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1978-03-17 第84回国会 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第5号

大富政府委員 お答えいたします。  都市計画は、先ほど申し上げましたように、都市住民の健康で文化的な生活確保するために、住宅建設あるいは居住環境整備に関する計画を含んで主な内容としているわけでございます。したがいまして、環境に配慮するということそのものが都市計画案を決定する際に非常に重要な中身になっているわけでございます。  そこで、環境庁環境アセスメント法との関係でございますけれども環境

大富宏

1978-03-17 第84回国会 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第5号

大富政府委員 お答えいたします。  公共事業を実施するに当たりまして、環境問題に十分配慮するというのは当然でございまして、建設省といたしましては、やはり早急に何らかの有効、合理的なアセスメント制度ができることにつきましては異存がないわけでございます。目下いろいろと環境庁と議論を進めているところでございますが、お示し都市計画の問題につきましては、これはむしろ環境庁の方からお答えいただいた方がいいかと

大富宏

1978-03-03 第84回国会 衆議院 建設委員会 第6号

大富政府委員 建設労働者雇用改善等に関する法律先ほどちょっと申し上げましたが、やはりここで非常に大きい柱になっておりますのは雇用管理体制を整理するということでございまして、元請関係雇用管理責任者を置きまして末端まで掌握するということを法律上も定めておりまして、こういうことを十分現場末端において実行するように、私ども指導したいと思います。

大富宏

1978-03-03 第84回国会 衆議院 建設委員会 第6号

大富政府委員 建設省では労働安全衛生法、そういった諸法規を守ることは当然でございますが、そのほかに、労働安全対策といたしましては事務次官通達でも流しているわけでございまして、労働災害防止観点から、祝祭日とか日曜日というのは適宜休むようなことで、適正な工期を設定しなさいという指導をいたしております。  それともう一つは、工事請負契約における共通仕様書におきまして「土木工事安全施工基準指針」、これは

大富宏

1978-03-03 第84回国会 衆議院 建設委員会 第6号

大富政府委員 御指摘のとおり建設労働者災害が非常に多うございまして、死傷者も全産業の三割は占めている。最近死者は逐次減ったといいましても、全産業から見ますとやはり五割近い死者建設業関係に出ておるわけでございます。これは建設労働者のうち約一五%くらいが日雇い臨時工に依存している、未熟練労働者が相当あるというところも大きい要因だと私は思うわけでございます。そういう観点で、労働災害を根本的に防止する

大富宏

1978-03-02 第84回国会 参議院 建設委員会 第3号

政府委員大富宏君) 先ほど建設業界からもお話がありましたように、十分業界はこれだけの事業量消化能力があるというお話でございますが、いま御指摘になりましたように、建設業全体の就業者、労務者は推進本部では約十七万人増とはじいておりますけれども、これは心配はないといたしましても、問題は技能工でございます。ことに鉄筋工型枠工なんかが四十八年の石油ショック以降絶対数が減少してまいりましてなかなか回復しない

大富宏

1978-03-02 第84回国会 参議院 建設委員会 第3号

政府委員大富宏君) 建設省地方生活圏は、四十四年度から大都市地域を除きまして百六十八の圏域を設定したわけでございますが、この趣旨は、都市周辺農山漁村地域を一体とした圏域におきまして、地域住民生活環境条件整備することを目的といたしまして、道路とか公園、下水道、中小河川等施設整備推進を図ってまいるということでございますので、全くただいま御説明がございました三全総の定住圏構想と考え方は同様

大富宏

1978-03-02 第84回国会 参議院 建設委員会 第3号

政府委員大富宏君) お手元の「計画局関係予算説明資料」で説明させていただきたいと思います。  まず、二ページをお開きいただきたいと思いますが、計画局関係四つ柱がございまして、第一は宅地供給推進でございます。1、2、3、4と書いてございますが、宅地開発公団関連施設整備事業助成基金造成交付金、それから宅地開発等関連公共施設等整備事業助成金住宅宅地関連公共施設整備促進費、それから宅地供給関係調査等

大富宏

1978-03-01 第84回国会 衆議院 建設委員会 第5号

大富政府委員 いまお答えいたしましたが、けさ新聞に出ておりましたものも関連会社三十一社のうちの問題だと思いますけれども、これにつきましても、更生会社の手続をしました二十日の段階におきまして、こういう事態のないように関係省庁でそれぞれ情報を交換し合いながら、お互いに必要な措置をとるということを申し合わせている段階でございます。

大富宏

1978-03-01 第84回国会 衆議院 建設委員会 第5号

大富政府委員 私ども承知いたしております数字では、永大産業関係下請工務店約三百業者ございます。そこで、五〇%以上永大産業に依存している工務店が百二十業者あるということでございます。これらの下請工務店は非常に零細でございますが、これらが永大産業の業務不振に関連しまして事業経営に支障を生じないように、また当該工務店による工事継続消費者保護という観点から非常に重要でございますので、これらの下請工務店

大富宏

1978-03-01 第84回国会 衆議院 建設委員会 第5号

大富政府委員 いまお述べになりましたとおり、現在、住宅土地関係で十三億四千万円ほど前受け金を受けております。それで請け負っておる工事が未着工の分で約七百件、これで前受け金が五億三千万円ぐらい、工事中が三百十七件で五億五千万円ほどございます。おっしゃるとおり、会社自身もこのまま永続的に工事を続けたいと言っていますし、これを購入する側もそのまま解約しないでやっていきたいという意向もございます。先ほど

大富宏

1978-02-28 第84回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号

大富政府委員 方法論と言いますが、やはり基本的には、大きい話になりますけれども三十七万平方キロのわが国土をどう計画的に有効に使うかという問題に帰しようかと思います。したがって、市街化区域内における、あるいは調整区域も含めてでございましょうけれども土地をどう使うか、基本的には国土利用計画法に基づくところの全国計画都道府県計画市町村計画国土庁を中心作業がなされておりますが、さらには土地利用基本計画

大富宏

1978-02-28 第84回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号

大富政府委員 御案内のとおり第三期住宅五カ年計画に必要な新規宅地需要は、私ども六万六千ヘクタールと見込んでおるわけでございます。六万六千ヘクタールということになりますと、やはり年間一万三、四千ヘクタールずつ出さなければいけないわけでございますけれども石油ショック以来宅地供給の諸条件が非常に厳しくなりまして、四十七年をピークといたしまして最近はほとんど一万ヘクタール前後になっているわけでございます

大富宏

1978-02-28 第84回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号

大富政府委員 所管省は大蔵省でございますけれども住宅政策の支えになりますところの土地供給が非常に重要であるということから、今回租税特別措置法改正をお願いいたしております点は二点でございます。  一つ法人等土地譲渡益重課制度でございますけれども、投機の抑制地価の高騰の抑制の枠組みはそのまま堅持いたしまして、現在重課制度適用除外になっておりますところの優良宅地民間デベロッパー譲渡所得

大富宏

1978-02-27 第84回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号

大富政府委員 先ほど御質問にお答えいたしましたのは前払い金使途でございますが、前払金使途につきましてはそのように四割ないし三割というものが前払いされるわけでございます。この前払いの使い方といたしまして、材料費が五一%なりあるいは外注費に三八%なりを支払っているという調査結果を申し上げたわけでございますが、いま御指摘になりましたものは、こういった元請業者材料メーカーあるいは下請に対して支払いをどうしているかという

大富宏

1978-02-27 第84回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号

大富政府委員 五十二年八月時点で調査した公共工事前払い金使途状況調査でございますけれども、これによりますと、前払い金使途材料費が五一%、それから外注費三八%。外注費というのは下請建設業に対する支払いが主でございます。それから労務費が六%、それから労災保険料等使途が三%でございます。  払い出しの方法でございますけれども資材業者外注先等前払い金が直接振り込まれるものが約二〇%でございます

大富宏

1978-02-21 第84回国会 衆議院 予算委員会 第18号

大富政府委員 お答えいたします。  御案内のとおり、積立式宅地建物販売業法というのは四十六年の十二月から施行されているわけでございますが、この附則の二項によりまして、法律施行の際に、すでに業を行っておりましたものは許可とみなすということでやっておりまして、お尋ね永大産業許可業者ではございませんけれども許可業者とみなす扱いで監督をいたしております。

大富宏

1978-02-17 第84回国会 衆議院 建設委員会 第4号

大富政府委員 これだけの公共事業量を果たして建設業界が十分に受け入れるだけの体制が整っているかという問題が前提にあるわけでございますが、建設投資で一番過去でピークであったのは四十八年でございます。今回の事業量は四十八年の投資額に比肩し得る、それを若干オーバーする程度投資額実質投資量になろうかと思います。四十八年当時の業者の数あるいは施工能力その他を考えましても、決して心配は要らないということになろうと

大富宏

1978-02-17 第84回国会 衆議院 建設委員会 第4号

大富政府委員 五十三年度こういう建設資材を一体どのくらい見込んでいるのかというのをまず最初に申し上げますと、セメントが大体千七百八十万トンで前年度五・九%アップくらい、それから鋼材が五百八十七万トンで前年度対比で一五%くらい、それから木材は二百三十一万立方メートルで前年度九%アップ、こういう状況でございまして、御承知のようにマクロで見ましても、セメントにいたしましても鋼材にいたしましてもまだ生産能力

大富宏

1978-02-17 第84回国会 衆議院 建設委員会 第4号

大富政府委員 現在、建設業就業者数が五百万ございまして、常用労働者が約六〇%の三百十万、あと約二〇%が臨時労働者日雇い労働者でございます。  いまお尋ね健康保険でございますが、社会保険庁の事業年報、五十年の十月のデータでございますが、建設業につきましては被保険者数が百五十万となっております。

大富宏

1978-02-10 第84回国会 衆議院 建設委員会 第3号

大富政府委員 お答えいたします。  全体の雇用数量につきましては、予算委員会で問題になりまして目下企画庁が中心集計作業中でございますので、私どもそういう数字は持っていないわけでございますが、現在建設省所管公共事業についてだけ限定して、建設省の試みの試算でございますけれども雇用労働力約九%ぐらいアップ、まあ人数にいたしまして五万人ぐらいの伸び率になるのではないかと思っております。  さらに、この

大富宏

1978-02-10 第84回国会 衆議院 建設委員会 第3号

大富政府委員 大臣がお答えになる前に、事務的にお答えいたします。  いま御指摘になりました小田急北本マンション紛争でございますが、これは昭和五十一年十月にマンション問題を考える会というところから私どもの方に苦情処理の申し立てがあったわけでございます。私どもは直ちに業者等も呼びまして事情調査をしたわけでございますけれども特段欠陥という事実が認められなかった、こういうことでございましたが、いま御指摘

大富宏

1978-02-10 第84回国会 衆議院 建設委員会 第3号

大富政府委員 関連公共公益施設というのは、その名前のとおり、これを整備するのは本来それぞれの所管地方公共団体——市町村が主でございます。が整備すべきだと思いますけれども、ことに四十年代に入りましてから大都市における人口の急増がございました。これに市町村が主体となる公共施設整備能力が間に合わなかった。これが地方財政の貧困に結びつくわけであります。したがって、勢いこの負担開発者に求める。その根拠になりましたのが

大富宏

1978-02-06 第84回国会 衆議院 予算委員会 第8号

大富政府委員 お答えいたします。  先ほどの五十年度に実施いたしました調査の結果でございますが、元請人からの前払いは、全然前払いをやっていないというのが八一・五%、三割未満が一六・二%、三割以上が二・三%、下請人への前払いでやっていないというのが六三・五%、三割未満が三三%、三割以上が三・五%ということでございます。

大富宏

1978-02-06 第84回国会 衆議院 予算委員会 第8号

大富政府委員 ただいま建設大臣からお答えいたしました下請代金支払い実態調査昭和五十一年一月に行った実態調査でございますが、代金支払い期間でございますが、まず注文者からの受取条件では、三十日未満というのが五一・三%、三十日から四十日未満が三四・四%でございます。それから、下請への支払い条件でございますが、三十日未満が七九・三%、三十日から四十日未満が一七%でございます。それから、手形期間でございますが

大富宏

1978-02-06 第84回国会 衆議院 予算委員会 第8号

大富政府委員 お述べになりましたとおり、従来、住宅団地宅地開発については、関公の問題が非常にウェートが高いわけでございまして、従来の施策に加えて、今度別枠として国費三百億をつけたということでございます。従来の施策とは別の施策でございますから、従来の施策は従来の施策のとおりやって、そのほかに三百億の国費別枠ということでございます。

大富宏

1977-11-18 第82回国会 衆議院 建設委員会 第6号

大富政府委員 御指摘になりましたとおり、今後の住宅建設、特に宅地供給の一番ネックになっておりますのは、関連公共公益施設整備をどう助成し、地方公共団体負担を軽くし、かつデベロッパー負担も軽くしていくかということにあろうかと思います。四十二年の五省協定以来、四十七年七月には当委員会からも決議をいただきましたし、先ほど五月にもまた再びこれの充実について至急対策を練ろという報告もいただいております。

大富宏

1977-11-18 第82回国会 衆議院 建設委員会 第6号

大富政府委員 御指摘になりましたとおり、宅地供給量が四十七年をピークにいたしまして、最近ずっと減少しているわけでございます。特に宅地供給で大きいウエートを持っておった民間供給が非常に減っている、これが非常に心配であるわけでございますが、特にこの三大都市圏も同じくやはり四十七年をピークにいたしまして相当減っておるわけです。  この減少いたしております理由はいろいろあろうかと思いますが、やはり基本的には

大富宏

1977-11-18 第82回国会 衆議院 建設委員会 第6号

大富政府委員 五十二年度の建設投資見通しにつきましては、五十二年度の本予算案政府経済見通し等に基づきましてことしの三月に公表したわけでございますが、その後の総合経済対策に基づきまして五十二年度の経済見通し改定試算というのが政府で決定されたわけでございますが、これに基づきまして当初の四十兆一千億という建設投資見通しにつきまして目下改定作業を進めているところでございます。それによりますと、総額では

大富宏

1977-11-15 第82回国会 参議院 建設委員会 第4号

政府委員大富宏君) 御指摘になりました五月の調査でございます。近年非常に共同企業体施工がふえているということで、その活用内容いかんということで早急に実施を行ったわけでございまして、調査対象機関は、お述べになりましたように各省庁都道府県指定都市、公社、公団等の主な発注機関百三機関について行ったわけでございます。調査方法は各発注機関契約担当課あてにこの調査票を配りまして、そこから発注機関

大富宏

1977-11-15 第82回国会 参議院 建設委員会 第4号

政府委員大富宏君) 公共工事前払い保証を受けた建設工事についてだけのデータでございまして、四十八年度以降でございますが、四十八年度は全体に占める割合が七・九%、四十九年度が八・三%、五十年度が一〇・六%、五十一年度が一六%、五十二年度は現在まだ四月から五月までのデータでございますが、全体の請負工事量の一五・八%というぐあいに逐年増大いたしております。

大富宏

1977-11-15 第82回国会 参議院 建設委員会 第4号

政府委員大富宏君) お述べになりましたように、公共工事が次第に増大するに伴いまして、その円滑な施工確保するとともに、中小企業者施工能力を上げるという意味で、中小企業同士ジョイントベンチャー中心としてこの推奨方を指導してまいったわけでございます。事務次官通達といたしまして三十七年十一月、四十一年の五月に事務次官通達を出しまして、共同企業体活用適正化について流したわけでございますが、それ

大富宏

1977-11-02 第82回国会 衆議院 建設委員会 第4号

大富政府委員 土地税制につきましては目下政府部内で検討している段階でございますが、建設省税務当局に要求した内容は、法人土地譲渡所得税重課に関する見直しと、それから特別土地保有税に対する見直しと二点でございます。  法人土地譲渡益重課に対する見直しといたしましては、重課適用除外要件三つ要素があるわけでございますが、その中の適正利益率につきましては、国土利用計画法適正価格審査をやることになっておりますので

大富宏

1977-11-02 第82回国会 衆議院 建設委員会 第4号

大富政府委員 お答えいたします。  第三期住宅建設五カ年計画八百六十万戸に必要な新規宅地の面積六万六千ヘクタールというのは、八百六十万戸の四割、三百五十万戸に匹敵する新規宅地でございまして、この三百五十万戸以外の五百十万戸というのは既成の宅地に建て増しをするなりあるいは工場跡地なりに建てるということで、必ずしも公的住宅対象用地ということではございません。したがいまして、この三百五十万戸分の六万六千

大富宏

1977-11-02 第82回国会 衆議院 建設委員会 第4号

大富政府委員 御指摘になりましたとおり、今度の第三期住宅五カ年計画八百六十万戸を建てるにつきましては、六万六千ヘクタール宅地供給するという見込みでおるわけでございますが、四十七年をピークにいたしまして、最近宅地供給量が非常に減少いたしておる。ことに宅地需要が非常に強いところの大都市圏におきましてその落ち方が強い。六万六千ヘクタールといえば、年間一万三千ヘクタール平均で出さなければいかぬわけでございます

大富宏

1977-10-28 第82回国会 衆議院 建設委員会 第3号

大富政府委員 法人土地譲渡益重課による税収というのは、四十九年度で七百六十二億、五十年度で五百九十八億ということで、まだ五十一年度の税収データを持っておりませんけれども、私どもが要望しておりますところの重課制度見直しということであれば、相当税収減になるという見込みでございます。

大富宏

1977-10-28 第82回国会 衆議院 建設委員会 第3号

大富政府委員 お答えいたします。  いま審議されております三全総におきましても、三大都市圏における宅地需要というのは六十年までに六万一千ヘクタール、六十五年までに九万ヘクタールという数字が出ておるわけでございますが、第三期住宅五カ年計画に見合う宅地といたしましても、全国では六万六千ヘクタール、三大都市圏ではその五〇%に及ぶ三万四千ヘクタールという見込みを私どもは持っておるわけでございます。このようにまだまだ

大富宏

1977-10-27 第82回国会 参議院 建設委員会 第3号

政府委員大富宏君) 計画的な宅地開発を進めるに当たりまして、幸い地価が横ばいになったわけでございますが、その他の難点がいろいろあるわけでございます。関連公共公益施設負担の加重というのも最も大きい理由一つでございますが、先生が御指摘になりました資金コストの問題も一つの大きいネックでございます。いまお述べになりましたように、この五十二年度当初は住宅金融公庫の宅造融資の金利というのは八・三%だったわけでございますけれども

大富宏

1977-10-27 第82回国会 参議院 建設委員会 第3号

政府委員大富宏君) 先ほども御説明いたしましたように、多摩ニュータウンというのは四十一年に事業を着手いたしまして、当初は四十七年完了ということでスタートしたわけでございますが、その後計画の変更を行いまして、東京都の分につきましては最終年度を六十年という目標で立てておるわけでございます。お述べになりましたとおり、最初から都の施行地区七百四十二ヘクタールにつきましては総事業費が二千八百三十七億円、このうち

大富宏

1977-10-27 第82回国会 参議院 建設委員会 第3号

政府委員大富宏君) まず、多摩ニュータウン計画概要について御説明いたしますと、御案内のとおり、多摩ニュータウン多摩市、八王子市、稲城市の三市にまたがる三千二十ヘクタールの大規模開発でございまして、この計画は新住宅市街地開発法に基づく新住事業土地区画整理事業の両手法で行われているわけでございます。   〔委員長退席理事赤桐操君着席〕 施行者は、新住宅市街地開発事業につきましては日本住宅公団

大富宏

1977-10-26 第82回国会 衆議院 建設委員会 第2号

大富政府委員 お示しのとおり、第三期住宅五カ年計画に必要な宅地の総量を、六万六千ヘクタールと見込んでおるわけでございます。六万六千ヘクタールといいますと年間に一万三千三百ヘクタール、これはミディアムグロスでございますので、グロスにすると約二万ヘクタールぐらいの土地を用意しなければならない、こういうことでございますけれども宅地供給が四十七年度をピークに非常に落ちてまいりまして、五十年度は、お述べになりますように

大富宏

1977-10-25 第82回国会 参議院 建設委員会 第2号

政府委員大富宏君) 御指摘のとおり、住宅団地開発する、建設する場合に関連公共公益施設整備に要する負担というのが一つネックになっていることは御指摘のとおりでございます。私どもの調べによりましても、公的開発でもやはり造成原価に占める開発者負担額割合というのが四五%、民間の場合でも三五、六%を占める大変大きいウエートでございます。もともとこういう団地開発するに必要な道路にいたしましても、上水道

大富宏

1977-10-25 第82回国会 参議院 建設委員会 第2号

政府委員大富宏君) 開発許可お話でございます。御承知のように、都市計画法改正によりまして都市計画区域市街化区域市街化調整区域に線引きいたしまして、開発許可制度をとったわけでございますが、この趣旨は、市街化区域の中の乱開発を防止し、都市施設計画的に整備するという目的でございますので、市街化区域につきましては、原則として千平方メートル以上については開発許可になっておるわけであります。しかし

大富宏

1977-10-25 第82回国会 参議院 建設委員会 第2号

政府委員大富宏君) 公共事業推進する際に環境保全との調整を図る、調和を図るということは、今日においては至上命題でございます。四十六年七月の閣議了解事項に基づきまして建設省におきましてもすでに二万件近くのアセスメントを実施しているわけでございますが、この環境アセスメントについては前向きで取り組むという姿勢でございます。ただ、前回環境庁提案の問題につきましては、技術指針に関する問題と、それから建設省

大富宏

1977-10-20 第82回国会 参議院 予算委員会 第4号

政府委員大富宏君) 建設業法の、お述べになりました四十一条では、特定建設業者発注者から直接請け負った工事下請に出して、その下請賃金不払い等を行った場合には、特定建設業者に立てかえ払いをするように特定建設業許可した建設大臣あるいは都道府県知事勧告をすることができることになっております。これはまだ勧告を発動したことはございませんけれども、そういう事例につきましては、建設大臣なりあるいは都道府県知事

大富宏

1977-10-19 第82回国会 衆議院 建設委員会中小建設業振興に関する小委員会 第1号

大富政府委員 お手元に「昭和五十二年度建設投資見通し」という資料を差し上げておりますが、これについて御説明いたしたいと思います。  これは、五十一年度、五十二年度の投資額を書いてございまして、これは五十二年度の当初見通しでございます。五十二年度予算編成の際に政府が行いましたところの経済見通しに基づいて積算いたしたものでございまして、四十兆一千億ということで、その下に実質、これは四十五年価格でございますが

大富宏

1977-10-19 第82回国会 衆議院 建設委員会中小建設業振興に関する小委員会 第1号

大富政府委員 五月の段階で、この小委員会から勉強するように宿題を五点ほど出していただいておりますので、その後どういう検討をしたかにつきまして御報告を申し上げたいと思います。  まず第一番目に、公共工事契約制度のあり方についてということでございますが、中小建設業受注機会確保契約の公正の確保等を含む契約制度全般の問題につきまして、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと思っております。  それから

大富宏

1977-10-19 第82回国会 衆議院 建設委員会住宅宅地問題に関する小委員会 第1号

大富政府委員 お手元に「宅地供給の現況と問題点」という白パンをお配りしてございますが、これに基づいて説明させていただきたいと思います。  まず、一ぺ-ジでございますが、「宅地対策基本的方向」というのを書いてございます。「宅地需要は、大都市地域中心として、なお根強くかつ厖大なものがあると考えられる。この宅地需要に応えて良好な新市街地の形成を図りつつ、必要な宅地供給確保していくことが宅地対策基本的目標

大富宏