1953-07-31 第16回国会 衆議院 大蔵委員会 第34号
○大平委員 現実の問題として、今自治庁と大蔵省の協議で事柄は運んでいるのでありまするが、一応自治の本旨にのつとりましていち早く経済が安定し、地方財政もこれに即応し、安定を見た段階におきましては、こうした中央の規制はなるべくやめて、そうして自治体の責任においてこのことがさばいて行かれるという状態を一日も早くもたらしたいと思いますが、現実の問題として、地方公共団体につきましては平衡交付金と起債という二つの
○大平委員 現実の問題として、今自治庁と大蔵省の協議で事柄は運んでいるのでありまするが、一応自治の本旨にのつとりましていち早く経済が安定し、地方財政もこれに即応し、安定を見た段階におきましては、こうした中央の規制はなるべくやめて、そうして自治体の責任においてこのことがさばいて行かれるという状態を一日も早くもたらしたいと思いますが、現実の問題として、地方公共団体につきましては平衡交付金と起債という二つの
○大平委員 わが国の現状を見ますと、官といわず民といわず、今借金をすることを誇りとするというか、借金競争の時代のように見えます。これは決して好ましい現象ではないのでありますが、地方公共団体等におきましても、たくさん起債をすれば、その長は非常な政治力があるかのようにほめたたえられる悪風があるわけであります。先年アメリカの地方財政を調べたことがあるのでございますが、アメリカにおきましては、大体各州は非常
○大平委員 ただいま議題になつております資金運用部資金法の一部を改正する法律案に関しまして、若干疑問の点をただしたいと思います。巷間伝えられるところによりますと、地方公共団体の起債の認可の全責任につきましては、地方自治庁と大蔵省との協議に関連して若干問題があるように聞いておるのであります。日本の新憲法は、幾つかの日本の民主化の柱を打立てましたが、その中の一つは、申すまでもなく地方自治の原則が確立したことであると
○衆議院議員（大平正芳君） 只今議題になりました法律案の修正点につきまして、かいつまんで御説明申上げたいと思います。 この修正点は、二つに分れておりまして、一つは、主として公共企業体の職員に関してなされた修正でございます。第二点は、現に官庁に在動いたしておりまする元軍人軍属の在勤年間の通算の点に関する修正でございます。 第一のほうは、公共企業体の職員、特に国鉄等の現状に対しまして、政府の原案におきましては
○大平委員 ただいま議題になりました国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案の修正案につきまして、その趣旨弁明をいたしたいと思います。 修正案の案文はお手元に差上げてありますので、朗読を省略させていただいて、ただちに修正点の御説明を申し上げたいと思います。まず第一に、主として国鉄等公共企業の職員を対象といたして、三箇所の修正を加えております。第一点は、政府原案によりますと
○大平委員 それでは、まず修正案文を朗読いたします。 塩業組合法案に対する修正案 塩業組合法案の一部を次のように修正する。 第八条第一項中第三号を第四号とし、以下一号ずつ繰り下げ、第二号の次に次の一号を加える。 三 組合員の貯金の受入 第八条第四項から第六項までのうち「第一項第八号」を「第一項第九号」に改める。 第二十五条第七項中『、同法第二百四十七条第一項中「第三百四十三条」とあるのは
○大平委員 私は塩業組合法案に対して、修正案を提出したいと思います。食糧塩の自給態勢を一日も早く確立して行こうということは、喫緊の問題であります。これは当委員会において確認されたことでありますが、政府でも、昭和二十五年以来七十万トンの国内塩の自給計画を立てられて、鋭意努力せられておりますが、この計画を有効に、かつ円滑に推進して参りますためには、塩業者自体がこれに対応するような強い態勢を整えなければならないということは
○大平委員 普通よく起るケースですが、こういう問題が起つておるという場合に、国税庁で調べられましたことと、あるいは国税局で調べられましたことを混同いたしまして、国税局とか国税庁というような区別が民間にもよくわかつた人はあるのですけれども、実際はよく頭に入つていないのです。こまかい会社、個人にまで今度国税庁が調べておりますと言うので、国税庁というのはそんなことをしないだろうとよく聞いて調べてみると、国税局
○大平委員 主税局長と国税庁御当局がお見えになつておるようですから、徴税の問題に関連しまして、徴税のやり方について二、三伺つてみたいと思います。 最近の徴税状況を見ておりますと、徴税当局の方でもよほど民主的に御苦心はされております。特に今の長官は、御就任以来、非常に熱心に民主的な徴税の方針を相当最末端まで徹底されておるようであります。その御苦労に対しましては、十分敬意を表します。ただ、何と申しましても
○大平委員 公共企業体については、今いつたような筋の議論は成り立つと思う。同時に公企労法で完全に退職手当の額を縛るということは、これは非常に不可能に近いというような事情もよくわかりますが、問題はそのほかの、たとえば国民金融公庫とか、農林漁業金融公庫とか、あるいは今度できます中小企業金融公庫とか、そういつたところの職員の退職手当は、公企労法に準ずるような取扱いをやつているようですが、それがまた若干政府
○大平委員 公共企業体等労働関係法という法律ができまして、公共企業体の職員の労働関係は、これで規律して行こうというような一つのすえ石がおかれたのですから、本来の行き方としては、そういつた退職手当につきましても、同じような規定の方針をとるのが順序であろうと思うのであります。ただその点について、たとえば第十六条で、給与総額が予算上、資金上不可能な場合には、政府を拘束しないというような規定がございますが、
○大平委員 国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律の一部改正案につきまして、若干問題点を伺つておきます。この法律が今月末に失効するので、その効力を延期した点については、本委員会の各位におかれましても大した議論はなく、ただ公共企業体等労働関係法の修正点に関連して、いろいろの議論が展開されているようでありますので、その点について政府の所見を若干ただしたいと思います。退職手当は、公共企業体等労働関係法第八条
○大平委員 関連して……。今井上委員が御質問いたしました年金額改訂の三法案に関連して伺いますが、この改訂に要する費用の負担、これは国が現実に負担する。ところが地方共済組合の場合には、地方公共団体、専売、国鉄、電信電話公社等の場合においては、その公社と国とが負担するという建前になつておりますが、これに関連してでございますが、一体地方公共団体というものは、短期給付と長期給付に対してどれだけの負担をしておりますか
○大平委員 ところが先ほどのあなたの説明では、情勢の転換を待つというような発言があつたようですが、つまりそういうことを排除するために今度の改正ができたのではないかと思うのですが、その点は間違いはないのでしようかね。
○大平委員 今の稻田委員の御質問の点ですが、閉鎖機関令の今度の改正案の中で、在外債権債務の差額と政令で定める金額とを留保すれば、国内財産についての処分は認めようというような改正になつておる。この点は、この間管財局長との質疑で私が了解したところは、外交関係ができ上つていないし、特にその点が在来の閉鎖機関の関係としては大きいわけでございますが、そういつた外交関係がまだ再開されておらないから不確定要素がある
○大平委員 今の内藤委員が言われたゼロ二つをのけるという問題ですが、この間私が政務次官に御質問申し上げたら、政務次官の御意見では、貨幣価値の根本に触れるような問題で非常に慎重にしなければならない、その気持はよくわかりますという。また国際通貨基金に加入いたした場合に、一円の金は金が何グラムということにきまつておるから、そういつた点の改訂もむずかしいものだというようなことでありましたし、今理財局長の御説明
○大平委員 そうしますと、将来の不安定な事実問題、法律問題があるのだか、この中において、政令で留保する金額を一応きめておいて、あとはとにかく早く清算を完了し、また閉鎖機関の解除をやつて、新会社の設立を認めて行こう、こういう趣旨のようですが、先ほど局長のお話では、まだ実際やるか、やらぬかわからない、一応法律上の道は開いておくけれども、具体的は新会社を設立するとか、あるいは残余財産の処分をどんどん認めるというところまで
○大平委員 私は閉鎖機関令の一部改正法律案と、塩業組会法案に関連いたしまして、二、三の点を質問いたしたいと思います。 まず閉鎖機関でございますが、今度この改正法律案が出まして、提案の理由を拝聴いたしますと、まことにけつこうなことでございまして、こういつたアクシヨンがすみやかにとられることを期待しておるのでございますが、ただ若干問題点があるように思いますので、それを確かめておきたいと思います。今度の
○大平委員 そうしますと、政府の考えは、今後の外資導入の大筋は、開発銀行とか、あるいは輸出入銀行とかいうパイプを通つて、向うの比較的ガバメンタルな色彩があるところから受入れるのが大筋である、受ける場合に開発銀行とか輸出入銀行をパイプにしよう、そういうふうにして行こうという考えですか。
○大平委員 そうすると、国際復興開発銀行等は、結局そういう外資導入及び資金源については、公のというか、そういう性格を持つた場合に限るわけですか。日本側の受入れ機関は開発銀行、輸出入銀行であつても、向う側の資金源がそういうものでないという場合、つまり世界銀行とか、あるいは国際復興開発銀行とかいうようなものでないプライヴエートなもの、向うのシテイ・バンクとかいう場合にも、この法律は適用になるのですか、ならないのですか
○大平委員 ただいま問題になつておる外資導入の法律案につきまして、大蔵当局に伺つておきたいと思います。第二条によりますと、日本開発銀行または日本輸出入銀行が当事者である場合には、政府が保証契約をすることができる。そうするとほかの場合にはできない。ところが開発銀行は、しろうとから見ても、政府保証をするということは、大して意味がないといえば意味がない。問題は、そういつた政府の信用をバツクにした銀行以外のものに
○大平委員 そういたしますと、金融の業務を営む者という表現と金融機関というのは、違うわけですな。それからその点が、もし金融業務を営む者という中に、授信受信業務をあわせ行わない者も入る、あるいは多少あいまいな者もそういつた表現の中に含めて考えられておるというのであれば、これは確かに春日君の言う論説が正しいことになるわけですけれども、今いう授信と受信両方をはつきりとやるものでなければ、金融機関といわない
○大平委員 もう一つ。先ほどから俗にやみ金融といわれておる問題につきまして、同僚委員から御質問がありまして、その中で一点ちよつと疑問に思う点がございますので、銀行局長にお伺いしたいと思います。正規の金融機関という言葉をお使いになつておりますが、大蔵省の設置法を読んでみますと、日本銀行とか、あるいは特別法でできておる機関をずつと列記いたしまして、九のところで、「その他金融業務を営む者を監督する」というように
○大平委員 ちよつとお話は違いますけれども、小額通貨の整理に関する法律案に関連しまして一点承りたいと思います。予算委員会の劈頭、同僚の本間委員から大蔵大臣に対しまして、この法律案に関連して、デノミネーシヨンというような見方が世間にあるが、どうかというような質問があつたようです。私は速記録を調べておりませんので、正確なことは申し上げられませんが、大蔵大臣はこれに対して、デノミネーシヨンというようなことは
○大平説明員 予算を國会に提案する前に、私どもの記憶では関係方面と折衝したときの意思表示は、完全に予算案をアプルーヴしたという御返答をいただいたことはないと思います。と申しますのは、向うの表現はアプルーヴもしないがデイスアプルーヴもしないというような表現を一應とられておるような次第であります。と申しますのは、予算執行の途中におきまして新しい事態が起りまして、その内容をかえるというような場合があり得ますので
○大平説明員 当初私どもが御報告を申し上げておつた段階におきましては、非常に難航をきわめておりました。と申しますのは、公共事業費というのは、御承知のように四葉期にわたつておりまして、認証の段階に初めて予算化されるのであります。第四・四半期に残されておりますのが九十六億九千万円でございます。それを使つて災害の復旧をやればいいじやないか。今の財政状況では、新しく災害復旧費を國会に要求するということはいけないというわけです
○大平説明員 関係方面との連絡は、非公式に議会に提案される段階までは私どもが担当して参りましたけれども、その後の情勢につきましては、どのように展開しておるか寡聞にして私承知いたしておりません。
○大平説明員 お答えしたします。御承知のように、今度の健康保險法の改正によりまして、國に使用せられる公務員も健康保險における強制的な被保險者と相なります。それでただ共済組合で給付を受けておるものは、健康保險給付をやる必要がないということになつておりまして、共済組合は文字通り健康保險の代行組合でございます。從いまして共済組合の健康保險給付に相当する給付は、ほとんど健康保險に規定された給付と同額にいたしております
○大平説明員 運営審議会の名称の御質疑でございますが、これは原案はおつしやるように、共済組合運営委員会となつておりました。ところがただいま國会で御審議願つております行政組織法の中で、委員会という名称は行政権の主体になる場合にだけ使うというようなことになつたという法制局の御注意もありましたので、審議会という名称に改めた次第であります。第二番目の御質疑の審議会の委員の選出の問題でございます。御説の通りに
○大平説明員 お答えいたします。國家公務員共済組合法は、國庫から報酬を受けて、國家に使用せられておる職員を対象といたします。從つて当然には地方の公立学校の職員ははいらないのでありますが、ただいままで共済組合に加入いたしておりますので、地方公共團体の方でこれに代るべき施設ができるまでは、附則をもちましてこの共済組合に加入できることに相なつております。