2003-05-23 第156回国会 参議院 決算委員会 第8号
○政府参考人（大森昭彦君） まず最初に、バイオマスの利用の状況と将来像についてお答えを申し上げたいと思います。 バイオマスの利用は、先ほど御指摘もございましたが、地球温暖化の防止あるいは循環型社会の形成、さらには戦略産業の育成、農山漁村、農林水産業の活性化という言わば大変期待が大きいわけでございまして、私どもも、昨年暮れに閣議決定をいただきましたバイオマス・ニッポン総合戦略に基づきまして、バイオマス
○政府参考人（大森昭彦君） まず最初に、バイオマスの利用の状況と将来像についてお答えを申し上げたいと思います。 バイオマスの利用は、先ほど御指摘もございましたが、地球温暖化の防止あるいは循環型社会の形成、さらには戦略産業の育成、農山漁村、農林水産業の活性化という言わば大変期待が大きいわけでございまして、私どもも、昨年暮れに閣議決定をいただきましたバイオマス・ニッポン総合戦略に基づきまして、バイオマス
○政府参考人（大森昭彦君） お尋ねの諸外国におけるバイオマスの利活用の状況でございますが、まず米国ですとかＥＵにおきましては、このバイオマスの利用を向こう十年間で三倍に増やそうというふうな意欲的な目標を持って進められておりますし、そのように先進諸国においては非常に熱心に取組が進んでいるというふうに承知をしております。 そこで、具体例を若干申し上げてみますと、先ほど御指摘のブラジルのエタノールの例もございましたけれども
○大森政府参考人 農林水産省といたしましても、データの取りまとめ、提供ということに、迅速にこれを行うように努めまして、この問題に積極的に協力して対応してまいりたいと思います。
○大森政府参考人 今回明らかになりました埋設場所、これらにつきまして、従来から自主的に調査をやっておったところもございましたが、さらにこういうものの安全の徹底を図るという観点から、昨年度から予算措置をもちまして、全国一斉に埋設地周辺の環境調査に現在着手をしておるところでございます。したがいまして、この調査結果を見ながら、もし不適切な事例があります場合にはこれを適切な管理状態にしていく、こういう指導を
○大森政府参考人 お答えいたします。 ただいま御指摘のとおり、総量のすべてが私どもも捕捉できているというふうには考えておりません、できるだけの手は尽くしておるわけでございますが。 そこで、今後とも、各都道府県に対しまして、そのような実態、埋設の事実が判明した場合には、これにつきまして私どもの方に直ちに報告するように、そしてまた、そういうものにつきましては、当然に今後予定されます処理事業の対象にしていく
○大森政府参考人 お尋ねの埋設農薬の総量に関する問題でございますが、昨年の調査結果は、ただいま先生御指摘のとおりでございます。 そこで、埋設の形態、これもただいま先生御指摘いただきましたように、大規模な形態のものと小規模のものがございまして、大規模のものは、これは昭和四十七年に補助事業をもって実施したものでございます。残りの小規模のものは、これは四十六年当時、それぞれ事業者が小規模に実施をした、こういうことでございます
○政府参考人（大森昭彦君） 委員御指摘のように、こういう有機性の資源、これをできるだけ有効かつ効率的に循環利用していくということは大変重要な点でございます。 そういう点におきまして、私ども農水省といたしましても、こういう有機性資源、こういうものの存在状況、これはかなり密度が薄く広く存在するというふうな存在形態がございますけれども、そういう存在形態に配慮する、あるいはこういうものをリサイクルしていきます
○政府参考人（大森昭彦君） お答え申し上げます。 今、先生御指摘のように、大変我が国、食料あるいは飼料、こういうものの輸入が多うございますので、当然、窒素のバランスということで見てまいりますと輸入超過の状況にございます。 具体的な数値を申し上げますと、これは平成十年の環境白書でございますけれども、食糧農産物等に伴います窒素の我が国に入ってくる分が六十七万トン程度でございます。それに対しまして、逆
○政府参考人（大森昭彦君） 冒頭申し上げましたように、具体的なこの評価プログラムに基づきますきっちりした形の実行ということにつきましては、先ほど環境省さんの方からもございましたような形で私どもとしても今後の問題としてこれは検討してまいりたいというふうに考えておるわけでございますが、先ほど国土交通省の方からもございましたように、私ども実態としての取り組み、この点におきましては、部分的ではございますが、
○政府参考人（大森昭彦君） 先生お尋ねのプログラムの件でございますが、これにつきましては私どもも関係省庁と相談の上検討してまいりたいというふうに思いますが、一つ私どもの取り組みについてぜひお聞き届けいただきたい点がございますけれども、今ほどございましたようなグリーン購入法に基づきます各種の取り組み、あるいは低公害車への転換等々を進めておりますが、当省の独自の取り組みといたしまして、本省の食堂から出る
○政府参考人（大森昭彦君） 先ほど、野菜生産に関連いたしまして若干触れさせていただきましたが、やはり立地条件というものを生かして消費者の方々との密接な連携の上で付加価値の高い農業を推進していく、こういうことを私どもとしては支援していきたいというふうに思っておるわけでございます。 そういう点で、今御指摘のように、都道府県の段階でこれまで各種の直売施設等への補助ですとかそういう形の支援がなされてきている
○政府参考人（大森昭彦君） 東京都等を初めといたしますいわゆる都市農業ということにつきまして、ただいま先生御指摘のように東京都におきましてはコマツナ、これは全国第一位の出荷額でございます。それからウド、これも全国三位の出荷額でございまして、そういう生鮮食料の供給基地として非常に重要な役割を担っているというふうに私ども認識しております。今後ともやはりそういう形で国民に、都市の住民の方々に新鮮な野菜なり
○政府参考人（大森昭彦君） サトウキビは沖縄にとりましては非常に重要な作物になっておるわけでございます。とりわけ保水性が乏しい、また下層土が緊密なため干ばつの被害を受けやすいような土壌条件ですとか、あるいは台風、干ばつの常襲地帯という厳しい気象条件のもとにおきまして、沖縄にとっては最も適当な作物として現在生産されておるわけでございます。そういう意味におきまして、地域経済において非常に重要な役割を担っておるというふうに
○政府参考人（大森昭彦君） いわゆる生活の場と生産の場が共通しております農林水産業、農山漁村におきましては共同参画の推進が非常に重要なわけでございまして、私ども、昨年の食料・農業・農村基本法の中におきましても、第二十六条で女性の参画の促進を明記したところでございます。そういう中で、昨年の共同参画基本法にも基づきまして私どもは共同参画推進指針というものをつくりまして、省全体のあらゆる補助事業等を通じましてその
○説明員（大森昭彦君） 農薬につきましてお答えいたします。 農薬の場合は、農薬取締法によりまして農林水産大臣の登録を受けなければ販売できないことになっておりまして、この登録に当たりましては、発がん性あるいは繁殖毒性、魚毒性、催奇形性、こういうことにつきまして厳正な検査を行うこととしております。そういう中から、人畜あるいは水産動植物への被害を及ぼすおそれがある場合につきましては、同法三条の規定に基づきまして
○大森説明員 鳥獣によります農業被害につきまして、その把握方法でございますが、現在におきましては、都道府県を通じまして市町村の協力を得てその実態を把握しておるというふうな状況になっております。 その被害の状況の通報を受けました場合には、これはおおむね市町村の職員の方に現場に出向いていただくような形になるわけでございまして、その被害の態様というのは非常にさまざまな形があるわけでございます。 実際にその
○大森説明員 やはり被害の実態というものを非常に精度を高く、しっかり把握していくということが対策の前提でございます。私どもも、その点につきましては、非常にこれまでの蓄積を生かす中からより精度の高い方法によって実態の把握がなされるようにということで、昨年そういう点での通達の改正等も行いながら、さらにその精度の高い実態把握ということに努めておるわけでございます。 お尋ねの共済制度の対応ということでございますが
○大森説明員 私ども、農林業被害の関係につきまして、これまでも、いろいろな現地の状況等踏まえまして、各種の補助事業等によって、防護施設、防護さくを設置するとかあるいは防鳥ネットを設置する、こんなことにつきまして事業を実施してきておるところでございます。 それで、こういう防鳥あるいは防護施設、防護さく、現在メーンに実施しております事業、こういうもののほかに、やはりこれから、そういう鳥獣の被害を防止していくような
○大森説明員 ２・４・５Ｔ除草剤につきましてのお尋ねでございます。 この除草剤につきましては、昭和四十年から四十六年までの期間に生産をされておりましたが、当時メーカーからの報告によりますと、２・４・５Ｔを含みます農薬製剤の総生産量、これは約五千三百トンでございます。そのうち、出荷された総量は約四千六百トンとなっております。 また、製剤についての主な農薬メーカー別の出荷量につきましては、日産化学工業株式会社
○説明員（大森昭彦君） ただいまの被害状況の把握の件でございますが、私どもといたしましても、道庁を通じてできるだけ現地に精通した方の知見を加えて御報告をいただくようにお願いしておるわけでございますが、ただいまのような指摘があったわけでございます。そういう意味で、確かにこの農林業被害につきましても適切な対策を講じるということの前提がまさにより的確な実態把握ということでございますので、これについてはより
○説明員（大森昭彦君） これは農業という経済活動の中で、実は自然に生息しております鳥獣による被害でございまして、こういうものを直接だれがどういう形で補償するかというのは非常に難しい問題になるわけです。 一つは、農作物被害等につきましては共済制度というのがございまして、自然災害等によります減収被害、こういうものにつきましては共済制度があるわけでございますが、これらの鳥獣被害につきましてもこの共済制度
○説明員（大森昭彦君） 実は鳥獣によります農林業の被害、これにつきまして私どもはかなり前からいろんな防止策といいますか、それをみずから防ぐということの観点に立った対策を講じてきております。例えば防護さくを設置するとかあるいは鳥の被害から防鳥ネットで守るとか、そういうことをやっておるわけでございます。 そこで、そのような事業にかかる予算といたしまして、これは実はいろんな総合的なメニュー事業の中で、そういう
○説明員（大森昭彦君） 先生、例えば過去にどういう地域でどの程度使われたかという御指摘でございますが、そのようなことについて、例えば出荷量統計ですとか生産量統計という観点から整理はできるというふうに思っておりますし、またこういうデータは今までにも公表してまいっております。 ただし、御指摘の、その中にダイオキシンをどれぐらい含んでいたかという観点につきましては、これは当時の分析技術等の関連もございまして
○説明員（大森昭彦君） 農薬は登録という手続を経て世に出るわけでございます。現在におきましては、このダイオキシン類の含有量というものにつきまして、それが含まれていないということについてメーカーサイドで確認の上登録をいただく、こういうことにしておりますので、現在登録され使われておりますものについてはダイオキシン類は入っていないというふうに承知しております。 ただし、過去において使われましたもの、特に
○説明員（大森昭彦君） 私ども農林水産省におきまして、過去に使用されました農薬中のダイオキシン類につきましては、実はその含有量自体が不明であるというふうなこともございまして、どういう農薬にどの程度過去含まれておったかという知見自体がまず不足しておるという状況にございます。 したがいまして、環境中のダイオキシンと食品中のダイオキシンの関係ということを解明いたします場合にも、現在の科学的知見から見てまいりますと
○説明員（大森昭彦君） 私どもの方におきましても、このような内分泌攪乱物質の作用等につきまして、農薬の関係でございますが、平成十一年度から調査研究を取り進めるというふうなことにしておるところでございます。
○説明員（大森昭彦君） 環境庁が作成したＳＰＥＥＤ98の中の現在登録がございます二十の農薬につきまして、農薬工業会において催奇形性あるいは繁殖に与える影響等につきまして既存のデータを改めて解析し、再評価を行ったところでございます。 その結果といたしまして、これらの二十の農薬につきましては、現在までの知見からいたしまして、催奇形性あるいは胎児への影響、世代を超えての繁殖に対する影響というものは見られないというふうなことで
○説明員（大森昭彦君） お答えいたします。 松枯れ対策として使用されてまいりましたナック剤につきましては、昭和三十四年に登録されまして、それ以降使用されてまいったわけでございます。しかし、一九九六年にＦＡＯとＷＨＯの合同専門家会議におきまして、食品への残留農薬に関する国際基準の見直し作業の一環として、このナック剤につきまして新たに提出されました毒性試験に基づいて毒性の再評価が行われまして、従来よりも
○大森説明員 私どもは、現在トンネル状のビニール栽培のものを調査しておりますが、実は、先般公表されました、ＪＡ所沢市及びＪＡいるま野でございますが、ここのホウレンソウのデータにつきましては、私ども露地物と承知をしております。 したがいまして、今回実施しております実態調査の結果が得られますれば、両者の関係についての一つの知見が得られることになるというふうに私ども考えておるところでございます。
○大森説明員 お答えいたします。 今回の二月一日のテレビによる報道によりまして、所沢産のホウレンソウの取り扱いに大きな混乱が生じましたことから、私どもといたしましては、これにつきまして、緊急に実態調査を実施しているところでございます。 そういう意味におきまして、現在現場にございますホウレンソウの栽培形態、これがすべてトンネル状のビニールの被覆栽培でございます。したがいまして、私どもはこれを対象として
○大森説明員 お尋ねの民間流通分でございますが、先生御指摘のように約十七トンというふうに推定をされております。これにつきましては、実は、民有林におきます除草剤の購入というのは、必要な都度購入する形態、いわゆる当用買いが一般的でございまして、そういう意味からいたしまして、四十六年の使用中止の措置をとりました時点で民有林関係における在庫はほとんどなかったものというふうに思われます。 なお、農薬メーカー
○大森説明員 先ほど来の先生のお話の中にございました制度全般の改善ですとかあるいは基礎研究の推進ということで、私どもも各省庁と連携しながら、この点について積極的に対応しておるところでございます。 お尋ねの、特に基礎研究の関係につきまして、私ども所管の生研機構におきまして、平成八年度から提案公募型の基礎研究推進事業に取り組んでおるところでございまして、予算額は、平成八年が十九億円、九年度が三十六億円
○大森説明員 先生お尋ねの、稲の品種改良の件でございます。 私ども農林水産分野の研究開発は非常に広範でございまして、早期に成果の得られるものから非常に中長期を要するものまで、多様でございます。そういう中で、作物の育種というのは比較的長期間を要する方に類しまして、稲でございますと、チームを組んで育種に取りかかりまして十年以上、あるいは、果樹ですと二十年ぐらいというふうな長期を要しております。 お尋
○大森説明員 海外との関係では、海外の機械化技術者の研修の受け入れをいたしております。それからさらには、最近、機械化に関しますプロジェクトが多数海外からの要請がございまして、そういうプロジェクトに対するいわゆる研究者の派遣という意味での機能もこの機構が果たしておるわけでございますが、そういう中で研究者の往来が非常に最近活発になっておりまして、私どもといたしましても、ＯＤＡその他の経費を活用しながら、
○大森説明員 先生、先ほど生研機構について御質問がございましたので、お答えさせていただきます。 生研機構の機械化研究部門でございますが、これは大宮市の中にございまして、敷地が約十八ヘクタールほどでございます。この機関は、我が国唯一の公的な農業機械の研究の拠点として機能してございまして、国際的な技術水準を備えておる機関でもございまして、ＯＥＣＤのテストコードの実施機関にも指定されているという状況にございます