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1978-05-31 第84回国会 衆議院 災害対策特別委員会 16号

○大工原説明員 建設省でとらえた数字は、いま先生がおっしゃった数字そのものでございまして、私ども、先生御承知のように、地すべり等防止法におきましては三省庁の共管でございます。特に地すべりの危険個所という把握は、一応その三省庁の共管でございますそのおのおのの管理範囲に基づいて、建設省が把握したものだけが五千六百幾らという数字でございまして、あの地域につきましては、国有林でございますので、わが方の所管ではなかったということでございまして

大工原潮

1978-05-31 第84回国会 衆議院 災害対策特別委員会 16号

○大工原説明員 建設省所管の件につきましても、いま林野庁から御説明ございましたように、四十六年のあの災害の土砂量、それを一つの基準といたしまして計画的に実施してきたわけでございます。堰堤といたしましては一号から四号までございまして、三号堰堤までは一応完成を見ておったわけでありますが、四号につきましては高さ十四メートルのものが六メートルまで完成しておった状況で災害を受けたわけでございます。今後緊急の対策

大工原潮

1978-05-31 第84回国会 衆議院 災害対策特別委員会 16号

○大工原説明員 お答え申し上げます。  従来われわれが砂防ダム等を計画します場合には、上流の荒廃状況あるいは過去の災害事例等から計画するわけでございまして、四十六年の災害の被害状況、流出土砂の状況等から判断いたしまして計画を策定し、その計画に従って実施してきたというのが実態でございます。  今回の災害はどういうふうな形で崩壊のメカニズムがあったかというふうな点につきまして、現在土木研究所を中心にいたしました

大工原潮

1978-05-26 第84回国会 参議院 災害対策特別委員会 9号

○説明員(大工原潮君) お答えいたします。  砂防堰堤につきましては、先ほども御説明申し上げましたように、四十六年の災害を対象にいたしまして事業量としては計画してまいったわけでございます。あの間に四基ございまして、いま先生御指摘のそで部分の構造の問題等につきましては、従来われわれが想定いたしております量をはるかにオーバーしておったというふうな実態がございますので、それらを踏まえまして構造的にも今度復旧

大工原潮

1978-05-26 第84回国会 参議院 災害対策特別委員会 9号

○説明員(大工原潮君) お答えいたします。  現在、建設省並びに林野庁あるいは農地局等含めまして危険個所という形で把握をしております地すべり危険個所が全国で約一万カ所程度ございます。で、御承知のように、地すべり等防止法という法律が昭和三十三年にできまして、三省庁の共管でございますので、それぞれその地域の特性に応じまして危険個所の対策等を実施しておるところでございます。で、そういった危険個所につきましては

大工原潮

1978-05-26 第84回国会 参議院 災害対策特別委員会 9号

○説明員(大工原潮君) お答え申し上げます。林野庁所管の国有林地内から下流の対策につきましては、四十六年の災害がございました、あの災害の規模を想定いたしまして計画的に今日まで実施してきたわけでございます。で、下流の河川等につきましては防災課長の方からお答えいただきますが、砂防対策といたしましては堰堤を四基あの地域に設置するという計画をもちまして、最後の堰堤が現在工事中で実施中であるという状況でございます

大工原潮

1978-03-01 第84回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 3号

○大工原説明員 先生御指摘のあの地域は地質的に非常に悪うございまして、全国的にもああいった危険個所を、われわれといたしましては五十二年調査の見直しをいたしまして、危険個所としてとらえております。特に鹿児島県の中の危険個所といたしまして、いわゆる土石流が直接人家集落に向かってくるというふうな土石流の危険渓流、それから地すべりによります危険個所、それからがけ崩れによります危険個所、そういった危険個所のとらえ

大工原潮

1977-11-17 第82回国会 参議院 地方行政委員会 5号

○説明員(大工原潮君) 先ほど消防庁の方へお尋ねの、法律による指定の範囲のものと、それからそれ以外のものというふうな先ほど区分のお話がございましたので、一応そういった法律に指定するとした場合の数字をベースとして申し上げたわけでございます。したがって、六万四千カ所がどのようにいまの地方防災計画の中に危険個所として組み入れられているかということにつきましては、私どもの方ではちょっと数字の持ち合わせがございません

大工原潮

1977-11-17 第82回国会 参議院 地方行政委員会 5号

○説明員(大工原潮君) いまの危険個所を、まず急傾斜の法律によりまして指定の手続をとります。法律で指定されますと、その地域は一般の民地でございますので、私権の制限を受けるというふうなこともございまして、必要最小限度ということで範囲を設定するわけでございます。そういった意味で現在のところ指定は促進いたしておりますけれども、法律による指定の個所が五千六百八十一カ所ということで、全体の危険個所数に対しまして

大工原潮

1977-11-17 第82回国会 参議院 地方行政委員会 5号

○説明員(大工原潮君) 急傾斜崩壊危険個所でございますが、これは一応危険な限度といいますか、地形的な条件をまず設定いたしておりまして、がけの高さが五メーター以上、それからがけの勾配が三十度以上であると、それからがけの下に保全人家戸数が五戸以上の崩壊の危険性があると、そういうふうながけの危険個所を対象として調査いたしております。そういった前提での調査でございまして、そういった個所が全国で、これは四十七年

大工原潮

1977-11-16 第82回国会 参議院 災害対策特別委員会 5号

○説明員(大工原潮君) 桜島の土石流対策につきましては、従来鹿児島県の補助事業で実施しておったものを、最近、五十一年度から非常に被害が激甚であるというふうなことから、先生御承知のように直轄砂防事業として対応をしてきておるわけでございます。桜島は御承知のように、全島を林野庁所管とそれから建設省の直轄と二分いたしておりますし、なお、従来から建設省の直轄区域以外のものでも補助事業として実施してきておりますものにつきましては

大工原潮

1977-11-16 第82回国会 参議院 災害対策特別委員会 5号

○説明員(大工原潮君) 桜島関係の砂防工事に従事しておる労務者対策ということでございますが、私ども、いま先生御指摘のように、過去に土石流発生によりまして事故のあったことを承知いたしております。したがいまして、それ以後作業をいたします場合には、上流におきまして土石流発生の検知線を張りまして、その検知線が破られた場合には下流のサイレンを鳴らす、あるいはビデオ等に感知させていろいろ対策をとっておるところでございますし

大工原潮

1977-10-26 第82回国会 参議院 災害対策特別委員会 3号

○説明員(大工原潮君) 有珠山の噴火に伴いまして泥流の二次災害が予想されるというふうなことで、すでにあの周辺地域につきましては、土木研究所等も現地へ入りまして調査を実施いたしております。すでに泥流が発生しております南の地域、いわゆる泉地域でございますが、そういったところはすでに泥流も発生いたしておりますが、温泉街地域の方にはまだ泥流は発生いたしておりません。そのように、非常に有珠山の灰の性質あるいはそれらの

大工原潮

1977-10-14 第82回国会 衆議院 決算委員会 1号

○大工原説明員 一部におきまして告発等の措置をとった事例がございますけれども、それ以前に、地域におきます関係者の合同によります調査あるいは査察的な見回りでございますが、そういったことを十分にやらしたいと思っております。

大工原潮

1977-10-14 第82回国会 衆議院 決算委員会 1号

○大工原説明員 いわゆる有害行為の規制でございますので、そういった流出土砂防止のための施設というものが阻害される要件が他の要件で出てまいりました場合には、当然にしてそれの工事者に対して排除させるとか、そういった命令を出すことになろうかと思います。  府の方から聞いております範囲では、そういった遊水地等に対します投棄等の具体的な要件は聞いておりませんので、改めて府の方から調査を求めたいと思っております

大工原潮

1977-10-14 第82回国会 衆議院 決算委員会 1号

○大工原説明員 お答え申し上げます。  建設省所管といたしまして、私ども砂防法によります行為規制あるいは制限を行っておるわけでございます。特に、先ほど来お話も出ております生駒山系につきましては、土取りということがあるわけでございますが、あの地域は明治三十二年に砂防法によります指定を行われた地域でございます。先生御承知のように、砂防法といいますと、やはり治水砂防上の影響のあるような有害行為につきましての

大工原潮

1977-10-13 第82回国会 衆議院 災害対策特別委員会 2号

○大工原説明員 建設省所管の砂防事業につきまして御答弁を申し上げたいと思います。  有珠山の泥流問題につきましては、現在のところ緊急対策と、それからいま先生御指摘のような恒久対策と二種類に分けて検討し、一部すでに実施しているところでございます。当地域は、やはり融雪期等あるいは積雪等の基礎的条件がございますので、緊急対策につきましては枠ダム等を設置いたしまして、現在すでに一部において工事にかかっておるところでございます

大工原潮

1977-09-22 第81回国会 参議院 農林水産委員会 閉1号

○説明員(大工原潮君) 建設省所管の緊急砂防事業といたしまして、危険と判断される八渓流でございますが、緊急砂防事業といたしまして大蔵省とすでに予算的には措置済みでございますが、八渓流につきまして、そのうち三渓流につきましてはすでに発注済みでございます。なお、一渓流は本日発注するということになっておりまして、引き続きあと四渓流につきましては近々発注するということで、内容といたしましては、砂防堰堤を実施

大工原潮

1977-09-16 第81回国会 参議院 災害対策特別委員会 閉1号

○説明員(大工原潮君) 建設省のとった措置並びにこれからの泥流対策ということで御説明申し上げたいと思います。  ただいま林野庁から御説明のあったとおりでございますが、特に私どもは、積雪地でもございますということで、緊急に積雪期までにとれる範囲のもの、それから、将来とにかく泥流対策としてどういうふうに処理するかという二つに分けて取り組んでおります。さしあたって緊急に積雪期までに実施できる範囲のものということで

大工原潮

1977-08-02 第81回国会 衆議院 災害対策特別委員会 2号

○大工原説明員 桜島町の土砂災害を防止するための事業といたしまして建設省所管でやっております事業について御説明申し上げます。  いま御指摘ございました桜島町の人家密集地帯を流下しておりまする河川につきましては、先生御承知のように上流は直轄の治山で行われておりますし、下流につきましては、一部歴史的経過がございまして、農地局所管のもの、あるいは建設省の砂防で行うもの、あるいは治山事業で行ったものというふうに

大工原潮

1977-03-11 第80回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 1号

○大工原説明員 お答え申し上げます。  砂防法によります規制といいますのは、一応、治水砂防上の見地から、その流出土砂による災害を防ぐというのが主眼でございます。したがいまして、沈砂池をつくるとか、そういった意味での第三者に対する土砂害、それを主体にした規制をやっております。  現在、大阪府から聞いています範囲におきましては、一応、昨年そういった通達も流しておりますので、管理の強化の徹底につきましては

大工原潮

1977-03-11 第80回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 1号

○大工原説明員 先生御指摘のように、あの地域につきましては砂防法に基づきます指定地がございます。その中での行為につきましては、砂防法四条によりまして規制をするということでございますが、その規制の内容につきましては、さらに砂防法の施行規程によりまして砂防指定地取締規則というのを大阪府の規則で決めております。その許可に当たります条件といたしましては、一般的には許可の期間であるとか、あるいは着手に対します

大工原潮

1976-10-27 第78回国会 参議院 災害対策特別委員会 4号

○説明員(大工原潮君) 当面の実施主体は県でございますので、一応県の土木部、それから林野庁の関係の農林部でございますが、それらを両方合わせました出先を現地につくったというふうに報告を聞いております。で、直接的にはそこが中心になって現地の検討をいたしておりますが、技術的な手法あるいは調査の計画等につきましては建設省が一応われわれといたしましては中心になってやらざるを得ないというふうにして、いまのところそういった

大工原潮

1976-10-27 第78回国会 参議院 災害対策特別委員会 4号

○説明員(大工原潮君) 現在のところ、県を通じまして土木研究所の地すべりを担当いたします研究室、それが中心になりまして調査の計画を樹立しておるところでございまして、それにつきましては林野庁とは調整を図っておるところでございます。

大工原潮

1976-10-27 第78回国会 参議院 災害対策特別委員会 4号

○説明員(大工原潮君) 先生御指摘のように、一宮町の地すべりの問題につきましては、非常に範囲が広範であって、それからさらに地質の問題もいろいろ特殊条件ございます。したがって、現在までに建設省といたしましての調査は、土木研究所の砂防部長あるいは地すべり研究室長その他、順次現地を見さしまして、調査のあり方、調査の計画につきまして現在検討中でございます。で、先生御承知のようにあの災害につきましては、流出した

大工原潮

1976-09-30 第78回国会 衆議院 災害対策特別委員会 3号

○大工原説明員 お答え申し上げます。  現在の採択基準は、先生御承知のように、十メートル以上三十度以上ということでやっております。現実に六万カ所の調査の時点では五メートル以上ということでございましたが、一応補助対策といたしました十メートルの決定根拠といたしましては、過去の災害の事例をいろいろ分析いたしまして、そして被災の度合い、激甚さというものから判断いたしまして、一応十メートル以上というのは、対策等

大工原潮

1976-09-30 第78回国会 衆議院 災害対策特別委員会 3号

○大工原説明員 まず、指定をいたします場合には、先ほど申し上げましたように私権の制限があるために、地域の範囲を決めるということでいろいろの調査をいたしております。特に、法律によりまして指定の範囲は必要最小限ということで、規制をかける範囲はできるだけ小さくするというふうな考え方でございます。したがって、それらの調査あるいはその指定地域に対しましては、法律事項でございますが、表示をするということで、看板

大工原潮

1976-09-30 第78回国会 衆議院 災害対策特別委員会 3号

○大工原説明員 今回の集中豪雨によりまして、各所で非常にがけ崩れ災害が多発して人家、人命に非常な被害があったわけでございます。  いま先生御指摘のように、全国で約六万カ所の危険個所ということで建設省といたしましては把握いたしておりますが、指定地の業務といいますのは、都道府県の知事が地元事情に詳しい市町村長の意見を聞いて行うということでございまして、ただ、そこで問題がございますのは私権の制限が伴う。といいますのは

大工原潮

1976-07-16 第77回国会 衆議院 災害対策特別委員会 7号

○大工原説明員 工法等につきましては現在協議中でございまして、金額的にはまだ明確にお答えできる段階ではございません。ただ、斜面の再度災害を防止する、あるいは今回の崩壊の範囲につきまして堅急急傾斜地対策事業として施行する予定にいたしております。

大工原潮

1976-07-16 第77回国会 衆議院 災害対策特別委員会 7号

○大工原説明員 お答えいたします。  鹿児島地方を中心といたしました梅雨前線豪雨によりまして、鹿児島県全体といたしまして約百四十二ヵ所の災害を見たわけでございます。現在、先生御承知のように急傾斜の法律に基づきまして、そういったおそれのあるところは積極的に指定地にするというふうなことで、行為を規制する、避難体制をつくる、あるいは防災工事をやるというふうなことで防災対策を進めてきたところでございますが、

大工原潮

1976-07-09 第77回国会 参議院 災害対策特別委員会 閉2号

○説明員(大工原潮君) 急傾斜地の法律ができました時点が昭和四十四年でございます。その時点で問題になりましたのは、むしろ特土地帯というよりも市街地域といいますか、災害が大きかったのが神戸市であるとかあるいは横浜、横須賀あるいは呉等でございます。そういった範囲が非常に強く災害を受けたというふうなことで、非常に法律の促進がされて四十四年に法律施行を見たという経過がございまして、その後の、いま先生御指摘のように

大工原潮

1976-07-09 第77回国会 参議院 災害対策特別委員会 閉2号

○説明員(大工原潮君) 先ほど先生御指摘の五戸未満の指定の問題でございますが、私どもとしては、一応一定の規模以上ということで五戸をとらえておるわけでございます。ただ、現実の災害の事例等を踏まえまして、住民に対します危険個所の周知徹底、あるいは警戒避難体制の整備、あるいは特にそういった小規模な一戸あるいは二戸程度のものでございますと、むしろ危険住宅の移転というふうな問題との兼ね合いもございまして、そういった

大工原潮

1976-07-09 第77回国会 参議院 災害対策特別委員会 閉2号

○説明員(大工原潮君) 先生御指摘のように、今回の鹿児島県におきます人家に一部破損以上あった件数がいま御指摘のように百四十二カ所でございます。ただ、私どもで現在まで全国的に調査を実施いたしました結果から申し上げますと、一応急傾斜の法律によりまして危険が予想される個所の受けとめ方といたしましては、もちろん、たとえ一戸でありましても当然被災するおそれのある場合には防災対策というふうなことが当然望ましいわけでございますけれども

大工原潮

1976-06-10 第77回国会 参議院 決算委員会 閉2号

○説明員(大工原潮君) 急傾斜の問題につきましてお答え申し上げます。  急傾斜地崩壊対策関係といたしましては、現在建設省所管で危険個所を約六万ヵ所というふうに把握いたしております。その個所につきましては、その後の災害の条件等によりましてさらに一部見直しをするというふうなことも現在やっております。しかしながら、法律に基づきます指定個所というのが五十年十二月末におきまして四千七百八十八ヵ所ございまして、

大工原潮

1976-06-10 第77回国会 参議院 決算委員会 閉2号

○説明員(大工原潮君) 四十九年度の緊急急傾斜地崩壊対策事業が、ちょうど四十九年度は非常に大災害でございまして、その中、繰り越し個所が四件ございます。一件は静岡県でございまして、三件が兵庫県ということでございます。当初から予備費的に緊急急傾斜地崩壊対策事業費というものを持っておるわけでございますが、それが大災害であった関係で予備費をいただいてやったということでございます。全額といたしましては国費で三億八千九百万

大工原潮

1976-05-14 第77回国会 衆議院 災害対策特別委員会 5号

○大工原説明員 急傾斜地の総点検は、先ほども御説明申し上げておりますが、四十七年の大災害を契機といたしまして総点検を実施した結果、約六万カ所という危険個所の把握をしておるわけでございます。今回の指摘の中に、一部把握漏れがあるということで、ある局地的な県の、実績数字をもちまして指摘を受けております。私どもといたしましても当初そういった危険個所の把握につきましては、建設省の調査要綱というものをつくりまして

大工原潮

1976-05-14 第77回国会 衆議院 災害対策特別委員会 5号

○大工原説明員 現在、急傾斜地関係の対策といたしまして、先生御承知のように、四十四年に急傾斜地の法律ができまして、それ以来ずっと法律に基づきます管理体制の強化あるいは防止工事の実施という面で促進してきたわけでございます。たまたま本年の二月に、急傾斜地の安全対策に関する行政監察ということで昨年度一カ年かかりまして行政管理庁が実施された結果、法律の施行の中身につきまして、管理の強化という面で危険個所の把握

大工原潮

1975-11-06 第76回国会 衆議院 災害対策特別委員会 4号

○大工原説明員 先生御質問の前段の急傾斜あるいは地すべり、土石流関係の点検の問題についてお答え申し上げたいと思います。  急傾斜、地すべり、土石流、三者含めましたいわゆる土砂害は、四十七年の激甚災にかんがみまして総点検を実施したわけでございます。その当時、急傾斜といたしましては全国で約六万個所、地すべりにつきましては三省庁の共管でございまして、建設省所管、農林省所管、林野庁所管という三省庁の共管でございますが

大工原潮

1975-11-05 第76回国会 衆議院 災害対策特別委員会 3号

○大工原説明員 いま例示されました三カ所につきまして具体的にお答え申し上げたいと思います。  最後におっしゃいました美馬郡の半田町の大惣地区でございますが、これにつきましては、御承知のように台風六号によります被害が発生いたしまして、人家がすでに倒壊いたしております。それから下流には半田川という河川がございます。そういった意味で、すでに地すべりによる倒壊現象を起こした家屋、それから治水上の影響というふうなことを

大工原潮

1975-11-05 第76回国会 衆議院 災害対策特別委員会 3号

○大工原説明員 先生いま御指摘のように、四十七年の大災害を契機といたしまして、土石流関係、がけ崩れ関係、地すべり関係の総点検を実施したわけでございます。いま先生御指摘のように、指定個所につきましては、特に急傾斜地の関係でございますが、危険個所が千七百ヵ所余りございます。そのうち百三十二ヵ所ということでございますが、現在急傾斜地の法律に基づきまして順次計画的に緊急度の高いところから指定を進めると同時に

大工原潮

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