1967-07-13 第55回国会 衆議院 予算委員会 第17号
○大橋国務大臣 まことに申しわけございませんが、これも取り調べさしてお答えいたします。
○大橋国務大臣 まことに申しわけございませんが、これも取り調べさしてお答えいたします。
○大橋国務大臣 調べまして、すぐお答えいたします。
○大橋国務大臣 地下鉄につきましては、御案内のとおり、今年度予算におきまして建設費の一部、特に金利を中心として新たに補助金制度を設けましたわけでございます。これは後年度においては、毎年相当増額されていくものと思うのでございます。さらに、現在東京都におきましては料金の問題もあるようでございますので、地下鉄については財政全般の立場から考慮をいたしますとともに、他の地区の地下鉄等の関係もございますので、今後
○国務大臣（大橋武夫君） ただいま慎重御審議の上御採決をいただきました。まことにありがとうございました。今後、この法律の運用にあたりましては、御審議の際の貴重な御意見を十分尊重いたし、航空機騒音防止対策に万全を期したいと考えております。どうもありがとうございました。
○国務大臣（大橋武夫君） ただいまお話を伺いまして、非常に明るくなったような気が急にいたしました。いままでそういう点に気がつかなかったわけでもないのでございますが、どうも考え方が、もともと軍の飛行場を使っているんだから、分離するならこちらが引っ越さなければならないというような考え方が主になっておったのじゃないか。今後はこちらが軍のためにかえ地を探して、向こうにお引き移りを願うというような考え方を十分
○国務大臣（大橋武夫君） 航空局といたしましては、官民分離は理想でございまして、いずれの飛行場につきましても、常に分離を望んでいるのでございますが、御承知のように、目下飛行場用地 の獲得ということが非常に困難な情勢に相なっておりますので、気持ちは分離ということを常に願いながらも、現実の場合になりますというと、土地の入手難ということで、やむを得ず妥協せざるを得ない、こういうような次第であります。しか
○大橋国務大臣 協議と申しますのは、特定の問題につきまして関係機関が相互に話し合いをいたし、意思の合致を得るということを目的としております。
○大橋国務大臣 まだ最終的な決断まで至ってはおりませんが、一応の考え方といたしまして、関係の各公共団体ごとにそれぞれの関係公共団体のほうへ御推薦をお願いしたい。そして管理機関と公団の執行機関との緊密なる連携を人事面から保障してまいりたい、こう思っております。
○国務大臣（大橋武夫君） 気象庁の本庁におきましては、全国につきまして、三十六時間先のいわゆる予想天気図をつくり、これを無線の模写放送により、管区気象台、地方気象台、測候所などに伝達をいたしておるのでございます。このために、高性能電子計算機を活用して、数値予報の改善をはかっていきまする一方、気象資料自動編集中継装置を現在整備中であり、さらに、気象衛星観測資料受画装置の整備等により、予報精度の向上に資
○国務大臣（大橋武夫君） 今次集中豪雨に際しまして、長崎、福江、佐賀、福岡等の注意報、警報の発令手続は、災害発生の前日に注意報を実施して防災の注意を喚起し、その後、降雨状況を監視し、重大な災害を引き起こす雨量の基準に到達すると予想されました地域について、警報に切りかえるということにいたしておりました。 現在の技術及び機構といたしましては、このたびの時間以上に早く警報を発するということは非常に困難であったといわれております
○国務大臣（大橋武夫君） 集中豪雨のような局地現象の気象予報は、残念ながら非常に困難でございます。そこで、現在のやり方といたしましては、大雨が降りそうな状態が予測され、被害が予想されたときには、まず注意報を出し、次いで雨の降る様子を見まして、この様子では重大な災害が起こるおそれがあると予想されたときに至りまして警報に切りかえるという方法をとっておるわけでございます。今後災害を防止軽減するためには、各種
○国務大臣（大橋武夫君） 交通安全の施策について地方住民の意向を十分しんしゃくするようにというお話でございまするが、事柄の性質上当然さもあるべきことと存じまして、そのように努力いたしたいと存じます。
○大橋国務大臣 私どもの希望といたしましては、将来財投にできるだけ切りかえてまいりたい、さらに船会社等においてもこれ以上は困難だという空白の部分ができましたなら、それについてはまたいろいろな金融機関等も考えて、ぜひ消化をはかっていきたい。しかし、これは明年度以後の予算措置の際に、具体的にその年その年の帳じりを合わせるようにしてまいりたいと思います。
○大橋国務大臣 野間委員が企業集約の過程において起こりますいろいろこまかい点にまで行き届いた御留意をなさっておられることは、まことに敬意を表する次第でございます。私どももある考えのもとに進んではおるのでございますが、お話しになりましたように、いざとなりますと、いろいろ不行き届きの点も生じてくるかもしれませんが、これはこまかく注意して、そしてできるだけの対策を講じて、落ちこぼれを拾っていくというたてまえでございます
○大橋国務大臣 この公団を設立いたしました動機は、港湾管理者の財政状態から見まして、当面必要とする新しい港湾設備を在来の方法でまかなうことは困難である、こう考えまして、その財政的な面を補充するということが一つ、また従来の公共使用を主体とする港湾使用だけでは、今後の海運界の情勢に即応し切れない。そのために新機軸と申しますか、公団による専用使用の承認という制度を導入する、この二点が動機でございまして、これを
○国務大臣（大橋武夫君） 従来の扱いにおきましても、事業者団体が構成員に対しまして運賃改定の申請を強制するというようなことがありますというと、これは法令の精神に違反しておることだろうと思うのでございますが、そこまでいかない程度において、取り締まりの原理という立場、ことに従来は運輸当局の考え方といたしまして、一般に交通料金につきましては種類ごとに一地域一料金というような考え方を持っておったのでございますが
○国務大臣（大橋武夫君） このたび、ハイヤー、タクシーの現行制度の運用面におきまして、料金の改定についても可能な限り競争原理を導入するという考え方が先般物価関係閣僚懇談会できまったわけでございまするが、この方針の運用につきましては、従来業者の団体を通じて一斉に料金の改定の申請の手続をとらせるように指導をいたしておった傾向がございますが、今後はかような指導を行なうことなく、個々の業者の申請について、先
○国務大臣（大橋武夫君） ただいま議題となりました公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律案の提案理由について御説明申し上げます。 最近におけるわが国の航空の発展はまことにめざましく、国際的には、わが国はいまや世界の航空交通の要衝としての地位を確保するとともに、国内的にも、航空機はもはや国民経済の進展に欠くことのできない存在となるに至っております。 しかるに、地方において
○国務大臣（大橋武夫君） 基本料金の引き上げが、ことに六大都市におけるハイヤー、タクシーの基本料金の引き上げが全国から出てはおりますけれども、私どもは現在の物価対策という観点から、基本料金に手をつけて認可を与える考えは現在のところございません。
○国務大臣（大橋武夫君） 国鉄は法令によりまして設けられましたものでございまして、いわば国の分身というようなものでございまするから、いやしくも国鉄の行動というものは法令に準拠し、だれが見ても納得できる行動であるということが一般国民の期待であると存ずるのでございます。したがって、今後、国鉄が農地あるいは農地であったものを買収するということもしばしばあることと思いますが、そうした点におきましても、いやしくも
○国務大臣（大橋武夫君） 御質問になりました工事について申し上げます。 工事は新大磯貨物駅の新設工事であります。東海道本線東京−小田原間線路増設工事の一環でありまして、昭和四十一年五月十六日に運輸省において認可したる工事でございます。この工事は東京−小田原間の沿線開発に伴う輸送需要増に対処するため、東京−大船間における湘南電車と横須賀電車の分離、平塚−小田原間の貨客線分離等を目的として約七十七キロメートル
○国務大臣（大橋武夫君） 労働時間及び有給休暇等に関する規定など、船員法の一部の規定は、漁船乗り組み員に対しては適用除外となっております。これは漁船における漁労という作業の特殊性からかかる措置がとられておるのでありますが、漁船乗り組み員に必要な保護を徹底するためには、適当な法の規制を拡充する必要があるので、検討してまいりたいと存じます。とりあえずといたしましては、漁船乗り組み員の労働時間について、船員中央労働委員会
○大橋国務大臣 日本航空その他国内各航空会社の航空料金の引き上げは、昨日すでに認可を了しました。 その内容は、かねてから御承知をいただいておりますとおり、昨年繰り返された航空事故を契機といたしまして、空港整備五カ年計画というものを樹立いたしたわけでございます。これは五カ年間に千百五十億の予算のワクをきめまして、大体この費用の範囲で、五カ年間に東京、大阪の国際空港、それから第二種空港、第三種空港等の
○大橋国務大臣 伊丹飛行場は御承知のような状況でございまして、数年うちに羽田飛行場が狭隘を告げると同じように、この後間まなく狭過ぎるということになる時期がくるわけでございます。そこで、関西にも第二国際空港をつくりますことがどうしても必要となってまいりますので、今年度におきましては調査費をつけまして、具体的に第二空港の候補地を調査しようということになっております。この調査におきましても、淡路もやはり候補地
○大橋国務大臣 ただいま議題となりました外貿埠頭公団法案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 国際海運界では、最近急速にコンテナ船導入の計画が進められておりますが、これに対処するためには、わが国でも早急にコンテナ埠頭を整備する等コンテナ輸送体制を整備する必要があります。また、わが国の外貿定期船貨物量は年々増加の一途にありますが、外貿定期船埠頭の整備がおくれているため、港湾の円滑な運営に支障を
○大橋国務大臣 先ほど政府委員から申し上げましたように、この法律をさしあたり適用いたしますのは、新東京国際空港とそれから羽田空港と伊丹空港、この三つの空港に限られるわけでございます。なぜそれを選んだかというと、これは民間飛行場の中でも特にジェット機の往来がひんぱんでございまして、現実に騒音の問題が緊急に起こっておる、至急対策を要する、こういう意味でそういう飛行場を選んだわけでございまして、民間飛行場
○大橋国務大臣 東京羽田空港それから大阪空港、こういう国際空港におきましては、いかなる飛行機も航行規制を受けることになります。
○大橋国務大臣 この法案は、特に飛行場の周辺の騒音地帯の対策として出したものでございます。しかしこれは一定の騒音地帯の中にある特定の営造物に対する防音工事という面が一つであります。一般の建築物に対する防音工事という点までいっておりません。それらの点になりますと、できるだけ飛行場の周辺から遠ざけていただく以外にはないわけでございますが、それはいわゆる都市計画の範囲になるものが相当な部分を占めると思うのでございます
○国務大臣（大橋武夫君） いまの柳田先生の御意見はまことにごもっともだと存じます。だんだんに汚濁防止対策も完全を期するべきものだと思うのでございますが、今回の法案は、条約を批准するためのどうしても必要だという限度で、とりあえず条約を批准しようという意味で、これが第一歩のスタートであるというつもりで立案をいたしております。今後第一歩がしっかり足が固まるにつれ、そのうち公害を一そう手厚く処理しなければならぬ
○国務大臣（大橋武夫君） まず第一点は、初年度において廃油処理施設を設置する港をどうするかという問題でございますが、この六ヵ所につきましては、東京、大阪等四大港のうち二つは入っておりますが、名古屋、関門が抜けておるような状況でございます。実は、この法律にもありまするとおり、廃油処理施設の設置は港湾管理者の仕事になっており、これに対して政府が補助するたてまえになっているんですが、現在のところでは、港湾管理者
○国務大臣（大橋武夫君） 仰せのとおり、わが国は世界の一流の海運国であります。ことに油の輸入国としては世界有数でございます。こうした関係上、今日国内の海面あるいは外海に面する海面、また港湾の港内等、廃油による海水の汚濁が非常にふえてまいっております。もはや猶予することのできない段階になっておると思うのでございます。そこで、かねてから懸案でございました船舶の油による海水の汚濁の防止に関する条約を批准し
○国務大臣（大橋武夫君） 気持ちといたしましては一日も早くけじめをつけたいと考えるのでございますが、何ぶん今日のごとき住宅事情でございますので、これをはっきりいたしますためには、運輸省といたしましても、一般の官庁において心配しておるように、公務員住宅についてある程度の手当てをしてやることの必要なものもあろうかと存じます。これは個人個人の事情によりましていろいろな点がございましょうけれども、その辺を十分
○国務大臣（大橋武夫君） 先ほど申し上げましたごとく、国鉄は運輸大臣の監督下にある一個の事業体であり、それに対して運輸大臣が権限を持っておる、しかもその権限を補助する運輸省の幹部が、この国鉄所有の住宅を借用しておるということは、これは一般に申しますと、確かに適当でないような気がいたします。ただ、これはずいぶん前からあったことじゃないかと思うのでございますが、元来、国鉄が法人になります前には、これは鉄道省
○国務大臣（大橋武夫君） 国鉄は御承知のとおり、特殊法人でございまして、国有鉄道の運営をつかさどっておりますが、運輸大臣は、この法人に対しまして指導監督の立場にある、いわゆる監督官庁でございます。
○国務大臣（大橋武夫君） 私どもは労働災害の防止につきましていい方法があれば何でもやりたい、こう思っておるわけでございまして、すでに労働省においてある程度の指導員制度をやっておられるのでございますから、私どもも十分それに見ならいましてやってまいりたいと思います。ことに先ほど御指摘にもなりましたとおり、船員をつかまえるということは船の関係上困難がございますので、やはりいろいろな方面から人手をふやしてこれをつかまえていくということが
○国務大臣（大橋武夫君） 従来、海員の疾病あるいは災害の発生状況を見まするというと、お話のとおりに、漁船、機帆船等が非常に高率でございまして、その原因は、やはり船主はもとより含めまして、被用者すなわち船員に至りますまで、関係者全体が安全衛生意識がきわめて低調であり、災害防止についての観念が希薄であったという点が原因となっておろうと思うのでございます。したがいまして、今後、運輸省の船員疾病災害の防止ということになりますと
○国務大臣（大橋武夫君） お示しのとおり、現在、民法上の法人として、船員労働災害防止協会が存在し、活動をいたしておるのでございますが、依然として船員の災害疾病の防止については、現状は遺憾な点が多いのでございます。そこで、政府といたしましては船員法及び船員労働安全衛生規則を十分に適用して災害防止をはかりますと同時に、今後船員災害の減少ということを目標といたしまして、そのための目標を定め、その目標を達成
○大橋国務大臣 先ほど申し上げましたように、損失補償は、まず被害者である国民の側からの申し入れによりまして、損害の原因者であります管理者たる立場から運輸大臣が折衝に応ずるわけでございますけれども、この過程は当然話し合いが存在するのでございますから、一般の場合における協議に相当するわけなんでございまして、その協議の始まるきっかけは、損失補償の要求すなわち損失補償の申し出でございますので、損失補償の申請
○大橋国務大臣 大体法律の条項は、その行為の性質を考えまして、それぞれ適当な用語を選んであるわけでございますが、これらの行動を実際行政庁がとる場合におきましては、お述べになりましたように対等の立場で、十分民主的に話し合いを進め、そうしてお互いに相手の身になって考えながら協議を進めていく、これはもう当然の事柄だと思います。しかし、当然ではありますが、ときどき忘れられるおそれもありますから、御意見のような
○大橋国務大臣 問題は法律の用語の使い方というふうに了解いたします。ただいまお述べになりましたことは、行政の運営におきまして注意しなければならぬ大事な事柄だと存じます。この補償におきまして運輸大臣が関係者と接触する手続というものは、やはり国民と行政官庁という上下の関係ではなく、本来から申しますと、公害の原因者である飛行場の管理者と被害的の立場にある国民との関係が、まず第一だと思うのでございます。この
○国務大臣（大橋武夫君） 当初は、条件賛成派といわれる方々及び反対同盟の方々の皆さまにお目にかかりたいと思って会見をお願いいたしたわけでございます。ところが、最終段階において、反対同盟の方々は適当でないということで会見の拒否をなさいました。そこでこの方々とお目にかかることはできなくなったのでございますが、その他の方々とはすでに会見のお約束を取りつけてございます。既定計画に従いまして他の方々とお目にかかりました
○国務大臣（大橋武夫君） 会場を成田の市役所に知事のほうでおきめいただいておりました。そこで私は、京成電車で成田へおりまして、成田駅から成田市役所まで車で参る手はずをいたしておったのでございますが、成田停車場の構内及び前面広場におきまして反対同盟の方々の集会が持たれておりましたので、その間しばらくそれの終わりますまで駅長室で休息をいたしておりました。その後は平穏に会場に入ることができまして、ほぼ会見
○国務大臣（大橋武夫君） 成田空港につきましては、すでに運輸省といたしましては、空港の建設の計画につきまして空港公団に認可を与えておるわけでございます。そこでこの建設命令によりまして、公団が土地買収に着手する段取りに相なっておるのでございますが、地元の土地所有者の方々の全面的な御協力を仰がなければこのことは至難でございまするので、私といたしましては、かねてから早い機会に土地所有者の方々にお目にかかりまして
○大橋国務大臣 私はどうも郵政省が言っておられる理由がよくわかりませんので、先生のおっしゃる説がまことにごもっとだと思っております。
○大橋国務大臣 元来防音装置をするというのは、ただ音がうるさいから聞こえないようにするというだけではなくて、音がうるさいことによって学校にふさわしい教育環境が害される、それで教育環境を取り戻すというところに眼目があるだろうと思います。したがいまして、音が聞こえなくなったが、暑くて今度は教育ができないということでは、これは仏つくって魂入れずという感がいたしますので、御意見の次第につきましては、政府といたしましても
○大橋国務大臣 私は新聞で書き立てられました記事を読みましてびっくりいたしました。さっそく国鉄に報告を求めました。それに基づきまして閣議においても発言いたしまして、国鉄共済組合が宅地分譲事業を行なうこと自体は、組合の性質上当然のことである。ただその間において、駅のできることを職務上早目に知って、まだ世間の人の知らない間に有利に買い占めをするというようなことがあったり、あるいは不動産業者と一緒になって
○国務大臣（大橋武夫君） まさにお説のとおり実施ができますれば、私どももたいへんけっこうかと思いますが、まあいろいろ大蔵省方面にも利子についていろいろな都合があるようでございまして、結局私どもの折衝といたしましては、従来どおりの利率でやっていく、この考え方のもとに予算を編成いたしました。
○国務大臣（大橋武夫君） 公団の経理そのものは窮屈になることは事実でございます。しかし、まあ公団から貸し付ける利率はいままでどおりでいきたい、こういうことでございます。
○国務大臣（大橋武夫君） その点は、公団の事業量が資金的に増加いたしますにつれまして、民間の資金をできるだけその方面に動員したい、こういう考え方が基礎になっておると思っております。
○大橋国務大臣 その点はいま試算いたしておりますが、多少の引き上げはやむを得ないのではないか、こう考えますが、しかし、あくまでも大幅の引き上げは避けなければいかぬという考え方でいろいろと調査を進めております。
○大橋国務大臣 死亡事故並びに後遺障害につきましては、最高額を三百万円に引き上げ、負傷の点につきましては、従来どおり五十万円ということで試算をいたしておるところでございます。
○大橋国務大臣 特に大量に石油を使用いたしまする業者、すなわち石油精製その他の石油関係の業者が、その工場に接する海面において自社専用の処理施設を設けるのは、今後の事業の経営からいって当然の事柄だろう。こう思いますので、今後そういう考えで業界を指導してまいりたいと思います。
○大橋国務大臣 全くお説に御同感でございまして、この法案が成立をいたし、実施されました上は、ただこの法律の条項が実施されれば、それであらゆる意味において十分であるとは考えません。今後とも法律の足らざる部分を指導行政の面におきまして着々と補充し、改善し、時期を待ってこれを法改正の上にあらわしていく、こういう方針でまいるつもりでございます。
○大橋国務大臣 この条約批准が今日まで延び延びになっておりましたことは、お話しのとおり、世界の一流の海運国といたしまして、日本の立場からいうと、まことに遺憾千万なことであったわけでございますが、これにつきましては、やはりただ批准するというわけにもいかず、批准に伴いまして、油の処理施設を国内で完備する必要等があったわけでございますが、このたびの条約におきましても、なかなか処理施設の完備について海運業者