1998-06-18 第142回国会 参議院 外交・防衛委員会 第22号
○専門員（大島弘輔君） 御説明申し上げます。 今国会中、当委員会に付託されました請願は、お手元の資料のとおり、総計六十二件でございます。 まず、資料一枚目から四枚目までの七二五号外五十三件は、いずれも日米防衛協力のための指針、いわゆるガイドラインに関するものでありまして、ガイドラインを白紙撤回すること、ガイドラインに基づく法整備を行わないこと等を求めるものであります。 次に、資料五枚目の九五五号
○専門員（大島弘輔君） 御説明申し上げます。 今国会中、当委員会に付託されました請願は、お手元の資料のとおり、総計六十二件でございます。 まず、資料一枚目から四枚目までの七二五号外五十三件は、いずれも日米防衛協力のための指針、いわゆるガイドラインに関するものでありまして、ガイドラインを白紙撤回すること、ガイドラインに基づく法整備を行わないこと等を求めるものであります。 次に、資料五枚目の九五五号
○専門員（大島弘輔君） 今国会中、当委員会に付託されました請願は、お手元の資料のとおり、三種類、総計七件でございます。 まず、資料一枚目の第四号外三件は、北朝鮮に拉致・抑留されている疑いのある日本人の原状回復を北朝鮮に要求すること、それが受け入れられない場合には、食糧支援・国交樹立をしないこと、日本から北朝鮮への送金を禁止すること等の措置を検討されたいというものであります。 次に、資料二枚目の第三
○専門員（大島弘輔君） 今国会中、当委員会に付託されました請願は、お手元の資料のとおり総計六十五件でございます。 まず、資料一枚目の第二七六号は、一九九四年にＩＬＯ総会で採択されたパートタイム労働に関する条約を一日も早く批准されたいというものであります。 次の第二七七号は、在沖縄米海兵隊の米国本土への撤収を求めるための対米交渉を直ちに開始されたいというものであります。 次に、資料二枚目の北朝鮮関係
○専門員（大島弘輔君） 今国会中、当委員会に付託されました請願は、お手元の資料のとおり三種類二十四件でございます。 まず、第一〇〇号外十三件は、インドネシアがジャワ島ムリや半島に予定している初の原子力発電所建設計画に対し、日本がその原発輸出のためにＯＤＡを使わないよう求めるものであります。 次に、第二一七号外八件は、沖縄米軍基地の大幅な縮小、撤去、住民の人権尊重を優先した日米地位協定の見直し、軍事基地
○専門員（大島弘輔君） 今国会中、当委員会に付託されました請願は、お手元の資料のとおり七種類三十三件でございます。 まず、第四〇九号は、米・農畜産物の輸入自由化、食品の安全基準緩和をやめさせるため、ＷＴＯ協定の改正を提起されたいというものであります。 次に、第六七四号外二十一件は、インドネシアがジャワ島ムリヤ半島に予定している初の原子力発電所建設計画に対し、日本がその原発輸出のためにＯＤＡを使わないよう
○専門員（大島弘輔君） 今国会中、当委員会に付託されました請願は、お手元の資料のとおり二種類二件でございます。 まず、第四八号は、現行の日米地位協定は多くの特権を米国に供与しており、特に第十七条五項同は主権国家として到底容認できないので、同協定の早期改正を求められたいというものであります。 次に、第五三号は、やむを得ずとはいえ、我が国のＷＴＯ農業協定受け入れは世界の米市場価格に大きな影響を与え、
○専門員（大島弘輔君） 御説明申し上げます。 当委員会に付託されました請願は、お手元の資料にございますように、海外援助隊の創設・派遣に関する請願一件でございます。 本請願は、日本海外援助隊をつくり、必要なときにはすぐに出動できる組織・法律をつくるとともに、だれでも安心して派遣隊に入れ、帰ってきても安心して仕事につける法律をつくり、海外に協力的な日本を目指すべきであるとの趣旨のものであります。
○説明員（大島弘輔君） お答え申し上げます。 先生今御指摘の新聞の記事に関しましてでございますが、確かに御案内のとおり医学部に入ると、特に私学でございますと、入学金あるいはまたその後の授業料というものはもう我々日本人にとっても大変だと思うくらいの非常に大きな額でございます。医学部のこの本人に関しましての対策というものは正直なところ我々もなかなか立てにくいわけでございますが、また既に難民が入りましてもう
○説明員（大島弘輔君） お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、一時滞在難民、この救援に関しましては確かに宗教団体その他の民間団体の非常な御協力を得ているところでございます。この団体は、ＵＮＨＣＲすなわち国連難民高等弁務官室、これとの契約に基づいて施設の運営が行われておりますが、もちろん政府といたしましても、昭和五十七年には大村難民一時レセプションセンターあるいはまた翌年には国際救援センターというものを
○大島委員 もう一度経済企画庁に聞きますが、五十六年度の物価上昇率、東京都の消費者物価だけですけれども四％、政府見通しを〇・五％下回っているのですが、こういうことでインフレ傾向とかなんとかということが言えるのでしょうか。つまり、景気が冷え切っていると私たちは判断していますが、その点はどう思われるのでしょうか。
○大島委員 もう一度経済企画庁に伺いますが、八二年度後半から景気がよくなり、つまり曇り後晴れになるという見通しを持っている根拠は何でございますか。
○大島委員 余り時間がありませんので、大局的見地から、大臣並びに事務当局に御質疑いたしたいと思うのです。 まず最初に、経済企画庁調整局から来られておるのですが、五十七年度の景気の情勢を簡単に説明していただきたいと思います。
○大島委員 終わります。
○大島委員 最後にもう一点だけ。 本予算が一のぜん、公共投資七五％前倒し、これが二のぜん、それから三のぜん、これが秋の大型補正予算、この前私はこの質問をいたしました。それで、一のぜん、二のぜんの板前を雇っている。しかし三のぜんの、いわゆる秋の大型補正予算の板前はまだ雇っていないとつい二、三日前に大臣は答えておりましたが、いま現在どうですか。
○大島委員 同僚議員並びに委員長の了解を得まして、この前の私の質疑に対する大臣の答弁がはなはだ私として納得いきませんので、もう一遍改めて問いたいと思うのでございます。 あらかじめ質疑通告はしておりませんけれども、この前の質疑と同じ内容でございますので、道路財源あるいは貨幣回収準備金財源、こういうものと、いまこんなに景気が冷え切っているのに一兆円を国民の減税に回すのと、どちらが大事かということを私はこの
○大島委員 後から大臣にちょっと大きなことでお伺いしたいのですが、いまの問題に関連いたしまして、消費者物価が五十六年度非常に鎮静化している。けさほど大臣は、とにかく物価の鎮静化を図りながら景気の回復をしなくてはならない、こうおっしゃられたことを私ども拝聴いたしましたが、物価の鎮静化ということは好ましいことかどうかということについて、お伺いしたいと思うのです。
○大島委員 もちろんまだ全国的な統計は集まらぬのですからあれでございますけれども、恐らく四％というふうに静まるんじゃないか。つまり、政府の物価見通しを相当下回るんじゃないかと思うのでございますけれども、それは経済企画庁として、非常に結構なことと思うのか、それとも逆の立場として考えているのか。それからもう一つは、物価の鎮静化は生産性の向上によるものであるのか、それとも消費低迷あるいは住宅不振というようなものにあるのか
○大島委員 けさほど同僚議員から、五・二％実質成長率達成の見込みがあるかどうかということでいろいろ討議が行われましたが、私も、それにつきまして、それと関連いたしまして、特に「財政の中期展望」ということについて的をしぼってお伺いいたしたいと思うわけでございます。 まず最初にお伺いいたしたいのですが、五十六年度の消費者物価指数が大体四％にとどまりそうだということになっているわけです。これはいまのところ
○大島委員 あなた、私の質問を誤解しているんじゃないですか。 私は、百分の八十がいいとか悪いとか言っているのじゃありません。法律と国税庁長官の通達の関連を話しているわけです。つまり、法律が何らかの政令なり省令なりあるいは通達なりこういうものに委任して、この場合で言いますと、法律ならば、たとえば相続税法によって時価による、これはわかるわけです。これは私もよく知っています。しかし、時価によるといって、
○大島委員 いまの御答弁で必ずしも納得できるわけじゃないんです。解釈を通達で決めるというようなことは結構です。また、すべて法律でこれを書けということは無理です。しかし、少なくとも法律の委任がなければいけないのじゃないかということを言っているわけです。 たとえば、典型的な例でございますけれども、相続税法個別通達、昭和五十年六月二十日、直資、直税部資産税課ですね、直資五−十七「事業又は居住の用に供されていた
○大島委員 法人税、租税特別措置法等につきまして質疑に入ります前に、原則論といいますか、基本論につきまして、ちょっとお伺いいたしたいと思うわけでございます。 実は、一つは租税法律主義、新たに租税を課し、またはこれを変更するには法律によることを要するということが憲法に書かれておる。これは各国とも共通でございますけれども、私、実は長い間税務行政に携わったときにも、そういうことは別に不思議に感じなかった
○大島委員 そうしますと、五十年たって五十年目がちょうどいい時期だということだけの問題でございますか。つまり、もっと実質的にどういう意味があったか、結果は何であったかということをお答えいただきたいと思うのです。
○大島委員 参考人の皆様には、御多用中のところ、当委員会に御出席いただきましてまことにありがとうございます。私の持ち時間は五十五分というきわめて短時間でございますので、質疑に対しましてはできるだけ簡潔にお答えいただきたいというふうに思います。 まず第一の質問でございますけれども、四年間にわたる研究の末、結局銀行法全面改正ということがいま当委員会に諮られているわけですが、一体この全面的改正というのは
○大島委員 現在のところ、これを突破口として五億から一億までに拡大するというような考え方はない、こう解釈いたしておきます。 それから、最後に大臣にお伺いしたいのです。 商法全般のことですが、私は、過日大蔵大臣に対して、いまの税法は全くわかりにくい。典型的なのは租税特別措置法などで、これはなぜわかりにくいかといいますと、税法はもともと難解ですけれども、改正に改正を重ねておる。そういうことで引用条文
○大島委員 大臣は、税理士業界に及ぼす影響は大したことはない、こうおっしゃられるのですが、実は税理士の業務は、記帳事務のほかに相談業務というのがあるわけで、この面で大きな影響を及ぼすと私は思うのですが、これはまた後から事務当局と打ち合わせしたいと思います。 それに関連して、大臣、今回五億まで監査対象範囲を広げましたが、将来これを一億まで及ぼして、最低資本金制度というものを設けて、それ以下は株式会社
○大島委員 最初、二、三大臣に御答弁いただきまして、もし明白な御答弁が得られれば、大臣それで退席していただいて、あとは事務当局と質疑を交わすつもりでおります。 まず、先ほど小林委員からちょっと御指摘がありましたように、今回の商法改正が税理士に及ぼす影響と申しますか――ちょっと最初お断りいたしたいのでございますけれども、私は弁護士でございますし、また各国税局に通知しておりますので、いわゆる通知税理士
○大島委員 つまり税収の伸び率を一三・七として名目成長率を九・一として割ったら一・五一になる。これは機械的にこうなるわけですけれども、この問題について、まず名目成長率九・一という見方はどうであろうかということに対して経済企画庁の調整局にちょっとお伺いしたいのですが、いかがでございますか。
○大島委員 本論に入ります前に、大臣が途中で退席されますそうでそれまでに緊急の問題を三点ばかりお答えになっていただきまして退席していただいても結構でございます。 三点と申しますのは、本論とは直接関係はないかもしれませんけれども、五十六年度予算に大きな歳入欠陥を来さないかどうか、第二番目の問題は資産所得減税の問題、第三の問題は税法を全面的にわかりやすく改正する意思がないかどうか、この三点につきまして
○大島委員 そうすると単純計算して、現在の五万二千の国税職員を一万人ふやすとすると、五千万平均ですから約五千億出る。これに要する人件費は平均して約一割、五百億。四千五百億の差額が出てくる。 本日は会計検査院も呼んでいませんので、会計検査院のことは省略しますが、理屈は同じでございます。特に五十九年からグリーンカード制度、これは大臣にもいつか私本会議で質問しましたが、松戸税務署だけで約二千万枚処理しなくちゃならない
○大島委員 五千億じゃなくて、五千万ですね、一人当たり約。
○大島委員 大臣に最初、けさの中曽根長官の発言につきましてお伺いいたしたいと思いますが、その前にちょっと国税庁に聞きたいと思います。 中曽根長官は、来年度からは公務員の新規採用を見合わせるということをけさ言われた。これは国税庁あるいは会計検査院のような歳入官庁にも適用されるお考えなのか、また大臣としてこれをどう思われるかということをお伺いしたいのですが、その前に国税庁当局にお伺いしたい。 現在、
○大島分科員 私たちの調査によりますと、現在の経営状況を調べますと、事業の中止、経営不振あるいは何とか持ちこたえているというものが約五〇％ございます。特に高度化事業におきましては実質上百三十三件しか実施されていないということ、つまりいま三要件をおっしゃられましたけれども、いままでの通産省の基本姿勢は、同和対策関係予算の九六％以上を同和高度化事業が占めているというふうに、融資一本の政策ではなかったかということでございます
○大島分科員 ただいま大臣から実態調査の把握不十分というお言葉がございましたが、まさにそのとおりだと思うのです。後ほど述べますように、これはまさに当初期待したところの十分の一も実現されてないということが原因で、その原因はどこにあるかといいますと、やはり実態調査がないのだということでございます。このことについては一番最後に大臣にお願いいたします。 その次に、通産当局にお伺いします。 同和地区の産業
○大島分科員 本日、私は通産大臣並びに通産省当局に対しまして、同和産業といいますか、部落産業の実態がどうなっているかということを中心にお伺いしたいと思うのでございます。 まず最初に、大臣からお答えいただきたいと思うのですが、いままで通産省の同和産業の行政が果たしてうまくいっておったかどうか、もしいっていないとすれば、それはどこに原因があるのかということをお伺いいたしたいと思うのでございます。
○大島委員 インフレを抑えなくちゃならないということは、これは当然でございます。しかし、これはある経済調査所、経済研究所でございますか、あるいはある新聞の社説でございますかちょっと記憶に定かではないのでございますが、五十六年度の自然増収は約四兆五千億。そのうち所得税による増税は六二％に当たる二兆七千億。その所得税のうち給与所得によるものは一兆二千億。しかもその増税の半分は物価上昇による増収である。物価上昇
○大島委員 私が聞いているのは、もちろんエネルギー問題は大変重大な問題ということについては私は否定いたしません。またこれを何とかしなければならないというのは、いま大臣が言われたような国民的要請であるというこのことも否定しません。しかし同時に、所得税減税ということも、これも全国民の要請じゃありませんか。なぜ企業減税だけやられるのですかということを聞いておるのです。
○大島委員 ただいま議題になりました物品税法、印紙税法並びに有価証券取引税法に関しましての質疑を行うわけでございますけれども、過日、十九日に私が直税三法、所得税法、法人税法、租税特別措置法の改正につきまして本会議で総理並びに大蔵大臣に対しまして質疑を申し上げたのでございますけれども、まだその答弁の議事録が私の手元に入っておりませんので、まず質疑を始める前に二、三大蔵大臣にお伺いいたしたいと思うわけでございます
○大島弘君 私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題となりました所得税法、法人税法、租税特別措置法の一部改正案につきまして、総理並びに関係大臣に質疑を行うものであります。 まず最初に、わが日本社会党は、野党第一党としまして、かつまた責任野党の立場からも、何でも反対という姿勢ではなく、是は是とし、非は非とする是々非々主義を一貫してとってまいりました。（拍手）この意味におきまして、今回の改正案