1980-03-21 第91回国会 衆議院 大蔵委員会 第15号
○大平内閣総理大臣 でございますので、私は、そういう願望を述べたわけでございまして、一両年のうちに必ずやるというお約束は申し上げていないわけでございます。しかし、私自身いま反省してみますと、この週休二日制の問題は、実はいろいろやって、その後政府も検討をし、各党も検討してまいったわけでございますけれども、このコンセンサスを固めてまいる上におきまして、こんなに時間がかかるということは、当時、率直に申しまして
○大平内閣総理大臣 でございますので、私は、そういう願望を述べたわけでございまして、一両年のうちに必ずやるというお約束は申し上げていないわけでございます。しかし、私自身いま反省してみますと、この週休二日制の問題は、実はいろいろやって、その後政府も検討をし、各党も検討してまいったわけでございますけれども、このコンセンサスを固めてまいる上におきまして、こんなに時間がかかるということは、当時、率直に申しまして
○大平内閣総理大臣 政府・与党といたしましては、国会にお願いして実現しなければならぬ政策がございまして、野党の皆さんのごきげんを損ねてはできないことでございます。したがいまして、いつも野党の皆さんのお考えを伺いながら、なるべくそれに逆らわないように、皆さんの意見を聞く、これは当然のわれわれのエチケットだと思っております。しかしながら、与党と野党とはもとよりでございますが、政府は国会に対して責任を持っておるわけでございますので
○大平内閣総理大臣 週休二日制が年々普及いたしておりますこと、御指摘のとおりでございます。欧米各国におきましては、すでに一般化いたしておることも、私、承知いたしておるわけでございます。これをわが国におきましてもスムーズに受け入れることができる条件をつくってまいるということは、私、一つの大きな政治の課題だと心得ておりまして、そういう考え方にはなお変わりはございません。
○国務大臣(大平正芳君) 第一の御質問は、最近の物価動向に対する見解でございます。 最近の物価動向でございますが、卸売物価は、原油等海外資源の価格の上昇、為替相場の下落等で上げ足を早めておりますことは御指摘のとおりでございます。消費者物価はこれまで一応安定してまいりましたけれども、一部野菜価格の高騰、また、卸売物価が今後消費者物価に波及してくるおそれがある上に、最近予定しておりまする公共料金の改定等
○国務大臣(大平正芳君) 志苫さんの最初の御質問は、地方の時代と言うが、予算、行政改革等を通じてどのように具体化されておるかという意味の御質問でございました。 健全な日本の社会の建設のためには、地方の特性に基づきました豊かな経済、生活、文化を築いていくことが肝要であると考えております。 このたびの予算編成、行政改革を行うに当たりましても、このような考え方を踏まえまして、地方の自主財源の確保、国、
○内閣総理大臣(大平正芳君) 藤田さんの第一の御質問は、地方財政計画を政府の経済政策のてことして使ってはいけないのではないかという御指摘でございました。 政府といたしましては、地方財政が国民経済において果たす役割りの重要性を考えまして、地方財政と国の財政との整合性を保つことに留意いたしておるつもりでございまして、地方財政を国の政策のてこにするなどという考えはみじんも持っておりません。 第二に、中央
○内閣総理大臣(大平正芳君) 最初の御質問は、わが国の来年度の経済情勢について政府はどう見ておるか、四・八%という実質成長率は確保できるかというお尋ねでございました。 わが国の経済は、厳しい国際環境のもとでありますけれども、景気の拡大テンポはやや緩慢になったといえども手がたく進行しておると判断いたしております。民間の消費支出は堅調でございますし、また、民間の設備投資も底がたいものがございます。輸出
○内閣総理大臣(大平正芳君) 加藤さんの最初の御質問は、地方財政計画のどこに地方の時代にふさわしい情熱と計画が読み取れることができるかという意味の御質問でございました。 昭和五十五年度の地方財政計画は、歳入面におきましては、地方税、地方交付税等の一般財源の充実を図ることとし、歳出面におきましては、経費全般にわたって抑制的な基調を貫く中で、住民生活に身近な社会資本の整備を進めて、地方の自主性と自律性
○国務大臣(大平正芳君) 前段の御質問は、本委員会でずいぶん御検討いただいたことと思うのでございますが、その点につきましては、本委員会でいろいろ御論議いただいたことと思いますから繰り返しませんが、後段の点で、大蔵大臣よりは一般のほかの閣僚、ほかの機関がこれに当たるのがよろしいでないかということでございますが、大蔵大臣がこれは専管でおやりになるわけじゃございませんで、まず国会で一定の条件がつけ加えられておるということ
○国務大臣(大平正芳君) 前段の政府の物価政策に対する姿勢でございますが、大変心配だという片岡さんの憂慮でございますが、政府の基本政策はたびたび本院におきましても御説明申し上げましたとおり、石油という重要な資源の供給を確保して需給のバランスをとるということだと思うのでございます。供給が確保されて手当てに心配がないという状況をつくらないと、物価政策もあったものじゃないと思うのでございまして、政府はその
○国務大臣(大平正芳君) 片岡さんも御承知のように、自由民主党と政府は、公共料金政策といたしましては、原則として受益者負担によるべきであるという態度をとってきたわけでございます。同時に、申すまでもなく、公共料金にかかわりのある企業には徹底的な合理化を要求いたしまして、必要最小限度の値上げにとどめるということもあわせて実行してまいったわけでございます。 仰せのように、この問題は、国民の経済生活には大変甚大
○国務大臣(大平正芳君) 政治と行政が清潔に秩序正しくまいることが一番いま大事だと思いまして、そのために内閣としてどう心がけていくべきか、政府として何をし、何をしてはいけないかと、そういうことが第一にございまして、あわせて国際環境が大変厳しゅうございます。政治も経済もそうでございますが、そういう中にありまして日本の安全、国民の生活というものを何としても守らなければならないと、それが私の最大の任務だと
○国務大臣(大平正芳君) 気にならないと申しますとうそになりまして、そういうことは絶えず気にしながらやっておるつもりでございます。
○国務大臣(大平正芳君) 日本の生産性の向上、困難な状況にかかわりませずいま労働大臣が申し上げたような傾向で上昇を見てまいりましたこと、これは高く評価しなけりゃならないパフォーマンスであると思います。にもかかわりませず、常識的な賃金上昇に対する態度を決めていただいておりますことは、これまた多としなければならぬと思います。これの前提といたしまして、しかしながら、物価を政府が予定いたしておりまする水準において
○国務大臣(大平正芳君) 行革がかけ声に終わらぬように、政府としては最善の努力をいたしたいと思っております。また、法案を構えまして国会の御審議を得なければなりませんし、これからが行革にとりましては正念場でございますので、国会を初め各方面の御協力によりましてかけ声に終わらぬように、御協力を願いたいと思います。
○国務大臣(大平正芳君) 防衛力の整備大綱は、GNPの一%以内において策定いたしていこうということでございまして、この防衛力大綱をいまわれわれは変更するつもりはございません。
○国務大臣(大平正芳君) いまお話がありましたように、現行制度を維持するという方針をいま政府はとっております。しかし、すべての制度がそうでありますように、将来、よりよい改善の方途がございますならば、それは検討してまいらなければならぬと思いますけれども、ただいま政府といたしましては、この無償の原則を変えるつもりはございません。
○国務大臣(大平正芳君) 先ほどからのやりとりを拝聴しておりまして感じますことは、教科書の採択という問題は原則として教育委員会のお仕事になっておる、国立と私立につきましては校長になっているという、そういう制度になっているということでございまして、その制度が適切かどうかということはわれわれの問題になると思うのでございます。それにつきましては、文部当局を中心といたしまして、御指摘されました弊害というようなものがもしありとすれば
○国務大臣(大平正芳君) 教科書をつくるということは大変神聖なお仕事だと思いますけれども、経済的な行為には間違いございません。したがって、経済の原則がその作製並びに販売に働くことと思います。そして、この原則は厳しく教科書の製造、販売にまんべんに働いておると思うんでございます。特定の発行会社が非常に犠牲的な精神を持ちまして、これを低廉かつ品質の優良なものをつくろうというお気持ちに対しましては非常に敬意
○内閣総理大臣(大平正芳君) お答えいたします。 第一の御質問は、この法案は、前国会の審議の過程でいろいろ問題点が指摘されておるが、今度再提出に当たりまして政府部内でどのように検討が行われたかということでございます。 御指摘の点につきましては、関係省庁の間におきまして慎重に検討いたしましたのでございますが、学園とのかかわり等から見まして、従来どおりの案で提出すべきであるとの結論に達したのでございます
○国務大臣(大平正芳君) お答えの前に、先ほどの財政計画でございますけれども、財政計画はあなたがおっしゃるとおり、非常にむずかしいのでございまして、われわれの方といたしましては、年々の予算案で御審議をいただこうと思っておったのですけれども、あなたの属する社会党を初めどうしても出せと、こういうわけでございますので、でございますから、大変むずかしいけれども困難な作業をしておるというように御了解をいただきたいと
○国務大臣(大平正芳君) 産労懇の場を通じまして、労使双方と政府が経済をめぐるいろいろな基礎条件、ファンダメンタルズの動向につきまして、隔意のない意見交換を遂げておりますることは大変ありがたいことと思うのでございまして、相互の理解と信頼をかち取る上におきまして大変有益な場であると私も感じております。そこの論議につきましては、政府も積極的に裸になって取り組まなければならぬと考えております。 それから
○国務大臣(大平正芳君) 五十四年度の消費者物価の見通しでございますけれども、当初、御承知のように、四・九%を目標として掲げたわけでございますけれども、これを改定いたしまして四・七%で抑えられるということにいたしましたことは御案内のとおりでございまして、野菜価格が季節的な要因で見込みより高目の動きを示しておりましたけれども、この四・七%は、われわれといたしましては達成できる確信を持っております。
○国務大臣(大平正芳君) 正確に読めるのもございまするが、どのように発音すべきか戸惑うものもございますので、恐縮ですが、玉置君からお教えをいただきたいと思います。
○国務大臣(大平正芳君) ソ連のアフガンに対する軍事介入がどういう意図で行われておるかということ、あなたが御指摘のように、油田地帯あるいはペルシャ湾への接近を意図しておるのではないかという見方も有力にありますことは承知いたしておりますが、いずれにいたしましても、そういうことはソ連にとっても高い代償を伴うものであるということでないと、そういったことを抑止することにはならぬと思うのでございまして、世界各国
○国務大臣(大平正芳君) 御指摘のように、ソ連のアフガン侵入でございますとか、北方地域にソ連の軍事的な配備が強化されておるということは否めない事実のようでございます。こういう事態に対しまして、わが国の防衛、安全保障につきまして新たな工夫が要るのではないかというお尋ねでございますが、結論から申しますと、わが国といたしましては、従来から堅持してまいりました外交、防衛の基本を崩さずに、それを堅持してまいりますならば
○国務大臣(大平正芳君) 政治資金規正法につきましては、個人の政治資金の収支の明朗を期する意味におきましてその改正を考えるべきではないかと存じまして、ただいま政府と自由民主党との間で改正案について協議を進めておるところでございます。これが意見が一致いたしましたならば国会に御審議をいただきまして、各党の御協力を得て成立を図りたいと考えて、目下鋭意検討を急いでおるところでございます。
○国務大臣(大平正芳君) 六月の下旬に予定されておりまするベネチア・サミットにおきましてどういう問題が議題として採択されますか、まだ決まっておりません。一部の国からは、竹田さんがおっしゃるように、通貨問題を取り上げるべきでないかという考えが漏らされていることは事実でございます。けれども、まだ最終的にどういう議題にするかということはしぼられていないわけでございます。 それから第二に、日本として仮に通貨問題
○国務大臣(大平正芳君) アメリカからわが国の防衛努力を強めることにつきましての要請がありますことは事実でございます。しかし同時に、このことは日本の問題であるということにつきましてもアメリカが理解を持っておるものと思います。したがって、同盟国たるアメリカの理解を得ながら私ども日本としてこの問題に自主的に対処していかなければならぬと考えております。 その場合、日本としてこの問題をどう取り扱うかでございますけれども
○国務大臣(大平正芳君) 私も政権をお預かりいたしまして、内外の状況を踏まえて最善を尽くしておるつもりでございますが、いま仰せのように、十分の支持をいただいていないのは大変私も残念に思っております。その原因を探索してみますと、圧倒的に多いのは物価政策、経済政策の面におきまして政府の施策に対して不満が表明されておるようでございます。もっともだと思うのでございます。 世界経済がこういう激動期にございますので
○国務大臣(大平正芳君) そういう経緯を承知いたしておりまして、これに対しましては、政府として誠意を持ってこたえるつもりでございます。
○国務大臣(大平正芳君) 三党の修正要求がございまして、これに対しまして自由民主党から文書をもって回答いたしました経緯並びに内容はよく承知いたしております。
○大平内閣総理大臣 同和対策事業特別措置法延長の際の附帯決議につきましては、いま総務長官からお話がございましたとおり、その趣旨を尊重いたしまして関係施策の一層の推進に努めておるところでございます。 同和問題の早期解決のための今後の施策の方向等につきましては、この附帯決議を踏まえまして政府部内で鋭意検討を進めてまいりたいと思います。
○大平内閣総理大臣 ロッキード事件の公判における証拠に関連して問題になりましたことにつきましては、きのう来法務当局が本委員会で明らかにいたしましたとおりでございまして、私もそのことを伺っておる次第でございます。 それで、自由民主党といたしましては、この問題に直接取り組む契機を見出していないわけでございまして、今日の段階におきましてこの問題をどのように取り扱ってまいるかということにつきましては、まだ
○大平内閣総理大臣 これはかねがね日本とイランとの間で連絡をいたしておりましたことでございまして、イラン側の国内的な政治日程との関係から、この際は取りやめた方が適当であろうと考えたにすぎませんで、他意はございません。
○大平内閣総理大臣 中立化政策をとるかどうかということは、もとより第一義的にはアフガニスタンの問題でございますけれども、こういった構想がアフガニスタンを初め周辺諸国並びに関係諸国の理解を得まして、中近東諸国における平和と安定がもたらされるということでございますならば、われわれもそれに理解を持ち、協力していきたいと考えております。
○大平内閣総理大臣 わが国といたしましては、対中東外交を進めるに当たりまして、国際政治経済に占める中近東諸国の重要性、わが国とこれら諸国の間に存在する相互依存の関係及び石油安定供給の必要性など、十分考慮しなければならないことであると考えております。 このような見地から、わが国といたしましては、これら諸国の工業化を含む国づくりや人づくりのための経済、技術協力を推進いたしますとともに、人的、文化的交流等
○国務大臣(大平正芳君) 最初の御質問は、インフレ防止の見地から、いま予定されている一連の公共料金の値上げは凍結すべきではないかという御意見でございました。 公共料金政策につきましては、かねがね、政府は、関係企業の経営の徹底した合理化を前提といたしまして、また、物価、国民生活への影響を勘案しながら、その幅、時期等について極力抑制する方針で臨んでまいりましたことは御承知願っていることと思います。
○国務大臣(大平正芳君) 白木さんの最初の御質問は、財政収支試算で予測される税収増は何によって満たすつもりかという御質問でございます。 今回、政府が国会に提出いたしまして吟味をいただいておりまする財政収支試算というのは、いろいろな前提を置いた文字どおりの試算でございます。租税負担率は確かに昭和六十年度二六・五%という数字を一応前提にいたしましてはじいた試算でございまして、この試算というのは、この中
○国務大臣(大平正芳君) 最初の御質問は、社公民三党による昭和五十五年度予算案の修正をどのように受けとめ、これに対してどう対応するつもりかという御質問でございました。 政府としては、現に御審議をいただいておる五十五年度予算が最善のものと考えております。野党各党の御意見を初め各方面の御意見を参酌して苦心編成した予算案でございますので、各党の御理解をいただけるよう念願いたしておるところでございます。
○大平内閣総理大臣 KDD事件につきましては、片や捜査当局が捜査をいたしておりまして、これにつきましてまだ詳細な報告を私は受けておりませんけれども、やがて捜査当局の手で実相が解明されることと思いますので、捜査当局を信頼いたしまして、その報告を待っておるところでございます。 他方、郵政当局を中心に、KDDの業務体制の刷新につきまして、人事の刷新その他の措置がいま打たれておりますことは大出さん御承知のとおりでございまして
○大平内閣総理大臣 自由民主党歴代の内閣、すでに四次十二年間にわたりまして十二万八千人を計画的に、国家公務員の定員の削減を実行してまいりました。今回われわれは、さらに今後五年間に三万七千人の削減を上積みする第五次の削減計画を定めておるところでございます。個別の部署を見ますと、一部にはまだ相当の定員合理化の余地があると見られるものもありましょうけれども、この削減計画の実施によって、全体としては定員事情
○大平内閣総理大臣 政治や行政に対しまして国民の信頼が欠如しておるということでは、何事も実りある政策が実現できるはずはございませんし、国民の福祉の向上が期待できるはずはございません。行政並びに政治の基本は、何といたしましても国民のそれに対する信頼が第一だと思います。 最近、あらゆる方面におきましてこの信頼を傷つけるような事案が続出しておりますることは、橋本委員の御指摘のとおり、私といたしましてもまことに
○内閣総理大臣(大平正芳君) 吉井さんの最初の御質問は、地方税収確保の見地からも、また物価安定の見地からも景気の持続的な回復が必要であると思うが、その見通しはどうかという御質問でございました。 最近のわが国の経済でございますが、着実な拡大を続けておりまして、五十四年度の実質経済の成長率は六%程度と、おおむね政府の当初の見通しどおりになるものと見込んでおります。来年度におきましては、厳しい国際環境でございまして
○内閣総理大臣(大平正芳君) 神沢さんの第一の御質問は、地方自治の本旨についてでございました。 仰せのように、地方自治は参加と分権と自治が本体であって、国政においてそれが第一義的に尊重されねばならぬという御主張は、私も全く同感に存じます。したがいまして、地方公共団体の自主性、自律性を十分尊重しながら、地方自治の制度を定め、これを運営することに努力し、地方住民の福祉を国と協力して向上してまいることに
○内閣総理大臣(大平正芳君) 古川さんの最初の御質問は、財政再建に関する国会の決議を尊重すべきであるかどうかということでございます。 もとより、財政再建に当たりましては、先般の十二月、本院で決議されました国会の決議を尊重してこれに当たってまいるつもりでございます。 五十六年度以降、いわゆる一般消費税の取り扱いにつきましても、この決議に示されておりまするように、今後、歳入歳出を通ずる財政構造の健全化
○内閣総理大臣(大平正芳君) 伊藤さんの最初の御質問は、財政民主化のために税制調査会、財政審議会等の構成の見直し、あるいは地方公聴会、シンポジウムなど新たなシステムを設けて、各界各層の意見を吸い上げる必要が参加の時代に対してあるのではないかという御質問でございました。 私どもも仰せのとおり考えております。税制調査会におきましては、消費者代表、婦人代表、それから労働組合の代表者等も含めまして、各界各層
○大平内閣総理大臣 公共料金政策につきましては、かねがね申し上げておりますように、関係する企業並びに経営体の合理化というものを前提にいたしましてまず厳しい査定をするということ、それから、国民生活への影響を考えて、時期、幅等について慎重に配慮するということで終始してきたわけでございます。去年一年は、そういう意味では公定料金の値上げというものは、非常に慎重にやることができたと思うのでございまして、電気料金
○大平内閣総理大臣 経済政策の姿勢といたしましては、かねがね申し上げておりますように、物価と景気を両にらみで慎重に運営していかなければならぬと存じております。しかし、仰せのように、ことしの予算は景気に中立型の予算にいたしておるわけでございまして、それは十分念頭に置いて経済の運営に当たらなければならぬと考えておりまして、いまの段階におきましては、二見さんが仰せのように、物価について十分警戒的な態度でいかなければならぬと
○大平内閣総理大臣 去年は予想以上に卸売物価の騰勢が続いたわけでございますけれども、消費者物価の方は、幸いに基調としては落ちついた動きを維持することができたことは、大変ありがたいことであったと思うのであります。けれども、卸売物価の騰勢が、海外要因を初めといたしまして大変いわば異常な状況になってきておりますことは、いま御指摘のとおりでございます。したがって、これを受けて国内的に消費者物価にできるだけ波及
○国務大臣(大平正芳君) 渡辺さんの最初の御質問は、主なる公共料金引き上げは一たん凍結すべきでないかという御質問でございました。 公共料金につきましては、従来とも、物価、国民生活に及ぼす影響にかんがみまして、関係企業の経営の徹底した合理化を前提といたしまして、厳正に査定してこれに対処してまいってきたわけでございます。その時期、幅等につきましても極力調整を加えてきたところでございまして、今後ともこの
○国務大臣(大平正芳君) 最初の御質問は、消費者物価五十五年度の目標六・四%は達成できるかということでございました。 最近の物価動向を見ると、桑名さんの御指摘のように、海外からの輸入物資を中心として卸売物価が大幅な上昇を続けております。しかし、消費者物価は、一部の野菜を除きましては、基調といたしまして比較的落ちついた動きを示してきておりますことは、これまでの経過が示しておると思います。 ただ、これから
○国務大臣(大平正芳君) 竹田さんの最初の御質問は、政府が市場の物価形成に不介入という立場をとっておることが今日の物価高を招いた原因ではなかろうか、その責任はどうかという意味のお尋ねでございました。 私は、価格の安定を図っていくためには、その物の需給のバランスを図っていくことが大事だと考えております。市場機能が正常に作用いたしている限りにおきまして政府は価格形成には介入すべきでないと考えております