1955-07-25 第22回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第10号
○大村委員 選挙運動用のポスターについて今委員長から御質問がありましたが、それに関連してお尋ねしてみたいと思います。 参議院での御審議に際しましてこれらの点に触れられたかどうかお伺いしたいと思います。それは、ポスターの枚数は、衆議院議員の選挙では演説会場の必要でたしか二千枚でありましたのが、今度は選挙運動用で必ずしも演説会場の必要に限定しなくても広く五千枚にした、これに伴いまして、参議院議員の選挙
○大村委員 選挙運動用のポスターについて今委員長から御質問がありましたが、それに関連してお尋ねしてみたいと思います。 参議院での御審議に際しましてこれらの点に触れられたかどうかお伺いしたいと思います。それは、ポスターの枚数は、衆議院議員の選挙では演説会場の必要でたしか二千枚でありましたのが、今度は選挙運動用で必ずしも演説会場の必要に限定しなくても広く五千枚にした、これに伴いまして、参議院議員の選挙
○国務大臣（大村清一君） 防衛計画についてでありますが、防衛計画は前内閣から引き継ぎはございませんでした。また現在防衛庁におきましても防衛計画はできておりません。しかし、防衛庁といたしましては、防衛に関する客観情勢、米国の援助と防衛生産の見通し、国力の推移、ことに総合経済六カ年計画との関連等、諸般の条件を検討いたしまして、防衛計画を樹立、決定したいと考えておる次第であります。 それから大蔵大臣にお
○国務大臣（大村清一君） 船田議員の御質問に対してお答え申し上げます。 戦力の点につきましては、総理大臣よりお答えになりましたから、重ねて申し上げません。 次に交戦権に関するお尋ねがございましたが、わが国に対し武力攻撃が加えられた場合に、国土を防衛する手段として武力を行使することはできると考えるのであります。交戦権の意義につきましては種々の学説があるようでありますが、交戦権の意義いかんにかかわらず
○大村国務大臣 ただいまお尋ねの点につきましては、御承知のように、防衛庁の方は年々ある程度の増員をいたしております。その反面におきまして、調達庁の方では年々減員という傾向にあるのであります。そこで従来とても防衛庁の減員の場合におきましては、その要員に適している者は、お話もありまして、できるだけこれを吸収するという努力はいたして来ております。今後もこの方針は堅持しまして、できるだけ御期待に沿うように善処
○大村国務大臣 私が報告を受けておりますところでは、さきに申し述べました通りでありますが、御質問の中にありました事実は、私がここに述べましたことよりもなお別の事実もございまして、われわれこの演習場の管理につきましては、御指摘になりました事実をさらによく取り調べまして、そうして地元の大衆に御迷惑にならないように、また危険のないようにする責任が私どもにあると痛感いたしておりますので、よく取り調べまして研究
○大村国務大臣 ただいま御質問になりました点につきまして、長官といたしましても報告を受けております。自衛隊の射撃演習につきましては、危険防止につきまして十分注意をいたし、また措置もいたしておるところでございますが、宇都宮射撃場におきましては今日まで人畜に危害を与えたことはなかったのであります。ただ昨年の八月二十五日、曳光弾の跳弾が附近民家に落下したことがありまして、部落側より曳光弾の演習はやめてもらえまいかという
○大村国務大臣 昨日お答えいたしましたごとく、自衛のために必要な相当な程度まではもとより自衛力を持つことができるという見解に立つておるわけであります。
○大村国務大臣 お答えをいたします。第九条をどのように解釈しておるかというのは、昨日私がここで巨細にお答え申し上げました通りに考えておる次第でございます。
○大村国務大臣 ただいまのお尋ねでありますが、この問題につきましては閣内におきましても共同研究をいたしておりますので、十分とは行きますまいが、ある程度お答えはできると思います。
○大村国務大臣 お尋ねになりました政府の見解は、さきに朗読して御説明を申し上げました通りであります。ただいまお尋ねのありました点は、現行憲法におきましては御承知のように憲法第九条があるだけでありまして、自衛力を持つことは憲法の否認しておるところでないことはさきに申し上げた通りであります。しかし日本の自衛を完全にするためには、憲法の上に自衛力の保持についての必要な規定を追加する必要があるのではないか、
○大村国務大臣 ただいまお尋ねになりました点につきまして、政府の見解をあらためて申し述べます。 第一に、憲法は自衛権を否定していない。自衛権は国が独立国である以上、その国が当然に保有する権利である。憲法はこれを否定していない。従つて現行憲法のもとで、わが国が自衛権を持つていることはきわめて明白である。 二、憲法は戦争を放棄したが、自衛のための抗争は放棄していない。一、戦争と武力の威嚇、武力の行使
○大村国務大臣 ふなれなものでありますから、———と申しましたのは私の失言でありますから、これを取消します。
○大村国務大臣 事自衛隊に関係をいたしますから、その所管の関係でまず私からお答えを申し上げます。 結論から申し上げますと、今日の自衛隊は憲法上何ら抵触するものでなく、合憲だと確信をいたしております。御承知のごとくこの憲法と自衛隊……（「総理とは違う」「内閣不統一じやないか」「違わない、続けろ」「休憩休憩」と呼びその他発言する者多し）御存知の通り憲法と自衛力の問題につきましては、新憲法成立以来世上非常
○大村国務大臣 御承知の通り、日米安全保障条約の前文にございますが、日本の国力に応じて防衛力は漸増されるものと了解するということになつておるのであります。前内閣におきましても、日本の経済力を考慮いたして、御承知の通りの程度の自衛隊、防衛庁が運営されておるわけであります。しこうしてすでに予算編成期に相なりまして、前内閣において前年程度の予算が大蔵省に要求されております。これは自衛隊のごとき恒久的に持続的
○大村国務大臣 現行憲法のもとでいかなる軍備も持てるかということにつきましては、私疑問があると思います。但し現在私が所管いたしております自衛隊は憲法に抵触するものではない、このように信じておる次第であります。
○大村国務大臣 ただいまお尋ねになりましたことは、私案は一切存じないのであります。新聞に出ておつたそうでありますが、私はどういうわけか見落しておりまして、もう少し詳しくお尋ねいただかないと、どういう趣旨であつたか答弁ができないのであります。
○大村国務大臣 ただいま民主党の見解いかんということでございますが、民主党は立党にあたりまして種々新政策を検討をいたし、御承知のように国力に応じて少数精鋭の軍隊をつくり、そしてその充実にまつて駐留軍の撤退のできる状態を一日も早く現出したいということの結論を得たのであります。それ以前の問題につきましては、私ども関知せざるところでありまして、ただいま申し上げました結果が、自由党の政策とはたして同種であるかどうかということは
○大村国務大臣 防衛庁の今後の運営につきましては、何分特別の知識を持たない私でございますので、昨今極力研究を進めておるところでありますので、具体的詳細にわたりましてはここに申し述べる用意がまだできておりません。但し、ただいま御発言になりましたことは根本の問題でございますので、大局的な点につきまして私の所信を申し述べたいと思うのであります。 御指摘のごとくわが民主党におきましては、憲法の改正また再軍備
○大村国務大臣 このたび不肖私が防衛庁長官に就任することに相なりました。今後当委員会の各位には防衛庁の諸案件について御審議をいただき、皆様とともに国家の最も重大な防衛、またこれにつながる民生の安定につきましてお話合いを進めて行くことに相なると思うのであります。まことに不敏な者でございますが、誠意を尽しまして努力いたす覚悟でございます。何とぞ各位におかれましても御支援、御鞭撻を賜らんことをお願い申し上
○大村委員 この遺族扶助料の促進につきましては、ただいま辻委員からわれわれの言わんとするところを述べられまして御質問があつたのであります。われわれ自由党の者もこの恩給の促進について一層の御尽力を政府に要望するものであります。ただ一点私の聞き及びましたところを申し述べまして補充質問をいたしたいと思います。 恩給局及び援護庁におきましては、恩給促進について大いに御尽力になつていることはただいま伺つたのでありますが
○大村委員 議事進行について。この際政府及び委員長に伺いたいのでありますが、延長後の国会の会期ももう一週間しかないということになつた。そうして提出されている議案は本委員会にも政府から八件を提出されておる。本日は午前十時からこの委員会が開催されることになりまして、自由党の諸君は定刻少し遅れたようでありますが、ごらんのように出席をしておる。このようなときにあたりまして、野党のことに社会党の人はほとんど一人
○大村委員 きわめて簡単にお尋ねを申し上げたいと思います。連座制をとるにつきましては、ただいまエージェントは一人に集中せよという御意見でございます。私はそうであろうと思います。さらにお尋ねいたしたいと思いますことは、連座制を行うにつきましては、私はどうしても小選挙区でなければうまく行かない。今日のようなわが国の中選挙区ないし大選挙区におきましては、一人の候補者が運動する上につきましても、とうてい全区域
○大村委員 今までの御質問のうちに関連して発言すればよかつたのでありますが、その機会を失しましたので、簡単に質問いたします。 それは登記所に関する問題でありますが、今回の行政整理が伝えられますと、登記所が廃止されはしないかという心配をもちまして、各地の地方民から多数の陳情を受けたのであります。かつて行政整理の際に相当数の末端の登記所が廃止になりまして、これが地方民に非常な不便を与えた苦い経験を持つておりますので
○大村委員 前会希望しました資料が出たようであります。私のお願いしたいと思いますところは、今日のような社会状態、経済状態のもとにおきまして、定員法の改正によつて減員される人のうちで、はたして何人が首を切られるか。言いかえてみますと、その意に反して公務員の地位を失わなければならぬものの概数を知りたいのであります。六万人が減員になつておりますが、そのうちには特別退職者もあります。これはその意に反したものではなかろうと
○大村委員 資料の提出を求めたいと思うのであります。それは今回の定員改正によりますと、総数において八万三千七百七十九人の減員の敬が現われておるのでありまするが、これは私どもは行政整理の必要なるものは断行するという点については何ら異存はございません。しかしこの定員の減少によつて、その意に反して職を追われるというような人が、今日のような不景気な時代におきましては、生活上にも困るというようなことが予見せられますので
○大村委員 ただいまのように二重名簿がかりに作成された場合において、両選挙管理委員会が、協議によつて、一方が正当な住所であつて一方は聞違いということに意見が一致すれば、ただいまのような取扱いができるでありましようが、推定規定はどこまでも推定規定でありますから、住所の認定におきまして双方とも住所があるというような決定をした場合には、選挙権が一人で二票行使ができるというような事態が発生し得ると思いますが
○大村委員 ちよつと関連して。ただいま島上委員の御質疑中に、私ちよつと疑義を生じたことがあるのですが、それは、学生の郷里の選挙管理委員会は自分の郷里に選挙権があるとしておるし、また修学地の方の選挙管理委員会は、調査の結果、修学地の方にあるというので登録をするというような、二重登録というようなことが起り得るように思うのでありますが、それはどういうぐあいに処理するのでありますか。
○大村委員 現在でも過半数でありますが、十万といたしますと、五万八千人が居住地で、四万二千人が郷里というような大体の数字になるようでありますが、この登録がえによりまして、五八と四二の比率が一〇％程度動くか、あるいは二〇％程度動くかというようなお見込額はおよそ見当がつきませんか。もし伺うことができれば重ねてお尋ねいたします。
○大村委員 ただいま最後にお答えになりました点でありますが、五八％と四二％になるということでありますが、当該学生の数はおよそどのくらいでありますか、これをひとつ伺いたい。 もう一つは、今度の推定規定を設けられたならば、これがさらにどのように動くであろうかというようなことにつきましての、大見当でけつこうでありますが、それも伺つておきたい。
○大村委員 昨日の竹谷委員の質問に関連いたしまして、簡単にお尋ねしてみたいと考えておったわけです。 その一つは、竹谷君の御質疑中に、学生の住居の問題は最近においては昔とはよほど事情がかわって来たというような御陳述があったのであります。もとより、戦時中あるいは敗戦後、経済界の事情の変動によりまして、アルバイト学生が非常にふえた、また日本育英会その他の育英資金がだんだんと広く給せられるようになったというようなことを
○大村委員 どうも今の御説明でもちよつと納得が行かぬのでありますが、従来の公職選挙法改正前と、ただいま御提案になつている公職選挙法改正によりまして、名簿の調製上において何人かは別の結論が出るであろうと思う。元の規定で行けば甲地に登録すべきものが、今度の公職選挙法の改正によつて乙地に登録されるという結果が必ず起きなければ、こんな改正は無用であります。それが起ると思う。その場合に私が非常に疑問に思いますのは
○大村委員 関連して。今の質問応答をここで静かに伺つておりますと、どうも私どもにもわけがわからなくなつたのであります。住所がどこにあるかということは、法律生活の上にも、政治生活の上にも、社会生活の上にも非常に深い関係があるのでありまして、民法上の住所が甲にきまり、選挙法上の住所は乙にきまる、また地方自治法上の住所は丙にきまるというようなことになることは、極力これは避くべきものであろうと思うのであります
○大村委員 ただいま大体お答えをいただいたのでありますが、くどいようでありますけれどももう一点伺つておきたいと思います。 ただいまお話のうちにもございましたが、明年度予算においては補助金をやめてやむを得なければ低利資金を融資する、補助金にかえるに低利資金をもつてするというようなことが研究されておるように聞いておるのであります。そのようになりました原因は、ただいまお話のような陳情の点もございましようが
○大村委員 この際簡単にお尋ねをいたしてみたいと思うのです。それは塚田長官が行政機構の改革に非常に御尽力になり、あわせて行政監察の面にもタッチされておりますから、塚田長官に伺うのが最も好都合だと考えますので、簡単に一点だけお尋ねをいたしたいと思います。 行政機構の改革は行政の合理化、能率化という大きなねらいもございますが、また一つには現下最も要望されておるところの行政費の節約というところもねらつておられることは
○大村委員 ただいまの山崎委員の御発言中におきまして、一部関連した点について質問を申し上げるといいますよりも、希望を述べておきたいと思います。 それは近時ことに今年の大水害から治山治水がわが国の政治の上に非常に大きくクローズ・アップされて参りました。時たまたま行政機構の改革の時期に際会いたしまして、治山治水を扱う行政機構をどうするかという問題について、ただいま塚田長官から御答弁があつたのでございますが
○大村委員 私ここで議論をしようとするものではありませんが、現在の地方の状況を見ますると、作報の統計が一番正確だと言われておる。ところがただいま御指摘になりました府県の統計に至りましては、米の生産量当りは最も低いのであります。そうして食糧事務所はその中間を行つておる。食糧事務所は自分が食糧の供出を完全にやらなければならなぬ責任がありますから、どうしてもこれは控え目に統計を出しておることが実績をあげる
○大村委員 ただいま具体的なことにつきましてだんだんお答えもあつたようでありますから、ほんの一点簡単にお尋ねしたいと思います。それは、伝うるところによりますと、地方にあります作報事務所、食糧事務所を統合するということが伝えられておるのでありますが、今日農林統計は非常に不完全でございまして、私ども、また政府も農林政策を樹立する上において非常な不便を感じて、そこに顧みて、中立的立場においてまじめな科学的