1991-05-29 第120回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第11号
○大屋説明員 信楽高原鉄道の列車事故につきましては、現在運輸省、警察当局によりまして事故原因の究明を初め調査中でございます。今後、信楽高原鉄道、地元滋賀県、信楽町、こういった関係者の間で種々検討がなされるというふうに考えておるわけでございますが、財政支援等を含めまして具体的な方策について滋賀県からの相談もいずれあろうかというふうに考えておるところでございます。したがいまして、それを踏まえまして関係省庁
9件の議事録が該当しました。
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1988-05-18 第112回国会 衆議院 建設委員会 第13号
○大屋説明員 下水道事業債の起債条件の問題でございますが、償還期限につきましては私どもといたしまして過去その改善に努めてまいりまして、現在では政府資金、公庫資金とも、地方債の償還条件といたしましては、下水道事業債はそれぞれ最長のものとなっておるところでございます。したがいまして、さらに延長するということは容易ではないというふうに思いますが、他の事業との関連等も見きわめながら、今後とも関係省と引き続き
1988-04-26 第112回国会 参議院 社会労働委員会 第11号
○説明員（大屋正男君） 自治体病院の経営に要する経費のうち、不採算地区病院に要する経費でございますとか僻地医療に要する経費でございますとか、当該病院を経営する地方団体の一般会計において負担すべき経費に対しましては地方交付税により措置をしてきておるところでございまして、毎年度これまでその充実に努めてきておるところでございますが、今後とも自治体病院の経営状況等を見ながら適切に対処をしてまいりたいというふうに
1988-04-26 第112回国会 参議院 社会労働委員会 第11号
○説明員（大屋正男君） 自治体病院が地域社会の中で極めて重要な役割を果たしておるということは私どもも十分に認識をしておるわけでございまして、そういった認識の上に立ちつつ、なおかつ経営の健全化にできるだけの努力をする、これは、限られた財源を極力有効に活用いたしまして住民にあらゆる面で還元をする、こういった基本的な立場に立って経営の努力をすべきものであるというふうに考えておるものでございます。
1988-04-26 第112回国会 参議院 社会労働委員会 第11号
○説明員（大屋正男君） 自治体病院の経営状況は、その経営努力等によりまして全体といたしましては昭和六十一年度におきまして黒字に転じたところでございます。 しかしながら、御指摘がございましたように、経常収支で赤字を生じた事業が全体の約三五％ございまして、累積欠損金が四千百八十億円と多額に上っております。経営状況は依然として厳しい状況にあるというふうに見ております。 このような状況に対処いたしますため
1987-09-16 第109回国会 参議院 社会労働委員会 第7号
○説明員（大屋正男君） 自治医大の卒業生の大事につきましては、各都道府県知事が地域の医療事情等を勘案いたしまして、国立あるいは公立の医療施設へ配置をするということになろうかと思いますので、その地域におきまして、国立の病院、療養所への派遣が必要であるというふうに知事が判断された場合には、そういったことになろうかと思います。
1987-09-16 第109回国会 参議院 社会労働委員会 第7号
○説明員（大屋正男君） 自治医大の卒業生につきましては、都道府県知事が指定する病院等で勤務するということになっておりまして、現在でも、数は少のうございますが、国立の病院あるいは診療所に勤務しておる卒業生がおります。
1987-09-09 第109回国会 参議院 社会労働委員会 第4号
○説明員（大屋正男君） 先ほどお答え申し上げましたように、厳しい状況を十分認識して慎重に対処していただきたいという趣旨でございます。
1987-09-09 第109回国会 参議院 社会労働委員会 第4号
○説明員（大屋正男君） ただいまお答えいたしましたように、地方における行政改革も喫緊の課題であること。それから昭和六十年度決算におきましても、自治体病院の約四割におきまして経常損失を生じている状況にあるなど自治体病院の経営環境が厳しい現状にあること。さらに、地方財政におきましては昭和六十一年度末の借入金残高が約六十兆円に達するなど厳しい現状にあることなどを十分認識して対処いただきたいという意味でございます
1987-09-09 第109回国会 参議院 社会労働委員会 第4号
○説明員（大屋正男君） 国立病院・療養所の再編成に当たりまして、その移譲の相手方として公的医療機関等が考えられておりまして、その一つとして地方団体も挙げられておるところでございますが、地方団体が経営移譲を受ける場合には、地方における行政改革が喫緊の課題であること、また現在の自治体病院を取り巻く厳しい経営環境、地方財政の厳しい現状等にかんがみ、地方団体としては慎重に対処すべきであるとして、地方財政の運営
1987-08-25 第109回国会 参議院 大蔵委員会 第2号
○説明員（大屋正男君） 昭和六十二年度におきまして国庫補助負担率を引き下げた場合の臨時財政特例債につきましては、その全額を地方交付税の基準財政需要額に算入するわけでございますが、その原資とするため、交付団体分につきまして必要な額は国の一般会計から交付税特会に繰り入れるものとされております。
1987-08-25 第109回国会 参議院 大蔵委員会 第2号
○説明員（大屋正男君） 臨時財政特例債で全額措置いたしまして、なおかつその元利償還金につきましても全額交付税に算入をするという措置をとっておりますので地方団体の財政運営には支障がない、このように理解をしているわけでございます。
1987-08-25 第109回国会 参議院 大蔵委員会 第2号
○説明員（大屋正男君） お答えいたします。 下水道事業に係る国庫補助負担率の引き下げによります国費減少額につきましては、臨時財政特例債により措置することとしております。また、この臨時財政特例債の元利償還金につきましては、その金額を地方交付税の基準財政需要額に算入することとしております。
1987-08-20 第109回国会 衆議院 社会労働委員会 第4号
1987-08-20 第109回国会 衆議院 社会労働委員会 第4号
○大屋説明員 いわゆる僻地等の病院・診療所等に勤務しております自治医大の卒業生は四百六十三名でございます。これは昨年七月の調査でございます。その勤務先別の内訳を申し上げますと、診療所に百三十七人、僻地中核病院に八十七人、それ以外の病院に二百二十人という内訳になっております。
1987-08-20 第109回国会 衆議院 社会労働委員会 第4号
○大屋説明員 公立病院を取り巻きます厳しい経営環境、地方財政の現下の現状等にかんがみまして、経営移譲の問題につきましては、地方団体として慎重に対処することが必要である、こういった考えは変わっておりません。
1985-03-08 第102回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○大屋説明員 消防庁といたしましては、救助技術の向上を図るために消防救助操法の基準というものを定めております。これに基づきまして、救助用器具の取り扱いあるいはその応用救助操法につきまして指導を行っておるところでございます。 救助隊員に対する教育につきましては、消防学校の教育の中で、今申し上げました救助操法の基準をもとにいたしまして初任教育それから救助専科教育等において教育訓練を実施しております。また
1985-03-08 第102回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○大屋説明員 先ほど申し上げましたように、交通事故により救出困難なものが生じた場合には、救助工作車が救急車とともに出動するという実態はあるわけでございますが、必ずそうかと言われますと、すべての場合にそうだとまでは言い切る段階には至っておりません。
1985-03-08 第102回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○大屋説明員 現在全国で消防機関が保有しております救助工作車は四百九台でございます。通常救出困難なものが生じた場合、そういう連絡がございました場合には救助用の機械器具を積載した救助工作車等が救急車とともに出場するというのが実情でございます。 なお、どの程度そういった連絡通報があるのかということは、私どもデータとしては把握しておりません。
1984-12-13 第102回国会 参議院 決算委員会 第2号
○説明員（大屋正男君） 交通事故による救急搬送人員が警察統計の数字よりもかなり伸びておるわけでございますが、この原因として私どもが考えておりますのは、消防庁の統計には先ほど申し上げましたように消防本部、署を設置して救急業務を実施している市町村の統計でございますので、この実施市町村数が毎年度増加しているという要素がございます。このことに伴いまして全国の救急隊の数も増加している、それからさらに救急出場全体
1984-12-13 第102回国会 参議院 決算委員会 第2号
○説明員（大屋正男君） 消防庁が公表しております交通事故による救急搬送人員と申す場合の交通事故と申しますのは、すべての交通機関相互の衝突及び接触または単一事故もしくは歩行者等が交通機関に接触したこと等による事故を言うこととしております。したがいまして、自賠責保険事故に該当しない列車、船舶、航空機の事故あるいは自転車の単独事故等を含んでおるわけでございます。一方、自賠責の保険事故に該当するものでございましても
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