1966-03-10 第51回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第7号
○大山説明員 大体同じと思っております。
○大山説明員 大体同じと思っております。
○大山説明員 これはたしか法律でもって使用の期間は一年以内ということになっておりますので、土地調整委員会としましては、使用の場合は法律の一年というものにやはり縛られまして、その中でなるべく短期間ということは条件づけられると思いますけれども、具体的にその行使をするのにどのくらいの期間がかかるかということについては、実は一年でもって足りるのかどうかということについては、法律制定当時にもだいぶ疑問がございましたけれども
○大山説明員 委員長はちょっと所用がございまして参れませんので、事務局長の私がかわりに参りました。 ただいまの問題、核原料物質開発促進臨時措置法に基づきます土地の使用、収用というものにつきましては、この法律ができまして以来、一度土地調整委員会のほうに原子燃料公社のほうから、あるいは場合によっては土地使用をお願いするようになるかもしれぬという話を、これは昭和三十二、三年ごろ、あるいは記憶違いがあるかもしれませんが
○大山（隆）政府委員 お答え申し上げます。 市町村長を加えるか加えないかという問題につきましては、委員会の中でもだいぶ議論が出まして、設置法を改正したらどうかという問題もあったようでございます。ただ、そのときにいろいろ御議論の結果、まだ市町村長を加えなくてもいいのではないか、都道府県知事の程度でいいのじゃないかというような結論になったように私聞いております。
○大山（隆）政府委員 現在の設置法によりましては、都道府県知事まででございまして、市町村長まで請求を認めておりません。この点につきましては、立法の過程におきましてどういう事情でそうなったか私よく存じておりませんけれども、私の聞いておりますところでは、市町村長まで下げるということは、公益的見地のほうで問題があるのじゃなかろうか、こういう御意見があったように私は聞いておりますけれども、さだかではございません
○大山（隆）政府委員 現在鉱区禁止地域指定の請求は、各省大臣及び都道府県知事からの請求ということになっております。それによりまして土地調整委員会のほうは受けて立つ、こういうたてまえであります。
○説明員（大山隆君） 予算がきまりましたときは、そういう諸般の情勢も或る程度事業団の発足が遅れているという点もありまして、その後私どものほうで復活要求をしようということで検討しましたところが、事業団の二十七年度の事務手続が遅れている、それから各省のほうの法律、政令関係のほうも遅れている関係で、農地関係あたりもなかなか手が付けられないという関係で二十七、八年度少し遅れるのじやないかという見通しで復活要求
○説明員（大山隆君） 私から申上げます。二十七、八年度の予算要求を各省から出しましたのは、附帯決議としては私のほうから予算要求書を出すということで各省に話しますと、各省はほかの公共事業費との関係があるので自分のほうから予算は要求したいということで、この予算要求数字は全部通産省のほうで弾き出して、各省においてはこの数字で予算要求をして欲しいというので、院議をその点においては尊重いたしまして、数字は私のほうから
○政府委員（大山隆君） 鉱業法では、御調の通り金銭賠償主義に現在なつておりまして、鉱業法改正のときに、原状回復ということも出ましたけれども、一応この臨時石炭鉱害復旧法案を作りますときは、現在の鉱業法は金銭賠償主義というものにきまつておりまして、その鉱業法が成立したばかりであるので、その例外ということになると工合が悪いというので、一応金銭賠償主義の範囲を逸脱しないで、その範囲内で何とか原状回復の方向に