1962-03-02 第40回国会 衆議院 建設委員会 第9号
○大林参考人 建築工事の方は、ほとんど大部分が業者持ちでございます。土木工事の方は、セメントなどは発注者の御支給の場合が多うございます。
○大林参考人 建築工事の方は、ほとんど大部分が業者持ちでございます。土木工事の方は、セメントなどは発注者の御支給の場合が多うございます。
○大林参考人 今の御質問は、民間の工事でございますが、もちろん私ども見積もりを出すときは現在の時価によって見積もりをいたしまして、発注者に対しまして見積書を提出するわけでございます。そして発注者の方の御予算と申しますか、発注者の方と協議をいたしまして、納得のいくところで契約ができるわけであります。私どもは時価でもって見積もっております。
○大林参考人 私は全国建設業協会の会長をいたしております大林芳郎であります。本日は主として公共工事を中心として建設資材価格、労賃等が建設業界に及ぼしている状況につきまして参考人として意見を述べさせていただきます。 まず最初に建設資材価格及び労賃に関連して意見を申し上げます。 皆さんもすでに御承知の通り、昭和三十五年度及び昭和三十六年度におきまして、政府、公団、公社及び地方自治体が発注いたしまする
○参考人（大林芳郎君） 不可抗力の問題は、大体は甲乙当事者が協議をしてきめるという場合が多いのでございますが、契約によりましては、どの程度まで——たとえて申しますと、水力工事のような場合、相当危険がございまするので、出水をいたしました場合、一時間何トンまで水が出れば、これ以上は発注者が負担をする、それ以下であれば甲乙協議をしてきめるという条項の場合もございます。そういうふうに一定の基準をきめまして、
○参考人（大林芳郎君） 国との契約の場合は、中央建設業審議会におきまして打ち合わせをいたしましてでき上がっておりまする標準契約約款に基づきまして——もっとも建設省はほとんどそれによっておられますが、官庁によりましては、それによらないで独自の契約約款で私ども契約をしておる場合もございます。一応官公庁の場合は、大半は標準契約約款によって契約をさせていただいておりますが、最近はこの標準契約約款も何回か改正
○参考人（大林芳郎君） 大林でございます。私は、全国建設業協会の会長をただいまいたしておりまするので、協会長という立場で意見を申し上げたいと存じます。 今回の会計法の一部を改正する法律案は、国の行なう各種の契約の制度について改正を行なおうとされているものでありまするが、私ども建設業者の数多くのものは国を相手として請負契約を行なっておりまするので、請負を含む国の契約制度の改正に関しましてはきわめて大
○参考人（大林芳郎君） 御承知と思いますが、全国建設業協会は連合体でございまして、会員は地方の建設業協会になっておるわけでございますから、全部で四十六でございますか、になっておるわけでございますが、その地方協会の傘下の会員は、それぞれ個人業者もしくは法人業者でございまするから、それを全部合計いたしますと現在一万八千二百名あまりになっております。ちょっと個人経営と法人業者との数の分類は、まだ今集計しておりますので
○参考人（大林芳郎君） 大林芳郎でございます。私はただいま全国建設業協会の会長をいたしておりまするので、本日は全国建設業協会を代表いたしまして意見を申し述べたいと存じます。 今回の建設業法の一部を改正する法律案には、私といたしましては、賛成の意見を申し述べるものでございます。最近数年の間に建設工事の量が非常にふえてきておりますることは皆さん御承知の通りでございます。しかも量ばかりでなく、工事の規模