため、その研究会におきましては、公的個人認証サービスにより本人確認

大泉淳一

2019-04-24 第198回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 3号

政府参考人(大泉淳一君) お答え申し上げます。  この執行経費基準法の第十七条には、再選挙補欠選挙及び国民審査の再選挙の執行に関する経費の額につきましては、この執行経費基準法の投票所経費などを含みます四条から九条まで、あるいは、具体的に言いますと十一条と十三条の三から第十五条の五までという規定が明示されておりまして、これにつきましては計算した額の三分の二以内の額というふうにするというふうに規定されておりますので

大泉淳一

2019-04-24 第198回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 3号

政府参考人(大泉淳一君) お答え申し上げます。  衆議院議員の総選挙参議院議員の通常選挙が同日に行われるということは、なかなか、仮定の御質問でございますので、具体的な経費の取扱いについて言うことは難しいということで、お答えは差し控えさせていただくということにさせていただきたいと思います。  ただ、その上で現行の執行経費基準法につきまして申し上げますと、衆議院の総選挙参議院の通常選挙など、異なる

大泉淳一

2019-04-24 第198回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 3号

政府参考人(大泉淳一君) お答え申し上げます。  投票所経費についての御質問でございます。  衆議院議員の総選挙につきましては、最高裁の裁判官国民審査が行われるということに伴いまして、それも合わせて経費が計上されておりまして、参議院議員の通常選挙における基本額と比較して多くなっているところでございます。具体的に申しますと、国民審査の投票が増えるということでございますので、投票所に投票箱、投票記載台

大泉淳一

2019-04-23 第198回国会 衆議院 総務委員会 15号

○大泉政府参考人 委員御指摘のとおり、先ほど触れていない点について中心に御答弁を申し上げます。  まず、首長選挙につきましてでございますが、無投票につきまして、首長選挙では、九十七の政令指定都市を除く市区長選挙がございまして、そのうち二十七市、二七・八%が無投票当選でございました。また、町村長選挙、これが百二十一ございましたが、五十五町村の、四五・五%が無投票当選となっております。  なお、都道府県知事選挙

大泉淳一

2019-04-23 第198回国会 衆議院 総務委員会 15号

○大泉政府参考人 お答え申し上げます。  候補者数につきましては、無投票当選につきまして申し上げましたけれども、立候補者数も減少傾向でございまして、例えば競争率を申し上げますと、都道府県議会では一・三四倍、指定都市が一・三八倍、市区の議会では一・二二倍、町村が一・一三倍でございました。  これは、前回と比べますと、それぞれ、都道府県議会議員選挙で〇・〇九%、指定都市議会議員で〇・〇六%、それから市区議会議員

大泉淳一

2019-04-23 第198回国会 衆議院 総務委員会 15号

○大泉政府参考人 お答えを申し上げます。  今回の、まず、統一地方選挙における無投票の状況でございますけれども、四十一の都道府県議会議員選挙がございましたが、九百四十五選挙区のうち、全都道府県の三百七十一選挙区において、六百十二人が無投票でございました。政令指定都市につきましては、十七の政令指定都市議会議員選挙がございましたが、百六十選挙区のうち、六の政令指定都市で七選挙区、三十四人が無投票でございました

大泉淳一

2019-04-10 第198回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 3号

○大泉政府参考人 おっしゃるとおり、基準ということで決めております。  おおむねの団体につきましては、基準どおり決めている例が多いとは思いますけれども、それより多いところもある、少ないところも、少ないところはちょっとわかりませんけれども、多いところもあるというふうには承知しております。

大泉淳一

2019-04-10 第198回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 3号

○大泉政府参考人 お答え申し上げます。  考え方としてでございますが、報償費が報酬として出ておりますので、それにつきまして、そこから出していただくというようなのが本来の趣旨ではないかと思います。  ただ、先ほど申しましたとおり、交付された委託費の中から、そこから工夫して出されているということもあると思いますけれども、支給されているので、その中から出していただくというのは、建前上はそういうこともありなのかなと

大泉淳一

2019-04-10 第198回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 3号

○大泉政府参考人 お答え申し上げます。  選挙執行経費基準法の投票所経費の基本額においては、管理者や立会人の費用弁償、事務従事者の超過勤務手当、文具費、通信費などのほか、食糧費というものが積算基礎とされておりますが、この食糧費はいわゆる茶菓代でございまして、昼食などの食事代までは投票所経費としては計上されておりません。  それは、選挙事務にかかわらず、職務の従事に当たる、昼食代などについては、給与など

大泉淳一

2019-04-09 第198回国会 参議院 国土交通委員会 5号

政府参考人(大泉淳一君) 公職選挙法上の地位利用の選挙運動につきまして御質問がございましたため、お答えいたします。  総務省といたしましては、個別の事案につきましては実質的調査権がございません。具体的な事実関係を承知する立場にはございませんので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。  その上で、一般論として申し上げますと、公職選挙法第百三十六条の二において、公務員等はその地位を利用して選挙運動

大泉淳一

2019-04-02 第198回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 2号

○大泉政府参考人 郵便投票の代理記載につきましては、先ほど申し上げましたとおり、極めて限定して、投票の権利を確保するために認められているというところでございますが、一般の代理投票につきましては、やはり投票所でやっているということで……(初鹿委員「ちゃんと質問に答えてくださいよ、限定をしたらどうなのかという」と呼ぶ)基本的な問題として、意思表示の客観性をやはり立会人などがいる投票所ではきちっと出していただいて

大泉淳一

2019-04-02 第198回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 2号

○大泉政府参考人 郵便投票の代筆でございますが、これは従来、選挙の公正を確保するために代理記載は認められないこととされておりましたが、平成十四年の東京地裁の判決を受けまして、各党各会派の議論を経て、平成十五年に議員立法により代理記載が郵便投票で認められるようになりました。  この際、対象者をどうするかということでございますが、郵便投票を行う者全てに認められるわけではなく、上肢あるいは視覚に一定の障害

大泉淳一

2019-04-02 第198回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 2号

○大泉政府参考人 お答え申し上げます。  代理投票につきましては、議員御指摘のとおり、平成二十五年の議員立法によりまして、投票所の事務に従事する者に限るというふうにされております。  この趣旨については、国会審議の中では、選挙の公正な実施を確保するため、代理投票における補助者の要件を中立的な立場の投票事務従事者に限定するものというふうに説明をされているところでございます。これは、平成二十五年の議員立法

大泉淳一

2019-03-19 第198回国会 衆議院 総務委員会 10号

○大泉政府参考人 先ほど申しましたとおり、政治資金規正法第六条におきまして、政治団体は、組織の日又は政治団体になった日から七日以内に、総務大臣又は都道府県選挙管理委員会に届け出なければいけないということでございますから、そういう規定があるということでございます。  なお、届出自体に罰則というものはございませんが、直接の罰則はございませんが、政治資金規正法第八条におきまして、政治団体は、その届出がなされた

大泉淳一

2019-03-19 第198回国会 衆議院 総務委員会 10号

○大泉政府参考人 お答え申し上げます。  お尋ねのありました東京法律事務所あるいはその九条の会という名称の……(足立委員「声小さいよ」と呼ぶ)その団体の届出につきましては、総務大臣に対し、けさまでのことで確認いたしましたが、政治資金規正法に基づく政治団体の届出は提出されてございません。また、東京都選挙管理委員会に確認しましたが、同様に、政治団体の届出は提出されていないということでございました。  

大泉淳一

2019-03-19 第198回国会 参議院 総務委員会 5号

政府参考人(大泉淳一君) 先に統一地方選挙の統一率でございますが、統一率は全選挙を合わせまして二七・一八%ということで現在の数字にはなっております。ただ、都道府県議会議員選挙については四十七分の四十一、それから政令市については二十分の十七の選挙が同時に行われるということとなっております。

大泉淳一

2019-03-19 第198回国会 参議院 総務委員会 5号

政府参考人(大泉淳一君) お答え申し上げます。  過去三回の統一地方選挙における道府県議会議員選挙投票率は、それぞれ、平成十九年が五二・二五%、平成二十三年が四八・一五%、平成二十七年が四五・〇五%となっております。また、過去三回の統一地方選挙における市町村議会議員選挙投票率は、平成十九年が五四・六〇%、平成二十三年が四九・八六%、平成二十七年が四七・三三%となっております。  次に、直近の各都道府県

大泉淳一

2019-03-13 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 3号

○大泉政府参考人 お答え申し上げます。  先ほど委員御指摘のとおり、法律によりまして、政治資金規正法の方は写しの交付までできるのですが、政党助成法は閲覧のみというふうに定まっておりまして、平成十九年の各党合意が成りませんでしたために、そのままに、閲覧のまま残っているということでございます。  したがいまして、印刷できないようにするための必要な処理を行ったPDFを総務省のホームページ上で掲記しておるところでございますが

大泉淳一

2019-03-07 第198回国会 衆議院 総務委員会 7号

○大泉政府参考人 お答え申し上げます。  公職選挙法におきましては、届出書において候補者の本籍を記載していただくということとなっております。また、戸籍の謄本又は抄本を添付書類として出していただくということとなっております。  これは、氏名は、まず、本人を特定するために戸籍に載っている氏名で届出をしていただく、それから、戸籍によりまして、国籍あるいは生年月日などで年齢要件を見るということでございます。

大泉淳一

2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 1号

○大泉政府参考人 お答え申し上げます。  まず、投票率の推移でございますけれども、過去四回ほど、それぞれ衆参でございますけれども、平成二十一年執行の総選挙は六九・二八%、二十四年、五九・三二%、二十六年、五二・六六%、それで直近の二十九年の総選挙は五三・六八%というふうな推移となっております。  また、投票所が減っているということでございますけれども、最大のときには五万三千カ所程度ございましたけれども

大泉淳一

2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 1号

○大泉政府参考人 補足申し上げますと、先生がおっしゃるとおり、債務の履行に当たるかどうかというようなところがメルクマールになってまいると考えております。  個別の事象でございましたけれども、総務省といたしましては、実質的調査権を有しておりませんで、具体的な事実関係を承知する立場ではございませんので、今のような、お答えは差し控えさせていただきたいということでございますが、その上で、一般論として申し上げますと

大泉淳一

2019-02-26 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 3号

○大泉政府参考人 お答え申し上げます。  アドビの提供している追加機能を使用して暗号化して、ダウンロードできないようにしておりますので、インターネットエクスプローラーでしたらPDFを見ることが可能ですけれども、その他のブラウザーでは、ダウンロードができない加工をしているため、閲覧ができないというふうになっております。

大泉淳一

2019-02-26 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 3号

○大泉政府参考人 お答え申し上げます。  総務省におきましては、政治資金収支報告書、それから政党交付金の使途等報告書のインターネット公表につきまして、平成十六年からやっております。  ただ、政党助成法の三十二条第四項、第五項におきましては、政党交付金使途等報告書の閲覧のみが規定されておりまして、写しの交付というものが規定されておりません。したがって、インターネットで印刷することはできない扱いとなっておりまして

大泉淳一

2019-02-21 第198回国会 衆議院 総務委員会 4号

○大泉政府参考人 お答え申し上げます。  公職選挙法の百九十九条の二第一項という規定がございまして、公職の候補者等は、当該選挙区内にある者に対する寄附をしてはならないというような規定がございます。また、現職の国会議員は公職の候補者等に含まれるという規定もございます。  また、当該選挙区内にある者につきましては、これは国や地方公共団体も含まれるというふうに解されておりまして、ふるさと納税は地方公共団体

大泉淳一

2018-12-05 第197回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 3号

政府参考人(大泉淳一君) お答え申し上げます。  改正後の公職選挙法第百五十条第一項において、参議院選挙区選挙における政見放送につきましては、持込みビデオ方式を選択することができる者は、公職選挙法第二百一条の六第一項に規定する確認団体でいわゆる政党要件、先ほど申しました要件を満たすものの所属候補者又は同法二百一条の四第一項に規定する推薦団体でいわゆる政党要件を満たすものの推薦候補者とされているところでございます

大泉淳一

2018-12-05 第197回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 3号

政府参考人(大泉淳一君) 先に、先ほどの九分と五分半の差でなぜ同じかということを若干説明させてもらいたいと思いますが、ビデオの作成経費につきましては、企画費、プロデュース費、編集費などが積算されておりまして、時間というものは余り反映しない。したがいまして、撮影や編集に要する時間から見ますと大きく減るわけでないということを御理解いただきたいと思います。  それで、今のお尋ねでございますけれども、従来

大泉淳一

2018-12-05 第197回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 3号

政府参考人(大泉淳一君) お答え申し上げます。  お尋ねの参議院選挙区選挙における持込みビデオの公営限度額でございますが、この表にもございますとおり、検討中ではございますが、衆議院小選挙区選出議員で認められている公営限度額二百八十七万三千円、これはビデオ一本当たりでございますので、衆議院の場合はこの二倍になるということでございます。それの同額を予定しております。合わせますと、概算要求で約六億円弱の

大泉淳一

2018-12-04 第197回国会 衆議院 総務委員会 4号

○大泉政府参考人 お答え申し上げます。  国内における投票におきましても、世論調査やアンケート調査など行いまして、投票しなかったというような理由を尋ねておりますので、そのような範囲でありましたら、アンケートなどは可能だと思います。  ただ、在外でございますので、関係省庁などと協力しまして、できるかできないか検討していきたいと思います。

大泉淳一

2018-12-04 第197回国会 衆議院 総務委員会 4号

○大泉政府参考人 お答え申し上げます。  在外投票において、郵便投票用紙の交付を請求し交付を受けた者の中から投票を行わなかった者を特定して、その理由や事情を調査するというようなことにつながると思いますけれども、これにつきましては、選挙人の投票の意思を確認するというような懸念がございまして、あくまでも、選挙人本人の自由意思に基づき投票が行われるべきというような原則に立ちますと、調査の是非を含めまして慎重

大泉淳一

2018-12-04 第197回国会 衆議院 総務委員会 4号

○大泉政府参考人 お答え申し上げます。  委員御指摘のとおり、在外の郵便投票について、投票用紙の交付を請求して交付した数に対しまして投票者数が少ないということは事実でございます。  これについて、この要因につきましては、確たることは申し上げられないと思いますが、国内の投票所を閉じる時間まで投票用紙の送致が間に合わない、したがいまして、投票用紙の交付を受けても投票をしないということだったり、あるいは、

大泉淳一

2018-11-29 第197回国会 衆議院 総務委員会 3号

○大泉政府参考人 お答え申し上げます。  個別の政治団体の活動については、この場でコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。  その上で、一般論として申し上げれば、政治資金規正法上の政治団体会計責任者は、その年の十二月、毎年の十二月三十一日現在で、その政治団体に係るその年の全ての収入、支出、資産の状況、また、規定されている明細などを記載した収支報告書を作成して提出しなければならないとされております

大泉淳一

2018-11-28 第197回国会 衆議院 内閣委員会 7号

○大泉政府参考人 お答え申し上げます。  総務省としては、法律施行を受けまして、選挙管理委員会宛てに法律の概要等について周知を図ったほか、選挙管理委員会主権教育担当者宛てに送付しておりますメルマガにおきまして、女性の政治参画マップなど内閣府の取組を紹介し、各選挙管理委員会が高校等で実施している出前授業の参考としていただくよう働きかけております。  また、本年十月には、大学生向けの新聞、キャンパス・スコープ

大泉淳一

2018-11-28 第197回国会 衆議院 内閣委員会 7号

○大泉政府参考人 総務省でございます。  総務省では、国政選挙のときに、男女別の立候補者及び当選人の数などをまとめた選挙の結果を公表しております。また、地方公共団体議員及び長につきましても、毎年十二月三十一日現在で、男女別の人員数、あるいはその構成比、立候補届出時における所属党派等について調査し、その結果を取りまとめまして報道発表しております。  これらは、内閣府の資料のもととなっているというふうに

大泉淳一