1973-09-20 第71回国会 参議院 地方行政委員会 第24号
○説明員(大富宏君) 国が無利子貸し付けするというような大きい助成をやっている事業でございますから、その事業によって不当に、むしろ、保留地処分価格が高騰することによって、また周辺の地価の高騰を招くというような結果は、非常に好ましいわけじゃございません。私どもも、先ほど申しましたように、処分価格につきましては、地価公示価格を基準にいたしまして、これを公募によって抽せんで行なうとかというようなことで、いま
○説明員(大富宏君) 国が無利子貸し付けするというような大きい助成をやっている事業でございますから、その事業によって不当に、むしろ、保留地処分価格が高騰することによって、また周辺の地価の高騰を招くというような結果は、非常に好ましいわけじゃございません。私どもも、先ほど申しましたように、処分価格につきましては、地価公示価格を基準にいたしまして、これを公募によって抽せんで行なうとかというようなことで、いま
○説明員(大富宏君) 国が無利子の貸し付けをする場合の区画整理というものについては、一定の基準をもうけまして、良好な区画整理事業が行なわれるようなものに貸し付けをしているわけでございますが、たとえばその区画整理施行区域内には十一メーター以上の道路を含むこととか、あるいは七〇%以上が住宅市街地になる内容を持つ区画整理とかということで、条件をつけまして無利子の貸し付けをやっているわけでございますが、お述
○説明員(大富宏君) 土地区画整理法は、施行主体といたしましては、地方公共団体が施行する区画整理と、それから組合の区画整理と両方あるわけでございますけれども、いまお話しの無利子貸し付けで行なう区画整理というのは、組合の区画整理でございまして、これの貸し付け金の対象は組合になるわけでございまして、いまお述べになりましたように、前年度で、四十八年度で国費で十六億ほど貸しつけておるわけでございますが、本来
○説明員(大富宏君) お尋ねの、坪十万円ではたしてできるかというお尋ねでございますが、先ほど申し上げましたように、いまの宅地開発公団の構想及び初年度の事業内容等につきまして、実は大蔵省に要求するとともに、記者クラブでこの内容を説明したわけでございますが、できますところの分譲宅地の価格は坪十万円でございますという説明は一言もしたことはございません。実は、当初、初年度要求といたしまして五千ヘクタールを着手
○説明員(大富宏君) 宅地政策といいますのは、先ほど住宅局から答弁ございましたように、住宅政策に呼応しまして、従来とも、公的機関によるところの宅地供給及び民間による——これは区画整理組合も民間に含めますのでございますが、民間による宅地の大量供給、この二本柱でいままでやってきておりますのでございますが、御承知のように、三大都市圏におきましては、住宅難、宅地難という問題が非常に重要な課題となっておるわけでございます
○大富説明員 御指摘のとおり、公害防止事業としての住宅移転事業は、当法案の二条三項各号には直接規定しておりません。実は公害防止事業としての住宅移転事業につきましては、先般成立いたしました公害防止事業費事業者負担法の二条のほうに規定されておりまして、具体的に住宅移転事業をどういうものに適用するかにつきましては政令で定めることになっておりまして、近々この政令を施行するという予定で、目下総理府と私どもと検討
○大富説明員 お答えいたします。 炭鉱地帯における住宅対策で、御指摘のとおり一番重要なことは、居住環境を整備して、産炭地振興はもとよりでございますけれども、居住水準を逐次引き上げていく、これが一番重要な観点だろうと思いますけれども、そういう観点で住宅地区改良法に基づく改良住宅の推進ということをやってきているわけでございます。御承知のように、この建設主体というのは市町村でございますので、地元市町村の
○大富説明員 お答えいたします。 台風による被災住宅に対する対策といたしましては、公営住宅による災害公営住宅の建設が一つございます。もう一つは、お述べになりました住宅金融公庫によります災害復興住宅の特別貸し付けでございます。 金融公庫の特別貸し付けは、被災の場合は、五百戸以上または一市町村の住宅の一割以上が滅失した場合対象になるわけでございます。今回の九号、十号ともに対象になるわけでございます。
○説明員(大富宏君) 御指摘のように、台風九号による被害家屋は一番鹿児島が多かったわけでありますが、鹿児島の中でことに名瀬を中心とします奄美大島だけで九百近くの全壊、特に特異な現象としましては、御承知のとおり非常に保護世帯あるいは老人世帯、そういった世帯が被害世帯の中で多うございまして、これに対処いたしましては災害公営住宅建設、それから住宅金融公庫の災害復興住宅特別貸し付け、二つの道があるわけでございますが
○説明員(大富宏君) 生活保護家庭につきましては、原則的には公営住宅に特別入居していただくほかないわけでありますが、現在流失して当面の住宅にお困りだという方につきましては、一時、第一次的に仮設住宅に入居いただくことにいたしまして、それの恒久的な対策といたしましては、来年度配分の公営住宅でこれを考えていくという、こういうことになろうかと思います。
○説明員(大富宏君) お答えいたします。御趣旨よくわかりました。地方公共団体の要望がございましたら、お述べになりました農村向けの公営住宅について検討いたしたいと思います。
○説明員(大富宏君) 罹災住宅に対する対策といたしましては二通りございまして、一つは既存の公営住宅のあき家に入居させることが第一点。第二点は、住宅金融公庫の災害特別貸し付けで助成することでございます。現に千葉県につきましては、金融公庫の係官を現地に派遣いたしまして、目下調査をいたしております。
○大富説明員 お答えいたします。 先ほど申し上げましたように、この都市計画決定及び特許の処分は旧都市計画法で処理がなされております。したがいましてこの特許は旧都市計画法の五条二項に基づいて行なっておるわけでございますが、その場合建設大臣が特許を行なう場合には都市計画審議会の議を経てこれをきめるわけです。当時の東京都の東京都市計画地方審議会の委員の中に、いま先生が御指摘になりました地元の区長さんも委員
○大富説明員 参考人からも詳しく御説明が出ておりましたけれども、たまたま東京拘置所の移転という時期をとらまえまして、新宿副都心と同じようにここにも池袋の副都心計画を立てようということで考えられたものでございますが、ここは約七・五ヘクタールございますが、おおむね自動車駐車場あるいはバスターミナルといった業務地区にするというのを重点に置きまして、たまたまそこに首都高速道路五号線が入ってまいります。その出入
○大富説明員 旧法と異なりまして、新都市計画法では、都市の根幹的施設を十一条で十一号にわたって列挙したわけでございます。お述べになりましたとおり、都市高速鉄道というのは、根幹的都市施設というぐあいに考えております。 そこで、こういった根幹的な都市施設は、都市計画において必要の場合は必ずきめる。それは原則といたしましては都市計画区域内においてきめる、これが原則でございます。しかしながら、道路におきましても
○大富説明員 そのとおりでございます。
○大富説明員 説明を省略いたしましたけれども、十号の口の運用につきまして昨年の年末に出しました局長通達では、この十号の口の対象になり得る開発行為といたしましては、農家の次三男等の分家の場合、さらにガソリンスタンド、ドライブイン、火薬庫、それから市街化調整区域内で収用対象事業でどうしても移転しなければならない、その移転先として行なうもの、さらには社寺仏閣及び納骨堂、こういったものを具体の例示としてあげておるわけでございますが
○大富説明員 農業経営者みずからが住む建築物につきましては、二十九条でこれは許可が要らないということになっております。それから農業を経営するに必要な付属物、たとえば蚕室であるとかいう種類のものにつきましては、三十四条の四号で許可の対象にする。いま御指摘になりました農家の次三男等の分家の場合の許可につきましては、先ほど申し上げました十号の口で開発許可の対象にすることになっております。その場合に、確かに
○大富説明員 お答えいたします。 市街化調整区域内における開発許可の方針が、国会審議のときにおける答弁の趣旨と運用が違うのではないかという御指摘だと思いますが、御承知のとおり、市街化調整区域は市街化を抑制すべき区域でございます。したがいまして、市街化調整区域内において開発許可を認めるのはあくまで例外的なものである。そういうことで三十四条に、開発許可をし得る条項を十号にわたりまして制限列挙いたしておるわけでございます
○説明員(大富宏君) 市街化調整区域の中で大団地の開発を認める方法として二通りございます。一つは先ほど御説明いたしましたように開発許可条件に適合したものについて開発許可制度で認めていく場合には、必要な公共施設等は開発権者の負担においてやらせる、この方法が一つでございます。もう一つは、五十ヘクタール以上まとまったようなものにつきまして市街化区域の変更という手続で市街化区域設定で行なっていくやり方がございます
○説明員(大富宏君) 目下区域区分の作業を急いでいる段階でございまして、まだ都市計画として決定している府県はないわけでございます。したがいまして、いわゆる調整区域におきまして、どの程度不動産の業者が土地を保有しているかという問題につきましては、正確な数字はわれわれ承知いたしておりませんけれども、不動産協会のほうから、傘下の不動産業者が持っている土地は四千四百ヘクタールというような数字で聞いたことがございます
○説明員(大富宏君) 御承知のとおり市街化区域、市街化調整区域の作業をいま急いでいるわけでございますが、市街化区域、調整区域の区域区分が行なわれますと、今後は、いずれにいたしましても宅地開発というものは原則として知事の開発許可にならしめておるわけでございます。で、市街化調整区域になりますと、市街化を抑制する区域でございますので、本来は市街地の開発というのは市街化区域に集中せしめるべきでございます。例外
○大富説明員 一々ごもっともな御指摘でございます。私自身事業をやっておっただけに、先生のおっしゃることはよくわかるわけでございますが、大量輸送機関、結局は鉄道、高速鉄道になるわけでございますけれども、この問題は一建設省だけで片づくべき問題でもございません。非常に大きい問題でございます。しかも、これが通勤対策の問題、交通対策というのは都市計画のまた根幹でもございます。私、所管の課でもございますので、今後大
○大富説明員 先生が例をもってあげられました千里ニュータウンにいたしましても、堺・泉北臨港工業地帯あるいは泉北ニュータウン、私が本省に来る前にすべてやっていた仕事ばかりでございまして、御指摘一々ごもっともでございます。事業施工の段階になりまして、御指摘のとおり、十五万のニュータウンあるいは二十万のニュータウンという場合に、一番前提になりますのは通勤対策、交通の問題でございます。用地を買収し、宅地を造成
○大富説明員 都市計画のもとで交通の問題をどう考えているかというお尋ねだと思います。 旧都市計画法では、第一条に、交通、衛生、保安等に関する重要施設の計画ということで定義づけられておったわけでございますが、今度の新都市計画法では若干体系を変えておりますけれども、十一条に重要な諸施設を列挙いたしまして、その第一番目に、道路、都市高速鉄道等の交通施設をまずあげているわけでございます。したがいまして、旧法