2019-10-23 第200回国会 衆議院 内閣委員会 2号
○大島（敦）委員 ありがとうございました。 先ほどの今井議員の発言を聞いていて、所管の大臣はいらっしゃらないんですけれども、私が感じたことを申すと、やはり、これまでの政府の有識者の方と、今の事例というのは若干、民間人であればその情報を外部に伝えたとしても大丈夫ですよという政府の答弁だったと思うんです。民間人であれば、政府の有識者であってもその知り得た情報をほかの人に漏らしたとしてもこれは罪に問われないという
○大島（敦）委員 ありがとうございました。 先ほどの今井議員の発言を聞いていて、所管の大臣はいらっしゃらないんですけれども、私が感じたことを申すと、やはり、これまでの政府の有識者の方と、今の事例というのは若干、民間人であればその情報を外部に伝えたとしても大丈夫ですよという政府の答弁だったと思うんです。民間人であれば、政府の有識者であってもその知り得た情報をほかの人に漏らしたとしてもこれは罪に問われないという
○大島（敦）委員 これは私だけの意見ではなくて、十月十八日の文化放送であんどうりすさんという、防災についていつもコメントを加えている女性の方が、この緩衝材、今大臣の指摘された緩衝材について極めて有効であるというお話をしているものですから、国あるいは都道府県、市町村で、それぞれが決めるんでしょうけれども、ぜひ前向きに検討してほしい。この場で、すぐに用意しますよと言うのはまだ時間がないものですから難しいかと
○大島（敦）委員 国民民主党の大島です。何問か質問をさせていただきます。 十月十二日の台風十九号ですが、ちょうど関東だと夜中に台風が通過するんですけれども、土曜日でしたので、午後からずっと地元、大体水が出るところは承知しているものですから、車でずっと回っておりまして、荒川で全国で一番川幅が長いところがありまして、二キロを超えた川幅なんですけれども、車で往復してみると、若干恐怖を感じているところもあって
○大島（敦）委員 御答弁ありがとうございました。終わります。
○大島（敦）委員 片山大臣に一問質問をさせていただきます。 今週の金曜日には当委員会で子どもの貧困対策推進法案がかかる予定です。先日は児童虐待防止関連法改正案が衆議院で可決をして、児童虐待についても、子供の貧困についても、そして性暴力被害についても、我が社会が抱えている問題は同じだと思っています。 刑法の改正が平成二十九年に行われて、当時、性犯罪を厳罰化した刑法の改正案、そして令和二年、二〇二〇
○大島（敦）委員 きょうはありがとうございました。 先ほどのお話の中で、米村参考人から、特定秘密保護法案ではなくて特定情報の管理法案の方がよかったのではないかというのは、非常に感銘を受けました。 今の特定秘密保護法案、私、特別委員会の野党側筆頭理事として対案を出してずっと審議をしておりまして、一番最初、違和感を覚えたのは、戦後初めてです、閣法で国会議員を処罰する法律は。公職選挙法についても、あるいは
○大島（敦）委員 考え方が大きく変わったということで、今回の改正案についてもその延長上だと思っています。 大臣に一問、質問をしたいんですけれども、今回の改正の事項である欠格条項を削除することでどういう効果が生まれるのかについて御答弁いただければと思います。
○大島（敦）委員 そうなんですね。ただ、行政書士会の先生と話をすると、個人的なんですけれども、行政書士会は総務省の管轄ですので、弁護士会あるいは司法書士会は法務省なので結構敷居が高いというお話がありましたので、士業を専門職後見人と位置づけるようでしたら、きょうは最高裁判所の政府参考人は呼んではいないんですけれども、その点についても、行政書士会あるいは税理士会についても、対応ぶりについては、同じような
○大島（敦）委員 国民民主党の大島です。 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化を図るための関係法律の整備に関する法律案につきまして、質問をさせていただきます。 この質問に先立って、私、何人か、成年後見人をされている方のお話を伺いました。こんな大変な仕事と思いませんでした。結構な事務的な負荷がかかる仕事です、これは。ですから、成年後見人を、これから質問の中で、今二十二万人、高齢化に伴って、
○大島（敦）委員 ありがとうございました。 先ほどの警察庁の答弁でも、今ぐらいの答弁はしていいと思います。秘密だから言えないというよりも、何も言えないというよりも、多少誠意を持って答えた方がいいのかなと思いました。 その次なんですけれども、政府は、現在、ドローンの利活用を促進しており、ぜひこれを進めていただきたいと思っているんですけれども、先ほどの安全保障の観点から、政府が使用するドローンについては
○大島（敦）委員 今の御答弁の中で、私も、今回の法案審議に当たってマスコミ報道等を見てみると、米軍については、特定の国のドローンについては排除しているやの記事が載っておりまして、やはり今後のドローンについては、今の安全保障上のリスクというのは、その点も踏まえてという理解でいいかどうかだけ答弁いただければありがたいんですけれども。
○大島（敦）委員 国民民主党の大島です。 今回の法案に対して、何問か質問をさせていただきます。 ドローンの技術は急速に向上していると思っていまして、去年の一月、香港からシンセンに入って、四日ほど向こうのハイテクベンチャーについてずっと勉強させていただいたときに、シンセンに入るに当たって、私、この十本の指の指紋と顔認証をされたものですから、この話を中国の方に言ったら、怖くないと、私たちは悪いことしていませんから
○大島（敦）委員 その中で、全世代というのはよくわかるんです。ただ、私が申し上げているのは、税の問題は税の問題として考えて、この社会保障を考えた場合には、全世帯ですね、所得に応じて給付していくのか、これは、所得については、全員に給付するのかというこの哲学があるものですから、首相としてのその哲学を聞かせていただければと思います。
○大島（敦）委員 ありがとうございました。 特に人事に関しては、為政者として相当気をつけないと、周りはその顔を見ながら仕事をすることになるものですから、そこのところは私としては極めて重要であるかなと考えております。 それと、本題の、今回の子ども・子育ての法案の審議に入っていきたいんですけれども、哲学が必要だというお話を宮腰大臣にはさせていただいています。やはり、社会保障制度でありますので、一つの
○大島（敦）委員 国民民主党の大島です。 二十五分間、何点か質問をさせてください。 冒頭、質問通告とは違うことなんですけれども、先ほどの、ちょっと副大臣の不適切な発言があって、そのことについて若干触れさせてください。 私も、公務員制度改革に携わったことがあって、今の内閣人事局よりももう少し強烈な政治主導を強調した法案を当内閣委員会に提出し、衆議院では通して、参議院に送ったことがあります。そのときの
○大島（敦）委員 大臣、今の答弁にあったとおり、今後はやはりなかなか中間層ができにくいというお話をもう一回させていただいて、低スキルの仕事と非常に高いスキルの仕事しか残らない社会に私たちは今入ろうとしているんですよ。 ですから、こういう社会保障制度の設計は、前回申し上げましたとおり、私は、所得格差なく給付すべきという立場をとっていて、あとはさまざまな税によって調整すればという考え方をとっていますので
○大島（敦）委員 国民民主党の大島です。 三十分ほど質問をさせていただきます。 先ほど参議院の本会議が開かれているときに、当委員会は休憩でした。私のこちらの事務所、東京あるいは地元の事務所で、インターンシップ生をしていただいた大学生、四月一日から就職するものですから、いろいろと話していまして、給与、どのくらいって聞いたんです、一カ月当たり。しっかりとした方です、女性の方。二十万円、ボーナス三カ月
○大島（敦）委員 今、政府参考人から御答弁がありました。私学の幼稚園から移行するに当たっては、子ども・子育て支援新制度による施設給付型の認定幼稚園になるのか、もう一つは、そのまま認定こども園になるという、段階としては、幼稚園があって、施設給付型の幼稚園があって、その先に認定こども園がある、あるいは、幼稚園から直接認定こども園になる、そういう移行の理解でよろしいですか。
○大島（敦）委員 子ども・子育て支援新制度をつくる前の議論にずっと参加していたものですから、当時の私立学校幼稚園は結構反発していたのは事実です。やはり自由に教育をしたいという思いを私学の幼稚園は持っていまして、それを厚生労働省的なシステムに変えるものですから、そこの反発は結構強かったと承知をしております。 私も、当時は、もうちょっと私学の幼稚園としての裁量の幅、自由な教育を進めた方がいいのではないかという
○大島（敦）委員 国民民主党の衆議院議員の大島です。 今回の法案について何点か質問をさせていただきたいと思います。 まず、今回の法案のベースになっている制度は、子ども・子育て支援新制度がベースになって今回の法案、幼児教育の無償化が出てきていると認識をしておりまして、まず、この子ども・子育て支援新制度の評価について。 これまで皆さんここで議論したとおり、都道府県によって相当グラデーションがあると
○大島（敦）委員 ありがとうございました。 研究開発で一番必要なのは、いろいろな戦略をつくることも非常に大切だとは思いますけれども、予算だと思います。やはり多くの予算を確保することが、その分、研究開発がよりよい環境になって、より多くの方が参加するものですから、そこの予算獲得についての御尽力をお願いいたします。 次に、前回答弁を求めることが時間の都合上できなかった準天頂衛星について、まずは国交省から
○大島（敦）委員 櫻田大臣、ありがとうございます。 ですから、現状認識もあるんですけれども、その次の時代に備えたサイバーセキュリティー空間を我が国としてどうやって構築していくかというテーマについて今後御議論をしていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、平井大臣に。 平井大臣に当委員会で質問するためには、かぶっているところを質問しなくちゃいけないというのがあって、冒頭
○大島（敦）委員 衆議院議員の大島です。 前回の質問に引き続いて、科学技術を中心に質問させてください。あともう一つは、サイバーセキュリティーの関係についても質問をさせていただきたいと考えております。 ことしは平成三十年。三十年前は、一九八九年十一月九日、ベルリンの壁が崩壊したのがちょうど三十年前です。 私は、一九八三年から八七年までドイツのデュッセルドルフに駐在をしていて、その二年後のベルリン
○大島（敦）委員 前向きな答弁ありがとうございます。国家公安委員会での議事の要旨及びその細目についてしっかりと公開することが、警察行政全般についての一つの、先ほど申し上げました民主的な統制と政治的な中立性によるかと思います。 特に、その政治的な中立性に付言すれば、警察法の中でこういう記載がありまして、国家公安委員会の五人のメンバーのうち三人以上は同じ政党に属してはいけないという規定があって、恐らくそれは
○大島（敦）委員 組織に属する人、職員として一番どこを見て仕事をするかというと、やはり人事権者の意向をしっかり酌みながらということになると思います。 ですから、国家公安委員会でどういう議論が行われているのか。これは、国家公安委員会だと、大綱をしっかりつくる、あるいは国家公安委員会がその時々のテーマについてしっかりとどういう議論を行っているかということについて公開をし、そしてそのことによって、各警察
○大島（敦）委員 衆議院議員の大島です。 今回の警察法の改正案について、何点か質問をさせていただきます。 まず、地元で警察官の方、交番の職員の方、本当に一生懸命仕事をしていただいておりまして、今の詐欺事件、特殊詐欺事件についても、各町内会あるいは老人会の集会に出ながら、最近こういう詐欺事案があるので気をつけてくださいということを一生懸命にアナウンスしていただいたり、あるいは、国家公安委員長の地元
○衆議院議員（大島敦君） 御質問ありがとうございます。 私も、国立の研究所、ほぼ全て行っておりまして、研究者の方と意見交換をさせていただいています。その中で、やはり我が国が成長を続け新たな価値を生み出していくためには、この科学技術イノベーションを担う創造性豊かな若手研究者の育成、確保が不可欠であると考えております。 このために、例えば、優秀な若手研究者を雇用した研究機関への支援、業績評価の適正化
○大島（敦）委員 先ほど申し上げましたとおり、今、量子コンピューター、アニーリングじゃなくてゲート方式に各国ごとに相当大きな金額を投資しています。ですから、二〇二〇年代には恐らく完成すると私は思っている、これは一回始めると結構早いですから。そうすると、今のインターネットの暗号方式は全て解読されるので、意味がなくなるのが二〇二〇年代。そのときに通信の秘密を守る根幹というのが量子暗号なわけですよ。 量子暗号
○大島（敦）委員 大臣、ありがとうございました。 これから本題、今のも本題なんですけれども、それを前提としながら、何点か質問をさせてください。 特にサイバー空間のお話なんですけれども、先日、十一月の二十九日、ＮＴＴのＲ＆Ｄフォーラムが三鷹でありまして、櫻田大臣も来ていらっしゃっていて、御挨拶をさせていただいたんですけれども、今後の情報セキュリティーのその次を考えれば、やはり量子暗号だと思っている
○大島（敦）委員 国民民主党の大島です。 菅官房長官には、一度、二〇一四年、積雪災害のときに、当委員会で四十分ほど質問をさせていただきまして、十分の三の補助率が十分の九に皆さんの御尽力でなって、多くの農家が救われたことにまず感謝を申し上げます。 きょうは、当委員会で先般行われたサイバーセキュリティーの関連法案の質疑を聞きながら若干思い浮かんだ点があるものですから、その点について議論を深めていきたいなと
○大島（敦）委員 参事官とは何回か議論をさせていただいたんだけれども、このＫＰＩというのが重要業績評価指標ですから、企業のマネジメントだと結構これは大切な数字なわけです。会社でも、数字を立てる、その数字が過達だったのか未達だったのかについてその都度格差分析をするというのが普通の仕事の仕方です。 ですから、もしもＫＰＩというこの企業のワーディングを使うのであれば、今言ったようなアバウトな数字ではなくて
○大島（敦）委員 私も、民間企業、鉄鋼会社で企画調整畑だったものですから、数字をつくることについてはずっと仕事として二十年間ぐらい、少なくとも十年間ぐらいはやってまいりました。数字というのは結構大切だと思っています。 今回の数字の中で、例えば実績として挙げている統計等に基づくインフラ受注実績として、二〇一〇年が基準で十兆円、二〇一五年が二十兆円という数字がありますけれども、この内容について細かくブレークダウン
○大島（敦）委員 国民民主党の大島です。 今回懸案となっている海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律案について質問をさせていただきます。 冒頭、確認なんですけれども、内閣官房に確認をしたいと思います。 内閣官房は、政治主導の流れの中で、特に二〇〇一年の省庁再編に際しまして、内閣官房が重要政策に関する企画及び立案を担うこととなっておりますので、内閣官房が国の全ての施策の中核として
○大島（敦）委員 今、政府参考人から御答弁をいただきました。 この狭い日本の国土だけではなくて、この日本国土の中で自分自身がここに立っているということを特定する電波を飛ばすためには、多分、最低でも四基の体制で、これは８の字で周回しながら常に日本の準天頂に衛星があるということで測位が可能になるというシステムでして、そして範囲としては、ちょっと確認したいんですけれども、中国からオーストラリアまで含んで
○大島（敦）委員 お答えいただきましてまことにありがとうございます。 アメリカのＧＰＳ衛星、これは、一番最初に全世界を覆う三十一基の衛星を打ち上げて、測位の電波、測位衛星ですから、全世界どこでも、どこに自分自身が、あるいは飛行機が、艦船があるというそういう測位の電波を一番最初に地球全体をカバーしたのがＧＰＳ、そしてロシアのＧＬＯＮＡＳＳ、その次が欧州、欧州はまだ十五基ですから全世界はカバーしていないと
○大島（敦）委員 前回の質疑に引き続きまして、前回の質疑で一番最後、一問、五道政府参考人に準天頂衛星についてお答えいただいて、そのことについて若干深掘りをしていきたいなと考えております。 準天頂衛星といっても、知っている人はおりますし、知らない人はなかなか知らないかなとは思います。私たちが使っているカーナビゲーションのシステムは、アメリカのＧＰＳという衛星の電波を使ってカーナビゲーションのシステム
○大島（敦）委員 ありがとうございます。 そうすると、三十年間にわたって七割の確率ではなくて、一年一年、時間を経過するごとに、この相模トラフの地震あるいは南海トラフの地震についてはリスクが増すという理解をさせていただきます。 そのときに、お手元の資料なんですけれども、これは京都大学の先生の資料でして、マグニチュード八以上の海溝型地震が過去四回起きていて、四回のうち四回が、首都直下型が十年以内に起
○大島（敦）委員 審議官に伺いたいんですけれども、今、七〇％、あるいは七〇％から八〇％の確率で起きるという理解なんですけれども、今後三十年間ですから、これが、一年一年たっていくとこの七〇％という割合は上がっていくのか、常に一定で七〇％なのか、その点についての御答弁をお願いします。
○大島（敦）委員 石井国交大臣、何問か質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 国土交通委員会は過去に一回だけ臨時国会で所属をしたことがあって、こういう最初からの国土交通委員会は初めてでして、国土交通省について理解を深めた瞬間があります。 三月十一日の震災の翌週、国土交通省を訪れたときに、国土交通省の危機管理センター、防災センターだったと思います、大臣を真ん中にしながら各局長が集
○大島（敦）分科員 道路局長、まことにありがとうございます。 道路局長の部下の方に伺いますと、なかなかよく考えた工事でして、大体、道路の長さにして四十メートルぐらいが一つのコンクリートのパネルになっていて、これが、四十メートルごとに区切りがあって、そのまま道路になっていて、多分、そのつなぎ目の部分が、結構負荷がかかることによって非常に傷む。そのつなぎ目の部分の一メーターから二メーターを切ってそこだけ
○大島（敦）分科員 大臣、まことにありがとうございます。 国の研究開発、個人的には、つくばの産総研、物質・材料研究所あるいはＪＡＸＡ等々視察をさせていただいているんですけれども、大分、我が国の科研費は、一定なんですけれども、どうしても補正予算の割合がふえていたりもして、海外からの研究者から、ＪＡＸＡの宇宙科学研究所の常田先生でしたか、お話ししていると、海外の研究者もよくわかっているそうです。国の科研費
○大島（敦）分科員 大島です。よろしくお願いいたします。 石井国土交通大臣には、二年前だったと思うんですけれども、私の地元の隣、菖蒲という町がありまして、そこで圏央道の開通式に、多分大臣に就任されて間もなくだったと思うんですけれども、御一緒させていただきまして、本当にありがとうございます。 当委員会で二〇〇〇年からずっと圏央道、上尾道路を質問し続けていまして、何年かぶりかでこの機会をいただいたものですから
○大島委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 それでは、委員長は、理事に 江崎 鐵磨君 鴨下 一郎君 を指名いたします。 本日は、これにて散会いたします。 午後一時三十一分散会
○大島委員長 この際、理事の補欠選任についてお諮りいたします。 委員の異動に伴い、現在理事が二名欠員となっております。その補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大島委員長 これより会議を開きます。 一言御挨拶を申し上げます。 去る二十六日の本会議におきまして、懲罰委員長に選任されました大島敦でございます。 当委員会は、議院の秩序維持及び規律保持に関し重大なる責務を課せられており、その職責の重大さを痛感している次第であります。 委員各位の御協力と御支援を賜りまして、誠心誠意努めてまいりたいと存じます。 何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○大島（敦）委員 ありがとうございます。 過去のテロの事案は、行ったのは日本人だと思うんですよ。日本人が考え、日本人が日本人を対象にしてテロを行ったということだと思っています。でも、今のテロの危機は、日本人が起こすテロリズムではなくて、海外の影響下に置かれた者あるいは海外の影響にある者が日本国内で起こすかもしれない、起こすおそれのあるテロリズムが高まってきているのかなと考えております。 そうすると
○大島（敦）委員 外務大臣としては、我が国に対するテロのリスクが高まっているのか高まっていないのかというのはなかなか言いにくいところかなと思います。ですから、テロのリスクについては、これだけ政府が取り組んでいるのはテロのリスクが高まっているから取り組んでいるというふうに考えたいなと思います。 我が国においても過去においては結構テロがあった国だなと思っていまして、警察にも過去どういう事例があったのか
○大島（敦）委員 おはようございます。二十五分間、質問をさせていただきます。 きょうは、テロ対策についての質問をさせていただきます。 今から三十年前に、私、デュッセルドルフで駐在員をしていました、二十代後半。当時の経験で今でも鮮烈に思っている経験があって、ドイツに住んでいても別にストレスを感じることなく、結構楽しんで生活をしていたんです。出張で初めてイスタンブールの飛行場におりたとき、今から三十二年
○大島（敦）委員 震度七というのを体験したことは私もなくて、地元の区長さんにお話を聞くと、二回目の震度七を経験すると震度五がそれほどでもないというお話をされておりました。二回目の震度七ですと、突き上げるような実感と、あと、部屋の中でもたんすの引き出しが飛んでくるそうです。もう一つは、普通の車のタイヤの跡はとまっていてはつかないんですけれども、震度七で、特に今回のように断層が亀裂をすると、タイヤがとまっていて
○大島（敦）委員 官房長官の御答弁、その点、ぜひ早急に御対応いただければと思います。 もう一点が、松野委員がこだわっておりました被災に対する予算措置の問題です。 松野委員は、基本法なり特別立法なりで手当てをした方が住民の皆さんが安心される、市役所あるいは町村で行政に携わっていらっしゃる首長の皆さんが安心して予算措置をとれるというお話がございましたので、その点につきましても官房長官からの御答弁をいただければと
○大島（敦）委員 民進党、衆議院議員の大島です。 きょうは、締めくくり総括質疑ですので、被災関連の質問をさせていただきたいと考えております。 私も、先日、五月四日、熊本を訪問いたしまして、被災された集落を訪れました。西原村です。地元の区長さんのお話を伺ったり、あるいは、市役所が倒壊したので仮設の市役所で執務をとられている市長さん、そして、宇城市、農協の職員からもハウスの中でお話を伺ったりして、地元
○大島（敦）委員 ありがとうございます。 四基体制から七基体制、一番最初の閣議決定を考える段階で、四基じゃなくて七基というのは結構こだわっていまして、四基だと、アメリカのＧＰＳ衛星の助けをかりないと精度が出ないと聞いているんです。七基にすると、私たちの国のシステムだけで測位ができるようになるの。 これは結構大きなことでして、御承知のとおり、アメリカが有事のときには、私たちのカーナビゲーションシステム
○大島（敦）委員 小宮事務局長、まことにありがとうございます。 総合商社にも宇宙ビジネスをやっている部局があるかと聞いたことがあるの。なかったんです、多分、五年前は。総合商社に誰も、宇宙がビジネスだという観点は持たなかった。やはり政府の皆さんの尽力によって、最近は、宇宙がビジネスになるということ、これは日本だけではなくて、日本よりも先行してという表現がいいかもしれない、宇宙の関係者よりも、ノンスペース
○大島（敦）委員 民進党の大島です。 島尻大臣には初めてかと思います。質問をさせていただきます。 科学技術・イノベーション特別委員会、私は非常に好きな委員会でして、科学技術が世界を規定すると思っています。 一九八三年に、私は西ドイツのデュッセルドルフ、当時、駐在をしていて、同業他社の所長から一冊の本を勧められたの。「テクノクラシー」という本で、翻訳しているのが田原総一朗さんだったかもしれない。