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5件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2021-05-07 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第8号

政府参考人大島英彦君) お答えいたします。  農地法に基づく農地権利移動許可に当たっては、取得する農地の全てを効率的に利用して耕作をすること、必要な農作業に常時従事すること、周辺の農地利用支障がないこと等の点につきまして、農業現場の観点に立って判断を行う必要がございます。  このため、地元の農地利用状況等に精通している委員から成る農業委員会において御判断をいただき、農地法第三条の許可

大島英彦

2021-05-07 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第8号

政府参考人大島英彦君) 農地制度の沿革につきましては、まさに委員おっしゃられたとおりというふうに承知をしております。  農地政策につきましては、平成二十一年に抜本的な農地法改正をいたしまして、第一条の目的規定を含めた改正を行い、農地制度の基本を所有から利用に再構築をすると、その際、リース方式での株式会社の農業参入を完全自由化したというところでございます。また、この考え方にのっとり、平成二十六年

大島英彦

2021-05-07 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第8号

政府参考人大島英彦君) お答え申し上げます。  企業による農地所有については、農業農村現場におきまして、水管理土地利用支障が生ずるのではないか、あるいは、収益が上がらなければ容易に農業から撤退してしまうのではないか、また、農地を他用途に転売されたり産廃置場になるのではないかなど心配する声のほか、地域との調和が図れるか等の懸念があるところでございます。  農地は、農業生産の基盤であると同時

大島英彦

2021-04-20 第204回国会 参議院 法務委員会 第9号

政府参考人大島英彦君) お答えいたします。  本法案では、相続した農地や林地につきまして、賃借権等権利が設定されていない等の要件を満たした場合、土地所有者国庫帰属の申請を行い、法務大臣の承認が得られれば国庫帰属させるということとされておるところでございます。国庫帰属した土地のうち、主に農用地又は森林として利用されている土地管理及び処分は、委員御指摘のとおり、農林水産大臣が行うこととされているところでございます

大島英彦

2021-04-13 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号

大島政府参考人 お答え申し上げます。  養父市における遊休農地面積直近五年の推移を見ますと、平成二十七年は十八ヘクタール、二十八年は四十九ヘクタール、二十九年は四十三ヘクタール、三十年は三十五ヘクタール、令和元年で三十二ヘクタールとなっているところでございます。  数字だけを見ますと、二十八年との対比で、直近遊休農地面積は減っているところでございますが、遊休農地を再生した事例における農地利用

大島英彦

2021-04-13 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号

大島政府参考人 お答え申し上げます。  企業による農地所有につきましては、一般論として申し上げますと、農業農村現場におきまして、水管理土地管理支障が生ずるのではないか、収益が上がらなければ容易に農業から撤退してしまうのではないか、農地を不適正利用、これは産廃置場にするというような形でございますが、してしまうのではないかというようなことを心配する声のほか、地域との調和が図られるのか等の懸念があるところでございます

大島英彦

2021-04-13 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号

大島政府参考人 お答え申し上げます。  養父市の中山間地域での農業振興の取組につきまして、昨年十二月二十一日の特区諮問会議の場で、野上大臣から、「養父市におきましては、急傾斜地のある中山間地という厳しい地域条件の中で地域農業振興に取り組んでおられることについて、心から敬意を表したい」と発言をされているところでございます。  養父市に適用されております特例につきまして様々な御意見があるものと承知をしておりますが

大島英彦

2021-04-06 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号

大島政府参考人 昨年十二月二十一日に特区諮問会議がございまして、その場におきまして、野上大臣の方から、養父市におきましては、急傾斜地のある中山間地という厳しい地域条件の中で地域農業振興に取り組んでおられることについて、心から敬意を表したいというお言葉を出されておるところでございます。  他方で、養父市に適用されております特例につきまして、様々な意見がある中で、そのファクトについて申し上げますと、

大島英彦

2020-11-26 第203回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号

大島政府参考人 お答えいたします。  近年、農協事業環境が厳しさを増す中で、経営安定化効率化を図るための経営判断として、一部の農協合併に踏み切っており、直近五年で見ますと、全国の農協数は九・三%、農協職員数は五・六%減となっているところでございます。  合併に伴う事業所等の統廃合により、農協との距離が離れるのではないか、組合員サービスが低下するのではないか等といった組合員の皆さんのさまざまな

大島英彦

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