1969-06-25 第61回国会 衆議院 産業公害対策特別委員会 第20号
○大川鉄雄君 非常にデリケートな御質問でございますが、これは水汚染や何かによるものでございますと、これは原因を追及するのに非常に便利でございます。したがって、関連の企業に十分な御協力を願うということは可能だと信じております。しかし、この際は、実は都市公害的なものが相当にある以上は、直接公害発生企業でなくても、例を申してはなはだあるいは適当でないかもしれませんが、証券業界あるいは銀行、保険会社というようなところも
○大川鉄雄君 非常にデリケートな御質問でございますが、これは水汚染や何かによるものでございますと、これは原因を追及するのに非常に便利でございます。したがって、関連の企業に十分な御協力を願うということは可能だと信じております。しかし、この際は、実は都市公害的なものが相当にある以上は、直接公害発生企業でなくても、例を申してはなはだあるいは適当でないかもしれませんが、証券業界あるいは銀行、保険会社というようなところも
○大川鉄雄君 お答えを申し上げたいと思います。 この公害の被害者に対します対策協力財団、これは実は経団連自身が責任をもって公害事業団と御契約をするということが、あるいは本道かもしれませんけれども、御承知のように社団法人でございますので、理事の各位が数多いし、それらのみんな一々御同意を得ないとそれができかねるということから、便宜経団連の中忙そういった財団をつくる、そうして公害防止事業団にはその財団が
○大川鉄雄君 私、大川鉄雄でございます。 まず、紛争処理法案から申し上げたいと思いますが、公害紛争の適正かつ迅速な処理につきましては、経団連といたしましても、以前から現行の都道府県知事によります和解の仲介制度では不十分なところもございますので、国としての紛争処理機関を新設されることがぜひとも必要であるということを要望してまいっておりましただけに、今般かかる制度がようやく発足の運びにあることは大いに