2014-05-21 第186回国会 衆議院 農林水産委員会 第15号
○大庭政府参考人 先生御指摘のとおり、トラック運送業者のほとんどは中小企業でございまして、燃料価格の高騰によりまして、極めて厳しい経営環境にあるものと認識しておるところでございます。 そこで、政府としての支援ということでございますけれども、国土交通省といたしましては、平成二十五年度の補正予算及び平成二十六年度の当初予算などにおきまして、トラック輸送の省エネ化に資する環境対応車やエコタイヤ、こういったものの
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2014-04-02 第186回国会 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○大庭政府参考人 お答え申し上げます。 ＳＡＳ、睡眠時無呼吸症候群が交通事故を招きかねない疾病の一つであるということは認識しておるところでございます。 国土交通省におきましては、道路運送法に基づき、自動車運送事業者に対し、運転者の健康診断の受診、健康状態の把握などを義務づけております。 さらに、ＳＡＳにつきましても、事業者向けマニュアルによりまして、ＳＡＳスクリーニング検査受診の必要性を含むＳＡＳ
2014-02-26 第186回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
○大庭政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたとおり、消費税率の引き上げに伴いまして、公共料金等について円滑かつ適正な転嫁を基本とするということで対処することといたしまして、これにつきましては、事業者並びに特に利用者の方の御理解をいただくことによりまして、適切に転嫁していくということが必要かと考えております。私どもといたしましては、そのような観点からさまざまな依頼などをしているところでございますので
2014-02-26 第186回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
○大庭政府参考人 お答え申し上げます。 今回の消費税率の引き上げに際しましては、日本経済全体をめぐる状況や今後の見通しを踏まえまして消費税率の引き上げが決定されますとともに、政府として、公共料金等については、税負担の円滑かつ適正な転嫁を基本として対処する方針が打ち出されました。 これに伴いまして、国土交通省では、路線バスを含みます公共交通において、消費税の運賃への転嫁が円滑かつ適正に行われるよう
2014-02-26 第186回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
○大庭政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、平成二十三年十二月十二日に開催されました政府税制調査会におきまして、国土交通省から、「消費税率引き上げによる乗合バスへの影響」についてでございますけれども、「運賃値上げによる消費税の転嫁は事実上困難。」という資料を提出した経緯がございます。 この資料を提出した当時でございますけれども、経済情勢が芳しくない状況のもとで、利用者のさらなる減少を懸念
2013-12-03 第185回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○大庭政府参考人 ヤマト運輸のクール宅急便におきまして、まず、温度管理の手順について、特に繁忙期においてルールが守られなかったことが一度でもあった拠点が約四割に上るなど、ルールが徹底できていない状況があったということでございます。 また、日本郵便のチルドゆうパックにおきましても、六百五十の郵便局において、取り扱い方法、保冷機材等の不備があったということでございます。 本件を受けまして、ヤマト運輸
2013-11-29 第185回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○大庭政府参考人 御指摘の平成二十四年十月十六日の九州管区行政評価局からのあっせんは、身体障害者及び知的障害者を対象として実施しております割引制度の適用につきまして、精神障害者についても適用の対象とすることについて、九州運輸局から管内のバス事業者に対して引き続き理解と協力を求めるべきとする内容となっております。 このあっせんを受けまして、国土交通省の取り組みについてでございますけれども、まず、九州運輸局
2013-11-29 第185回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○大庭政府参考人 御指摘のとおり、乗り合いバス事業におきましては、昨年の七月三十一日付で、一般乗合旅客自動車運送事業標準運送約款、これの一部改正を行いまして、運賃割引の対象として、身体障害者及び知的障害者に加え、精神障害者を追加したところでございます。 これは、平成十八年に精神障害者保健福祉手帳の様式が改正されまして、写真が貼付され、本人確認ができるようになったことにより、運賃の割引が可能になったこと
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