○大村説明員 給油所の実態でございますが、私どもの調査によりますと、五十八年度末で五万九千三百二十九カ所ございましたが、これが六十二年度末で五万八千六百七十軒、四年間で六百五十九カ所の減少となっております。また、これを販売業から撤退した業者数で見た場合には、五十八年度の七百三十四業者に対しまして六十二年度で千三百九十二業者と増加しておりまして、こういった撤退業者の増加は、貸しビル業への転業とかあるいは
○大村説明員 我が国のガソリンの小売価格でございますが、本年一月時点でリットル当たり百十三円でございます。 これを諸外国と比較いたしました場合でございますが、まずアメリカは税体系が異なるということ、あるいはガソリンの需要構成が高い、こういった事情から、日本の約三分の一程度でございます。またヨーロッパを見ますと、一部署高な国は確かにございますが、例えばイギリスとか西ドイツは米国同様にガソリンの需要構成
○説明員（大村昌弘君） かながわサイエンス・パークにつきましては、御案内のとおり、まず地元の神奈川県と横浜市が入ってございますし、また、国からも日本開発銀行が入っております。そしてまた企業名は、おっしゃるとおり、大企業も入ってございますが、神奈川あるいは川崎の地元中小企業もこれに対して参加いたしておりまして、いわば地域ぐるみで支援していこうと、こういうふうな体制でございます。 第二点目のインキュベーター
○説明員（大村昌弘君） リサーチコアでございますけれども、これは産業技術に関しましてその研究開発と企業化を効果的に推進していこうということでございまして、具体的には四つの施設からなっております。一つは開放型の試験研究施設、二つ目には技術者の研修施設、三番目には交流施設でございまして、第四番目の施設としましてはベンチャービジネスインキュベーターと言っておりますが、企業化の初期段階における立ち上がり支援
○大村説明員 先生の御要望の地元の市、これは因島市だと思いますけれども、因島市は特に日立造船の造船部門が撤退しておりまして、大変重大な支障が生じておるところでございます。したがいまして、先生の御要望の趣旨を踏まえまして、地元の方から相談がございましたら、私どもとしましては、これに対して必要な助言等を積極的に行っていく、そうして企業化という段階に至りましたら、先ほど申しましたようないろいろな政策手段を
○大村説明員 お答えいたします。 企業城下町につきましては、大変深刻な状況にあるというのは先生御案内のとおりでございます。こうした厳しい状況にかんがみまして、私どもとしましても産業構造転換円滑化臨時措置法、そしてまた中小企業関係の法律でございますが、特定地域中小企業対策臨時措置法といった法律に基づきまして、特定地域として指定したところにつきましては重点的にこれを振興していくという施策を講じているところでございます