2019-05-28 第198回国会 参議院 環境委員会 第8号
○大沼みずほ君 ありがとうございます。 それぞれ課題はあると思いますが、ゼロからいろんな制度を構築するというのは非常に難しい、まずやはり並行して出口戦略という形でやっていくのも必要かなというふうに思います。 例えば、エコカー減税などは、もちろん多くの国民が環境問題を考えてエコカーを購入しているというふうに思いますが、この減税措置があるということが購入の後押しになっているということも確かでありますので
80件の議事録が該当しました。
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2019-05-28 第198回国会 参議院 環境委員会 第8号
○大沼みずほ君 大臣から大変前向きな御答弁いただいたことに心から感謝申し上げたいと思います。全国各地域でこうした会議が行われ、国民運動になっていくことが、この後、解決につながっていくものだというふうに認識しております。我が山形県もしっかり頑張れるように私も尽力してまいりたいと思います。 それでは、法案審議に移りたいと思います。 今回の改正におきましては、フロン排出抑制法に間接罰に加えて直接罰の規定
2019-05-28 第198回国会 参議院 環境委員会 第8号
○大沼みずほ君 自由民主党の大沼みずほでございます。 環境委員会に配属となって初めての質問になります。本日はよろしくお願いいたします。 法案の審議に入る前に、一つだけ質問させていただきたいと思います。 海洋プラスチックごみの問題について、これまで環境委員会でも様々な審議がなされてきたと思います。日中関係、日韓関係厳しい状況の中においても、この日中韓の大臣外交を含め、この問題については非常に協力的
2019-03-28 第198回国会 参議院 総務委員会 第8号
○大沼みずほ君 ありがとうございます。 オリンピック・パラリンピックというのは百年に一回巡ってくるかどうかという大イベントでございます。国民の多くがそれを視覚的にも、また、文字なども字幕放送によって楽しみを享受できるように、最大限の努力をしていっていただきたいと思います。 そして、先ほど、ちょっと今日は通告はしていない、自動的にこの字幕サービスというものを二〇一八年のときに導入されたということで
2019-03-28 第198回国会 参議院 総務委員会 第8号
○大沼みずほ君 ありがとうございます。 記者時代、当時は月百時間以上が当たり前でありました。やはり取材というのは、人間関係を構築する上で朝駆け夜討ちというのも必要な部分であるというふうには思っておりますが、一人が抱え込むのではなく、チームワークであったり、その効率化という中でモバイルワークであったりＡＩは非常に大事であると思いますけれども、どのようにその業務負担をしていくのかというところの効率化に
2019-03-28 第198回国会 参議院 総務委員会 第8号
○大沼みずほ君 ＮＨＫ出身の大沼みずほでございます。本日は、質問の機会をいただきましてありがとうございます。記者時代、御指導いただきました松坂理事にも今日御出席いただいております。ありがとうございます。 昨年、私は厚生労働大臣政務官として働き方改革関連法案に携わり、本年四月よりこちらが施行となります。ＮＨＫは、二十九年度より働き方宣言をされ、様々な改革をされてきました。そうした中で、予算の中でも、
2019-03-14 第198回国会 参議院 予算委員会 第9号
○大沼みずほ君 ありがとうございます。 やはり、子育て世帯は様々な負担感を今感じている世帯が多くあるように感じます。温かな子育て世帯への国からの支援策を今後も拡充していっていただければと思いますし、私も子育て世帯の母親として、しっかり今後も取り組んでまいりたいと思います。 これで質問を終わります。誠にありがとうございました。
2019-03-14 第198回国会 参議院 予算委員会 第9号
○大沼みずほ君 自由民主党の大沼みずほでございます。昨日に引き続き、早速質問に入らせていただきます。 今年三月、日本で初めて乳児用ミルクの発売が始まりました。（資料提示）二〇一三年、当選直後最初の参議院厚生労働委員会で、液体ミルクの導入を日本で検討してはどうかと提案させていただきました。その頃は私も授乳中でありまして、余り母乳の出が良くなかったものですから、粉ミルクを併用していました。七十度以上のお
2019-03-13 第198回国会 参議院 予算委員会 第8号
○大沼みずほ君 ありがとうございます。 実は、毎年毎年、雪が降りますと、地元の皆さんから除雪費が足りなくなったということで御要望がたくさん参ります。除雪ということに排雪の費用も計上されているということでありましたけれども、やはりこれは法律上、除雪という言葉だけである。やはりこれが除排雪という言葉をセットで考えていくものなんだというふうに思います。 これから、降雪と道路の傷みの関係性、また除雪、排雪
2019-03-13 第198回国会 参議院 予算委員会 第8号
○大沼みずほ君 これは大変有り難い御答弁と申しますか、これまで、道路に雪が降ってそれが傷むかどうかということは国の方で調査をされてこなかったし、また法律上もそういったものはなかった。これを初めて調査いただくということは大変有り難いことでありますし、雪国に住んでいる方々にとって、この雪と道路の損傷の関係というものが明らかになれば、また法律改正であったり予算措置というものに大きな一歩を踏み出すものであると
2019-03-13 第198回国会 参議院 予算委員会 第8号
○大沼みずほ君 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。理事各位に心から感謝を申し上げます。 冒頭、私も六歳の娘を持つ親として、児童虐待は絶対にあってはならない、そう強く思っています。今年に入ってからも多くの児童虐待事案が発生していることは非常に残念であり、事態を深刻に受け止めています。政府には、全国共通ダイヤル一八九の普及並びに今国会での児童虐待防止法改正によって現場で児童相談所と関係機関
2018-07-04 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第32号
○大沼大臣政務官 コンセッション方式は、地方公共団体が引き続き所有権や責任を有する制度でございまして、導入によるメリットとデメリットを比較し、メリットが大きいと地方公共団体が判断した場合に導入され、コンセッション事業者のサービス水準や料金に適切に関与する仕組みとなっております。 水質を含めたサービス水準につきましては、水道法に基づく基準や規制を満たしていることに加え、あらかじめ地方公共団体が定めた
2018-07-04 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第32号
○大沼大臣政務官 お答えいたします。 コンセッション導入時の災害時の対応につきましては、どこまでを民間企業に委ねるかを、あらかじめＰＦＩ法に基づく実施方針及び実施契約で決めることとなります。このため、契約で義務づけることによって、断水、漏水した場合の対応や給水車による応急給水、補修、点検などの応援を民間事業者に行わせることも可能でございます。 なお、コンセッション方式を導入するに当たりまして、水道事業者
2018-07-04 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第32号
○大沼大臣政務官 お答えいたします。 コンセッション方式は二十年以上の長期契約が一般的でありまして、長期にわたって事業を行うことで、民間ならではの経営ノウハウや高い技術力を効果的に活用できる、地方公共団体や住民にとって、効率的な施設の整備、管理による安定的な給水サービスを受けることが可能となるメリットがあると考えております。 長期の契約事業期間中に発生する可能性のある天災、需要の変動及び物価変動等
2018-06-15 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第29号
○大沼大臣政務官 お答えいたします。 御指摘のいわゆる水たばこは、たばこ事業法上の製造たばこに該当いたしまして、本法案において、紙巻きたばこと同様に規制することとしております。
2018-06-13 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第28号
○大沼大臣政務官 施設は大小、規模が大分差がありまして、委員御指摘のように、全ての施設が必ずしも禁煙になっていないということは承知しております。 ただ、屋外ということに関しましては、第二種施設というところに該当するということで、基本的には、厚生労働省といたしまして、この屋外に対する規制というものに関しては、このたびの法案においては禁煙ではない場所ということで整理させていただいております。
2018-06-13 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第28号
○大沼大臣政務官 基本的には屋外は禁煙ではないというところでございまして、第二種施設におきましては、屋外の部分につきましては禁煙ではないという整理になっております。
2018-06-13 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第28号
○大沼大臣政務官 お答えいたします。 御指摘の野球場等は第二種施設に該当いたしまして、屋外は禁煙ではありませんが、施設管理者の判断により、既に神宮球場などは、屋外禁煙となっている施設もあると承知しておりまして、厚生労働省といたしましても、このような、法律を上回る措置をとっていただくことは望ましいものと考えております。
2018-06-06 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○大沼大臣政務官 今回、十五年ぶりということで、食品衛生法の改正という運びになりました。この十五年間のさまざまな動きを反映する中で、本法律改正案を提出させていただきました。その時間につきましてはいろいろな御評価があるとは思いますが、先ほど申し上げましたように、速やかに御審議いただいて、成立いただいて、また今後については、この施行後五年後を目途として、しっかりと施行状況を見てまいりたいと思っております
2018-06-06 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○大沼大臣政務官 前回の食品衛生法等の改正から約十五年が経過いたしまして、国民の食へのニーズの多様化であったり食のグローバル化の進展等により、我が国の食を取り巻く環境が変化しているところでございます。 このような変化の中で、都道府県等を超える広域的な食中毒事案の発生や食中毒発生件数の下げどまり傾向があり、事業者における一層の衛生管理であったり、行政による的確な対応が喫緊の課題となっております。さらに
2018-06-06 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○大沼大臣政務官 お答えいたします。 先生御指摘のように、いわゆるサプリメントや健康食品は、健康の保持や増進に資する食品として販売、利用されているものと考えております。 このような食品について、法律上の定義というものは行っておらず、厚生労働省としても特段用語の使い分けはしていないところでございます。
2018-06-01 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第25号
2018-06-01 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第25号
○大沼大臣政務官 委員御指摘のとおり、病児保育事業のうち、病児対応型の約八割は病院又は診療所で事業を実施しているところでございます。 先日も安藤委員の方から主に医師会の取組について御質問があったかと思いますけれども、この病児保育事業を実施するに当たりまして、医師が常駐する病院等を活用することで、児童の体調の悪化など緊急時の迅速な対応が期待されると考えております。 私の地元、山形県におきましても、
2018-06-01 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第25号
○大沼大臣政務官 お答えいたします。 病児保育事業は、病気になった子供の保護者が希望に応じて就労できるようにするため、非常に重要な事業であると思っております。 吉田委員の息子さんも私の娘も同じ保育園で、私も、三十七度五分になると保育園から毎回電話がかかってまいりまして、そして秘書が迎えに行って、会館でその間見るというようなことが、小さいころは大分続きました。そういった意味で、本当に病児保育事業というのは
2018-05-29 第196回国会 参議院 内閣委員会 第14号
○大臣政務官（大沼みずほ君） 委員御指摘のように、きちっとこの制度の見直しにつきましても利用を促していくために周知を図っていくことが重要であると考えております。 そのため、現場のケースワーカー等に分かりやすい説明が行われるように資料の作成を国といたしましてもしっかり行い、丁寧に自治体に周知していくとともに、そのクラブ活動の状況を適切に把握することが重要でありますので、自治体にどのように把握するのがいいのかをしっかり
2018-05-22 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号
○大臣政務官（大沼みずほ君） 生活困窮者自立支援制度における支援の対象者につきましては、社会保障審議会の報告書の中でも、施行後二年を経過し、支援の効果が現れてきている一方で、適切な支援を受けることができていない生活困窮者が数多くいるとの言及がなされております。 また、生活に困窮する方の心理状態を見ても、日々の生活に追われ気力を失い、また自尊感情の低下等により自ら相談や申請を行うことが難しい方も少なくないため
2018-05-22 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号
○大臣政務官（大沼みずほ君） お答えいたします。 生活困窮者自立支援制度は人が人を支援する制度でありまして、支援員が安心して相談業務に従事できる体制を整えることが大変重要であると考えております。 本法案では、自治体に対する必要な人員配置の努力義務を創設いたしまして人員体制の設備を促すこととしているのに加えまして、支援実績の高い自治体を補助に当たって適切に評価するとともに、人員配置の状況を全国との
2018-05-21 第196回国会 参議院 決算委員会 第5号
○大臣政務官（大沼みずほ君） お答えいたします。 非常に重要な御質問をいただいたと思います。 我が国の医療保険制度は、有効性、安全性が確立している検査、治療を保険給付の対象としておりまして、不育症に対しても、超音波検査、ホルモンに関する検査、お父さん、お母さんの染色体検査、また自己抗体に関する検査、ホルモンの異常に対する治療であったり子宮機能障害に対する治療など、様々この保険給付対象としているところでございます
2018-05-11 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○大沼大臣政務官 委員御指摘のように、臨床研修医や大学の勤務医などは、勤務医の平均よりも勤務時間が長くなっているという調査結果もございます。週の勤務時間が六十時間以上の勤務医の割合は、全体では四〇・六％でありますが、臨床研修医は四八％であったり、また、大学病院におきましては、勤務医の週当たりの勤務時間が六十三時間四十四分と、全体の五十七時間十分を大幅に超えているという事態でございます。 現行制度におきましても
2018-05-11 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○大沼大臣政務官 お答えいたします。 委員も御承知のこととは思いますが、医師の働き方改革に関する検討会の中で、時間外労働規制のあり方や具体的な勤務環境改善策の検討を行っておりまして、二月に、中間的な論点の整理、医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取組を取りまとめたところであります。 医師が行っている業務のうち、できる限りタスクシフトを進めるべきもの、特に、検査手順の説明であったり入院の説明、診断書等
2018-05-11 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○大沼大臣政務官 お答えいたします。 医師の働き方改革につきましては、医師の働き方改革に関する検討会におきましても、医師の偏在対策等と一体的に検討していく必要があるということが指摘されており、そうした問題意識を持って検討を進めているところでございます。 医師の診療科偏在については、是正していく必要がありますので、現在国会に提出しております医療法及び医師法の一部を改正する法律案におきまして、地域医療対策協議会
2018-04-27 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○大沼大臣政務官 子供用車椅子につきましては、議員御指摘のように、ベビーカーと間違えられて電車やバスの中で折り畳むよう周囲から言われてしまうという例がありまして、民間団体において、子供用車椅子の理解を促すための取組が行われていると承知しております。また、先日の国交委員会でも、同僚の井上英孝先生より御指摘いただいたということも承知しております。 現在、国交省におきまして、公共交通機関に関し、事業者あるいは
2018-04-23 第196回国会 参議院 決算委員会 第3号
○大臣政務官（大沼みずほ君） お答えいたします。 歯科健診等の実施を通じまして、歯、口腔の健康の保持増進を図ることは、健康で質の高い生活を営む上で非常に重要な役割を果たしていると認識しております。 経済財政運営と改革の基本方針二〇一七におきましても、口腔の健康は全身の健康にもつながることから、生涯を通じた歯科健診の充実に取り組むことなどが盛り込まれたところでございます。現在でも市町村が歯周病検診等々
2018-04-23 第196回国会 参議院 決算委員会 第3号
○大臣政務官（大沼みずほ君） 委員におかれましては、宿舎でもウオーキングの方に努めていることを、私も時々体育館で御一緒する機会が多うございますので、大変歩くことが重要であるというのは厚生労働省といたしましても非常に重要であると考えております。 我が国の健康寿命は、男性が七十二歳、女性が七十五歳と、世界でもトップレベルの水準にございますが、健康寿命の更なる延伸が重要であると考えております。 委員御指摘
2018-04-23 第196回国会 参議院 決算委員会 第3号
○大臣政務官（大沼みずほ君） お答えいたします。 委員御指摘のように、六十五歳以上の医療費は二十五・一兆円と、国民医療費に占める割合は約五九％で、六〇％に迫る勢いでございます。今後、この高齢者医療費の総額及び医療費に占める割合というのは更に増加していくものと見込まれるところでございますが、現在どのくらいの推移というところの統計までは出されていないというところでございます。
2018-04-17 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第10号
○大臣政務官（大沼みずほ君） 希少がんにおきましては、数が少ないため、診療・受療上の課題が他のがんの種類に比べて大きいがん種と定義して医療や支援の在り方に関する検討を行っておるところでございます。 委員御指摘のように、がんゲノム医療に関しましても中核拠点病院や連携病院を設置しておりますので、後ほどしっかりとした、ちょっと今数として申し上げることができませんので、御説明させていただきたいというふうに
2018-04-17 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第10号
○大臣政務官（大沼みずほ君） 委員御指摘のとおり、諸外国ではゲノム医療を推進するため様々な国家プロジェクトが進行中であります。例えば、米国では個人ごとの遺伝子等の違いを考慮した予防や治療法を確立する取組が行われております。我が国ではこうしたゲノム情報や臨床情報を収集し利活用する体制がこれまで整えられておらず、この必要性について指摘されてきたところです。 このため、こうした体制を構築すべく、本年二月
2018-04-17 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第10号
○大臣政務官（大沼みずほ君） お答えいたします。 がん対策につきましては、がん対策基本法に基づき、がん対策の総合的かつ計画的な推進を図るため、がん対策推進基本計画を策定し、施策を計画的に推進してきたところでございます。 今般、新たな課題といたしまして、がんの種類、世代、就労などの患者の状況に応じたがん医療や支援を進める必要があること等が明らかになったことを踏まえまして、がん患者を含めた国民が、がんを
2018-04-13 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○大沼大臣政務官 現段階で、ここで詳細なデータについてはちょっとお答えすることができないので、また後ほど御説明いたしたいと思いますけれども、例えば、シングルペアレントの母子家庭の方の移住支援とかを、さまざまな自治体とか、あとＮＰＯの方も行っていると伺っております。そういった事例、また調査等もしっかりと受けとめて参考にしてまいりたいと思います。
2018-04-13 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○大沼大臣政務官 お答えいたします。 都市部で暮らす方の地方への移住につきましては、農村、漁村への定住意向が各年代で増加傾向にございます。また、東京在住者の四割が地方へ移住したいと考えているといった調査結果もあることなどから、地方への移住希望を持つ生活に困窮されている方も一定程度存在するものと考えております。 厚生労働省といたしましては、個別自治体において、大都市圏の生活困窮者が地方において就労
2018-04-13 第196回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○大臣政務官（大沼みずほ君） お答えいたします。 食品衛生法改正法案におきましては、医師、歯科医師、薬剤師その他の関係者に対し、特別な注意を要するものとして厚生労働大臣が指定する成分等を含む食品による健康被害の把握や、自治体の調査への協力の努力義務を設けております。これらの関係者や地方自治体の委員御指摘のように関係職員においては、指定成分等に対する理解を持って協力していただくことが重要であると考えております
2018-04-12 第196回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
○大沼大臣政務官 委員御指摘のように、ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディスンで報告がなされて、同じ日に理化学研究所の方のホームページでもアップをしているところでございます。 また、ＡＭＥＤにおきましては、この成果報告会というものもしっかりしたところでございますが、広報のあり方についてはまだまだ不十分という委員の御指摘をしっかりと受けとめたいと思います。
2018-04-12 第196回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
○大沼大臣政務官 お答えいたします。 吉田委員が提起していただきました加齢黄斑変性に対する臨床検証につきましては、厚生労働省といたしましても、再生医療実用化研究事業におきまして、平成二十五年度から平成二十九年度までの五年間に総額約七・六億円を支援しているところでございます。 委員御指摘の、進捗がちょっと遅いんじゃないか、また情報公開についても徹底してほしいという御意見でございますが、平成二十九年
2018-04-11 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第9号
○大沼大臣政務官 介護予防についてお尋ねがございました。 介護予防の取組につきましては、従前は、心身機能を改善することを目的とした機能回復訓練に偏りがちでございましたが、現在は、機能回復訓練だけではなく、生活機能全般を改善することが重要であるという考えに基づきまして、活動や社会参加にも焦点を当てた取組を進めているところでございます。具体的には、高齢者の主体的な機能回復訓練や高齢者同士の交流のために
2018-04-11 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第9号
○大沼大臣政務官 お答えいたします。 国民一人一人の方が必要な福祉サービスを安心して受けられるように、サービスを提供する人材の確保、育成は喫緊の課題であると認識しております。このため、処遇改善や就業促進、職場環境の改善による離職の防止、人材育成への支援なども含めて、人材の確保、育成に総合的に取り組んでいくことが重要であると考えます。 具体的には、これまでの処遇改善に加えまして、リーダー級の職員の
2018-04-11 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第9号
○大沼大臣政務官 お答えいたします。 介護人材の必要数につきましては、市町村の第六期介護保険事業計画などを踏まえた推計によりますと、二〇二〇年代初頭までに約二百三十一万人、二〇二五年までに約二百五十三万人が必要と見込んでおりまして、需要見込みと供給見込みの差といたしましては、二〇二〇年代初頭には約二十五万人、二〇二五年には約三十八万人の介護人材の確保が必要と見込んでいるところでございます。