2003-06-03 第156回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号
○参考人（大橋範雄君） 私、今時間がなかったものですから、これは、人材サービスエージェンシーというものについては何も触れなかったんですが、これは今できたばっかりなんです。今できたばっかりと言いますとあれですが、今までなかったもので、これは派遣法ではなくて社会法典の三十七条にくっ付けまして、社会法典第三編三十七条Ｃというところで、これはこの間の一連の規制緩和の方向で、今もドイツいろいろやっていますが、
○参考人（大橋範雄君） 私、今時間がなかったものですから、これは、人材サービスエージェンシーというものについては何も触れなかったんですが、これは今できたばっかりなんです。今できたばっかりと言いますとあれですが、今までなかったもので、これは派遣法ではなくて社会法典の三十七条にくっ付けまして、社会法典第三編三十七条Ｃというところで、これはこの間の一連の規制緩和の方向で、今もドイツいろいろやっていますが、
○参考人（大橋範雄君） 私はドイツ法のことについてお話し申し上げますが、確かにドイツ法の特徴といたしまして登録型派遣は禁止されておりましたが、ドイツでも御多分に漏れず規制緩和が行われまして、法律がぼんぼん変わるんですが、二〇〇二年一月一日に変わりまして、かと思いましたら次また二〇〇三年一月一日から変わったんですが、この法律によりまして、従来は、向こうは登録型という言い方はありませんが、派遣期間と労働契約
○参考人（大橋範雄君） 大阪経済大学の大橋です。 私は、ドイツの労働法理論と日本の労働法理論との比較法研究に関心を持ち、その一環としてドイツの派遣法の研究に従事している者です。日本の派遣法は、その制定に際してドイツの派遣法を参考にしたと言われていますので、本日はドイツ法との比較において今回の法改正の問題点について指摘したいと思います。 そもそも派遣労働関係というのは、いわゆる雇用と使用が分離した