1980-10-28 第93回国会 参議院 文教委員会 第4号
○説明員(大村喬一君) 補習校は御存じのとおり、現地校に行っておる子弟の方々がウイークエンド、いわばその現地校の休みの時間を利用いたしまして日本語を、国語とかそういう基礎的なことをしておる学校でございます。したがいまして、当然そういうところに行っております子弟の方々は、東京から派遣される教員の方もございますけれども、大部分の方々は現地で教師の免状を持っておられる方等を採用いたしまして勉強しておりますので
○説明員(大村喬一君) 補習校は御存じのとおり、現地校に行っておる子弟の方々がウイークエンド、いわばその現地校の休みの時間を利用いたしまして日本語を、国語とかそういう基礎的なことをしておる学校でございます。したがいまして、当然そういうところに行っております子弟の方々は、東京から派遣される教員の方もございますけれども、大部分の方々は現地で教師の免状を持っておられる方等を採用いたしまして勉強しておりますので
○説明員(大村喬一君) 先ほど局長の方から御説明ございましたように、在外における日本人学校というのはいわば国内における私立学校に類したような形をとっておりますので、御存じのとおり在外にあるということで、実は教育問題につきましては、その当該国の主権下に属するということもございまして、授業料——私立学校でございますので、やはりある程度それぞれ父兄の方々あるいは現地に進出しております企業の負担ということで
○大村説明員 実は、言葉足らずで申しわけありませんでしたけれども、先ほど先生のおっしゃったとおりの申し入れをいたしております。
○大村説明員 イランについても同様申し入れを行いました。しかしながら、イランの場合にはわが方の船は一隻でございまして、それがたしか十月の十三日かと思いましたけれども、いままで一度も爆撃を受けたことのないバンダルアバスの港の方に出港して実はそちらの方に停泊しておりますので、比較的安全だと思われますが、同様な申し入れは、先ほど申しましたようにイラン政府にもいたしております。
○大村説明員 当初、紛争勃発当時、実は在留邦人の安全とともに船舶及び乗組員の安全について、イラン、イラク両国に申し入れをいたしました。それから、運輸省と実は密接な協議をして、こういう安全確保については万全の措置をとるということにしておりますけれども、全日本海員組合から特に要望がございまして、イラク政府に対しましては、停泊中の船舶及び乗組員の安全確保、出港許可、それから、もし出港許可が行われた場合の安全航行
○大村説明員 お答えいたします。 外務省は実は毎年十月に在留邦人の数を調べておりますが、この目的は在留邦人保護の観点からでございまして、実は労働者数というような形での調査は行っておりません。 御参考までに、五十四年十月現在で長期滞在者の数は十八万人に達しております。
○説明員(大村喬一君) 先ほど申しましたように、イラン側の立場といたしましては、工事契約相手者であるイラン側との間に了解がつけば出国してもよろしいという方針をとっているようでございますので、かつ、先ほど申し上げました邦人の出国は、いわゆる不要不急と申しますか、婦女子を含めた方々でございまして、技術者といえども相手側のパートナーから合意を得れば出国できるものと、われわれはいま理解しております。
○説明員(大村喬一君) 実はイランに千七百四十名の邦人がおりますけれども、実は一部すでにトルコを通じまして脱出しております。数は実は正確に把握しておりませんけれども、約百名の邦人が脱出しております。 それからさらに、カスピ海を通りましてソ連のバクーに抜けて脱出するルートがございまして、これにつきましてもすでに二、三の邦人がこのルートを使って出国しておりまして、さらに、今後もこのルートを使って恐らく
○説明員(大村喬一君) 東亜建設が実はバンダルアバスから出国をしようといたしましたときに、イラン政府からこれをとめられたということでございますけれども、これは外務省として把握しております。 実は、その前に一般的な風評が流れまして、イランは技術者をすべて出国させないという一般方針をとったのではないかといううわさが流れまして、その真偽を直ちに在イラン大使がイラン側に確かめたところ、そういうことはないというはっきりした
○説明員(大村喬一君) これはいろいろなケース・バイ・ケースによって違うわけでございますけれども、非常な異常な事態が起きた場合には、たとえば政府の救援機を派遣する、あるいはさらには友好国と協議をいたしまして、それぞれ友好国の自国民の保護のために協力をするということとしております。
○説明員(大村喬一君) 政府といたしましては、中東地域のみならず、世界各国におきまして、緊急事態の発生のために常時在留邦人の数を把握しておること、それから緊急連絡網の確立、それから緊急の場合にどういう経路をとって避難すべきかということを常時把握しておりまして、いろいろなケースに応じた対策をとるよう万全の準備をいたしておる次第でございます。
○説明員(大村喬一君) わが国の実は投資の内容を見てみますと、実は先進各国に比べまして製造業が比較的少ない、大体三割ぐらいを占めておるわけでございます。先生が先ほど失業の輸出ということをおっしゃいましたけれども、特に失業の輸出という観点からしますと、製造業がどの程度占めておるかということが非常に重要な要素だと思われますけれども、この点、ほかの先進諸国等は、たとえば西独の場合には約七割が製造業投資となっております
○説明員(大村喬一君) 先ほども申し上げましたように、原則として海外投資は自由化されておるわけでございますが、わが国経済に不測な影響を及ぼす場合には、担当官庁である通産省と協議をいたしまして、そのような場合にはその都度協議の上、例外的な産業について海外投資を行うことの是非についてやっております。したがいまして、いま繊維産業及び皮革産業につきましては、これはそういうものについての投資の届け出がある場合
○説明員(大村喬一君) いま先生の御質問でございますけれども、いま海外投資はすべて届け出制になっておりまして、武器とか麻薬、そういうものを除きまして、原則として届け出をすれば自由に投資できると、こういう体制になっております。
○大村説明員 先ほど通産省からお答えがございましたように、わが国の輸銀が融資をする場合には、原則としてこれまで円建てでやってきております。したがいまして、中国の場合につきましてもこれを特に例外とするということは、ほかの国との関係もございまして、これはぜひ避けたい、こういうふうに考えている次第でございます。
○説明員(大村喬一君) 先生御存じのとおり、為替面では四月一日から、特殊な企業、たとえば武器とかそういうものを除きまして、一般的な投資につきましては届け出で足りるということになりました。また、その前は、実はこういう特殊、例外産業セクターを除きまして自動許可をしております。したがいまして、申請者が日銀に参りますと一日、二日でその許可が自動的におりるという状況になっておりまして、私どもといたしましては、
○説明員(大村喬一君) オーストラリアに対します直接投資の許可実績の件でございますが、これは五十二年末までで全部で五百一件、金額といたしましては九億一千四百万ドルに上っております。 また、先ほど御質問がございましたように、一万ドルの賄賂のお話でございますが、大蔵省としてはこのような事実は承知しておりません。
○説明員(大村喬一君) お答え申し上げます。 一九七四年以降、昨年の末までのオーストラリアに対する直接投資の証券取得の件数は、八十九件に上っております。