1997-05-26 第140回国会 衆議院 決算委員会第一分科会 第1号
○大森（寿）政府委員 お答え申し上げます。 今官房長官が申し上げましたように、六月末を目途に鋭憲政府部内で検討をいたしておるところでございます。 それで、油回収船の問題だけではないわけでございますけれども、油回収船を含め資機材の配備について、今御指摘のように、非常に皆さん方の関心を呼んでおりますので検討しているところでございます。具体的に、日本海の荒波に対処できる船あるいは資機材をどのように配備
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1997-05-02 第140回国会 参議院 決算委員会 第3号
○政府委員（大森寿明君） 御指摘のように、ナホトカ号の事故が一月に起きたわけでございますけれども、海上保安庁はその事故への対応等を踏まえまして、現在、鋭意いろんな面の検討をしているところでございます。 まず、油の防除体制がどのようになっているのかということの反省とか、関係機関がどのような活動をしたのかというような活動の反省でございますね。そういったことを踏まえまして、今後、外洋における大規模あるいは
1997-05-02 第140回国会 参議院 決算委員会 第3号
○政府委員（大森寿明君） お答え申し上げます。 ただいまの事故でございますけれども、まず概要から申し上げますと、韓国の船、オーソン三号という船でございますが、これはトン数が七百八十六トン、乗組員九名の船でございます。これが今御指摘のようにＣ重油千七百キロリットルを積んで韓国の西海岸から東海岸へ向かって航行していたわけでございますが、四月三日夜九時ごろ、対馬の西方約三十マイル付近の韓国の領海内で暗礁
1997-03-27 第140回国会 参議院 運輸委員会 第7号
○政府委員（大森寿明君） お答え申し上げます。 ただいまの御指摘のエクソン・バルディーズ号事故でございますが、これは平成元年の三月、アメリカのアラスカ州にありますアラスカ湾というところで起きた事故でございます。この事故を契機としまして、アメリカでは国際条約を上回る厳しい規制を内容とする油濁防止法を制定するということをやっております。あわせて、国あるいは地域さらには民間レベルにおいて、それぞれ油防除
1997-03-27 第140回国会 参議院 運輸委員会 第7号
○政府委員（大森寿明君） お答え申し上げます。 ただいまお話しのように、ＯＰＲＣ条約の締結、我が国は七年の十月にやったわけでございますが、その二カ月後に国家的な緊急時計画というものを閣議決定されたわけでございます。それを踏まえて、まず海上保安庁がどんなことをやったかということでございますが、平成八年の二月でございますが、油処理剤を空中からまく装置、空中散布装置と言っておりますけれども、これの整備拡充
1997-03-27 第140回国会 参議院 運輸委員会 第7号
○政府委員（大森寿明君） お答え申し上げます。 今、先生御指摘の事故でございますけれども、昭和四十九年の十一月九日午後一時半ごろ、御指摘のように東京湾の浦賀水道中の瀬航路というところで発生いたしました事故でございます。一方がＬＰＧタンカーの第十雄洋丸、もう一方が貨物船パシフィック・アリス号でございます。それで、この第十雄洋丸の方がナフサを積んでおりまして、ナフサはガソリンよりも揮発性の高い油でございますが
1997-03-25 第140回国会 参議院 運輸委員会 第6号
○政府委員（大森寿明君） 御指摘の海上災害防止センターでございますが、先ほど申し上げましたように、基本的には原因者からの委託を受けてやるのを第一原則としているということでございます。ただ、事態が非常に進展するというような場合にあっては、それだけでは足りませんのでいろんな関係者と連携してやるということでございまして、その連携のあり方がどうなのかという問題はやはり今後いろんな面で反省していく部分があろうかと
1997-03-25 第140回国会 参議院 運輸委員会 第6号
○政府委員（大森寿明君） 今、先生御指摘のように、今回の事故は原因者がはっきりしているということでまず原因者が油の防除に当たるということでございまして、それで間に合わないような場合には、国としての海上保安庁なり地方自治体それから関係業者、協会というようなことで防除に当たっていくわけでございます。したがいまして、この原則を踏まえながら、具体的にその場に応じてどうやって臨機応変に対応していくかということが
1997-03-25 第140回国会 参議院 運輸委員会 第6号
○政府委員（大森寿明君） 委員御指摘の排出油防除計画のことでございますが、御指摘のように全国を十六に割りましてそれぞれにつくっているわけでございます。 それで、それぞれの計画の中でどのように必要な資機材の量を想定するかということでございますけれども、例えば港の中でタンカー事故が起きるというような場合に考えられるのは、そこで一番大きなタンカーが入ってきた場合に起きる事故を想定してその際にどのくらいの
1991-06-12 第120回国会 参議院 決算委員会 閉会後第6号
○説明員（大森寿明君） 海上保安庁の方も若干ＰＲさせていただきたいと思います。 先ほど御説明しました、巡視船に一般の国民の方に御乗船いただく機会をつくりまして、これは観閲式と称しておるわけでございますが、つい先日、東京湾で行ったところでございまして、非常に多くの方に乗船していただき、そして海上保安庁がどんな活動をしているかということを御理解いただいているわけでございます。その中の一環で、麻薬等に取
1991-06-12 第120回国会 参議院 決算委員会 閉会後第6号
○説明員（大森寿明君） お答えいたします。 御案内のように、海上保安庁は海の安全の確保、あるいは海上における犯罪の予防、防止、捜査といったようなことを使命の一つとして持っている役所でございますけれども、その使命を果たすために、基本的には巡視船艇、パトロールボートでございますけれども、大きさによって船と呼んだり艇と呼ぶということで巡視船艇と申し上げますけれども、この巡視船艇、これが大体三百五十隻ほどございます
1990-09-26 第118回国会 衆議院 農林水産委員会 第20号
○大森（寿）説明員 お答えいたします。 今先生御指摘のいわゆる特攻船によります密漁の取り締まりにつきましては、管内、海上保安庁の出先機関、根室海上保安部というところでございますけれども、そこの取り締まりの最重点課題に取り上げているところでございまして、過去三年間でございますけれども、十隻の船舶を検挙しているところでございます。 今後とも、このような悪質な事犯に対しましては、海上保安庁が持っている
1990-06-20 第118回国会 衆議院 法務委員会 第10号
○大森説明員 お答えいたします。 先ほど申し上げましたように、現在関係者の事情聴取等をやっている段階でございまして、事故原因の解明に当たっているところでございますので、詳細についてはまだお答えできる段階ではございません。
1990-06-20 第118回国会 衆議院 法務委員会 第10号
○大森説明員 お答えいたします。 海難審判の扱いにつきましては、きょうちょっと海難審判庁の人間が参っておりませんので詳細お答えできませんけれども、海難審判は、言ってみれば行政手続を進めるためのことでございますので、私ども進めております刑事手続とはちょっと違う扱いになろうかということだけお答えしたいと思います。
1990-06-20 第118回国会 衆議院 法務委員会 第10号
○大森説明員 お答え申し上げます。 ただいま、下田海上保安部等で、先生御指摘の事件につきまして捜査を続けているところでございます。 現在まで、ノーパル・チェリー号、Ｎ号の船体、あるいは第八優元丸の残されている船橋部分、そういったところの実況見分、あるいは両方の乗組員、関係者の事情聴取をやっておるところでございまして、今後捜査を鋭意続けることによって事故原因の徹底解明に努めてまいりたいというところでございます
1990-06-18 第118回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○大森説明員 お答えいたします。 ただいま御指摘の出港届でございますけれども、これは港則法という法律がございまして、それに基づきまして、特定港、日本の港すべてじゃございませんで約八十ぐらいあるのですが、その特定港を出る場合あるいは入る場合は、出港届、入港届を出すことになっております。それに具体的に届け出る事項につきましては、省令に基づいていろいろなことが書いてあるわけでございますけれども、御指摘のような
1990-06-18 第118回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○大森説明員 海上保安庁はいろいろなところから事情を調べまして、この船は日本の船であるという疑いが非常に濃いということで現在捜査をしているところでございます。それで、今後もその方針で捜査を続けていきたいということでございます。
1990-06-18 第118回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○大森説明員 お答え申し上げます。 海上保安庁では、五月の末でございますけれども、ソ連が拿捕した日本の漁船、北朝鮮籍ということでございますけれども、その十二隻につきまして、海上運送法の違反容疑であるということで、家宅捜索あるいは関係者の事情聴取ということを現在続けているところでございます。それで、ほかの容疑につきましては、現在のところは海上運送法の容疑で捜査を続けているということだけで御勘弁いただきたいというふうに
1989-11-30 第116回国会 参議院 建設委員会 第2号
○説明員（大森寿明君） お答えいたします。 今建設経済局長さんの方からお話もございましたように、常磐新緑の整備に関しましては関係者で鋭意検討を続けているところでございますけれども、その検討の中で、とりあえず第三セクターをつくりましてそこで鉄道をつくるという流れで検討が進められているわけでございます。現在、常磐新線整備検討委員会というものが設けられまして、これは沿線の東京都、埼玉、千葉、茨城の一都三県
1989-06-21 第114回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会自転車駐車場整備等に関する小委員会 第1号
○大森説明員 運輸省関連といたしましては、資料の九ページにお示ししてございますけれども、鉄道駅周辺での自転車駐車場の整備に対しまして、鉄道事業者が行っております用地の提供状況について御説明いたします。 最近の自転車利用の実態を見ますと、都市における通勤通学等のための自転車利用が増大しつつあり、鉄道駅周辺における自転車駐車の需要も増大しつつあると考えておるところでございます。 このような状況でありますので
1988-11-08 第113回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○大森説明員 お答えいたします。 二つほどあったかと思いますが、まず一つは、松戸までの計画になっているかどうかでございますけれども、答申におきましては松戸まで線が引かれておるわけでございます。 それからもう一つは、松戸からさらに北へ延ばすべきではないかという御指摘かと思いますけれども、六十年七月の答申におきましては、茨城県南部までの路線としては先ほど御説明申し上げました常磐新線の整備が答申されておりますので
1988-11-08 第113回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○大森説明員 お答えいたします。 まず、今お話しの常磐新線の概要等についてお話し申し上げたいと思います。 常磐新線の整備につきましては、昭和六十年七月に、運輸省の諮問機関であります運輸政策審議会の「東京圏における高速鉄道を中心とする交通網の整備に関する基本計画」という答申におきまして、その整備について答申を受けたものでございます。同答申は昭和七十五年を目標年次といたしておりまして、目標年次までに
1988-09-13 第113回国会 衆議院 環境委員会 第1号
○大森説明員 お答えいたします。 鉄道の輸送力が一定数ふえた場合に、自動車の総量がどのくらい減るのかといった具体的な数字につきましては、それぞれの輸送機関が持っております特性とか、年々都市の人口が増加するというようなこと、要するに交通を取り巻く条件が変化しているといったようなことから、その具体的な算出は非常に難しいものと考えておるわけでございます。 ただ、一般論として申し上げますと、他の条件が全
1988-08-30 第113回国会 衆議院 決算委員会 第2号
○大森説明員 整備方策等につきまして、申し上げましたように、現在整備検討委員会の場で検討いたしておりまして、そこでの検討結果等を踏まえまして、鉄道事業法等の必要な諸手続を経まして最終的なルート等が決定されるということになっておるわけでございます。
1988-08-30 第113回国会 衆議院 決算委員会 第2号
○大森説明員 ただいま申し上げましたように、整備検討委員会の場で現在鋭意検討を続けているところでございまして、まだ最終的な方針が決まったという段階には至っておりません。
1988-08-30 第113回国会 衆議院 決算委員会 第2号
○大森説明員 お答えいたします。 ただいま御指摘の常磐新線につきましては、一都三県にまたがる路線でもありまして、多額の建設資金、それから長期間の工期等を要することから、その整備に当たっては、資金調達の方法あるいは具体的な整備方策、さらには開発利益の還元等といったようなさまざまな課題を解決する必要があると考えておるわけであります。このため、現在、東京都、埼玉県、千葉県、茨城県の一都三県、それからＪＲ
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