1971-09-23 第66回国会 衆議院 地方行政委員会 第4号
○大河内説明員 自治法のことが出たわけでございますが、所管でございませんので専門的にわかりませんが、おそらく国の機関委任事務のお話であろうかと思います。そういうことで収用法上の代執行権も国の機関として都道府県知事に一応機関委任をしておるということでございまして、これは他のいろいろな諸法制との均衡等におきましても、土地収用法は大体そういう線に沿って妥当な線で制定されておるというふうに思う次第でございます
○大河内説明員 自治法のことが出たわけでございますが、所管でございませんので専門的にわかりませんが、おそらく国の機関委任事務のお話であろうかと思います。そういうことで収用法上の代執行権も国の機関として都道府県知事に一応機関委任をしておるということでございまして、これは他のいろいろな諸法制との均衡等におきましても、土地収用法は大体そういう線に沿って妥当な線で制定されておるというふうに思う次第でございます
○大河内説明員 お答え申し上げます。 ただいま自治省の行政局長さんから御説明がありました点、基本的に同じでございますが、ただ、現在の土地収用法のたてまえを申しますと、行政代執行法のいわゆる代執行権者は、法律によって直接義務を課せられる、あるいは法律に基づきまして行政庁が命令をする、そういう義務違反に対しまして、そういう行為にかかわりを持ちます行政庁が代執行権者ということになっております。それに対しまして
○大河内説明員 お答えいたします。 収用法の今後の改正の方向でございますが、ただいまの収用法は四十二年の第五十五国会におきまして大幅な改善をしていただいたわけでございます。中身は、主として、従来補償金を収用委員会の裁決の時点で算定しておりましたものを、事業認定時の価格でもって算定するということを中心にしまして非常に大きな改正が成立したわけでございまして、ただいまその改正制度が、ようやく府県段階あるいは
○大河内説明員 フランスの用地制度でございますが、私ども承知しておりますのは、フランスでは優先市街化区域と長期整備区域というような制度を持っておりまして、主として先買い権を設定いたしまして、相当広い範囲の区域でございますが、それによりまして土地の開発をある程度抑制していく。そこで、結局最終的には土地の売買益がチェックされるという形で、地域制度を設けてその中で住宅、道路等の公共事業を執行するという体制
○説明員(大河内正久君) 四人の鑑定官の作業は一〇〇%鑑定士がやりました仕事をオーバーラップするわけじゃございませんで、鑑定士を一地点につきまして三名程度動員いたしまして、その結果に基づきます調整作業でありますので、千地点程度のものは三カ月くらいの期間で十分調整作業は行なわれるものと考えております。
○説明員(大河内正久君) 不動産鑑定評価基準の手順でございますけれども、まず第一に、対象の的確な確認、認識を行ないますが、これは特に依頼がありました場合には、依頼の目的、依頼の対象の確定等のために行なわれる作業でございます。そういう対象が明確になりますと、この対象の確定のために必要な資料の収集に入るわけでございますが、このための資料は鑑定評価の三方式に必要な、たとえば市場の資料その他一般的な地価の趨勢
○大河内説明員 まず第一点の、理論上の開差の問題でございますが、これは理論的に、先ほど一番最後に申し上げましたように、一致すべきもの、客観価値に当然その三つの側面から到達すべきものというふうに観念いたしておるわけでございます。ただ、現実の問題としまして、いままでの実績を見ますと、理論的にはそうであるにもかかわらず、実績上は収益還元法が若干下回る場合があり得る。しかしながら、これは土地柄その他によりまして
○大河内説明員 現在の鑑定基準の運用の状況を見ますと、収益還元法が若干下回る傾向がございますが、これは収益還元法を含めまして鑑定基準全体につきましていま改定作業中でございます。それは、収益還元の場合の資本還元の方法の中に収益の見方が非常に限定的であるというところから、若干そういうふうなひずみを生ずる傾向がございました。これは現在審議会の基準の起草小委員会でもって検討中でございますが、いわゆる収益の見方
○大河内説明員 お答え申し上げます。宅地建物の前払式割賦販売の状況でございますが、これは昨年私ども調査しました結果、全国で十七社ございます。件数はつまびらかでございませんが、契約金額は約二千億円という契約金額でございます。このうち前払い金は六百七十九億という状況でございます。 紛争の状況でございますが、一般的に申し上げまして、宅地建物、不動産関係にはトラブルが非常に多いわけでございますが、ただいまのところ