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92件の議事録が該当しました。

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1991-09-04 第121回国会 衆議院 法務委員会公聴会 1号

○大富公述人 私は法律家でないのでございますが、この条文につきましては、お述べになりましたように前二行の 「土地の使用を必要とする事情」というのが主たる事情であって、その以下は従たる事情だ、こういうぐあいに理解しております。

大富宏

1991-09-04 第121回国会 衆議院 法務委員会公聴会 1号

○大富公述人 今、るる加藤先生や吉峯弁護士さんがお述べになりましたとおりでございますが、私が冒頭に申し上げました現在の借地・借家法改正の理由というのは、この提案理由の説明理由書に書いてあるのを私引用したわけですが、まさにそのとおりで、七十年ないし六十年の間、全く基本的枠組みは変えないで今日まで来ておる。昭和十六年というのは戦時中に入っている、非常に借家供給が困難な時代でございます。それから、戦後二十年間

大富宏

1991-09-04 第121回国会 衆議院 法務委員会公聴会 1号

○大富公述人 不動産協会専務理事の大富でございます。  不動産協会は、昭和三十八年に設立されましたけれども、現在では大手不動産を中心に会員二百十社の社団法人でございます。不動産業といいますのは、いわば土地を素材といたしまして宅地開発、供給、建て売り住宅、中高層住宅あるいはオフィスビルを建築しまして、これを分譲したり賃貸したり管理したりという仕事がありますし、そのほか土地・建物の不動産の売買の仲介をやるというのが

大富宏

1981-11-26 第95回国会 参議院 建設委員会 3号

○参考人(大富宏君) 私どもはこれを予備指名と申しておるわけでございますが、当該事案の場合には、十五社につきまして公団に来てもらいまして、十五社についてジョイントベンチャーを結成して届けろということをやっております。

大富宏

1981-11-26 第95回国会 参議院 建設委員会 3号

○参考人(大富宏君) これは十一月十八日の行革特別委員会で総裁の方から答弁いたしましたとおり、山本部長が当日門崎高架橋第一工区工事についてJV結成のための会議を行った事実は認めております。そのとおりでございます。

大富宏

1981-11-26 第95回国会 参議院 建設委員会 3号

○参考人(大富宏君) 門崎高架橋下部工事の指名業者十五社でございますが、これの十三社につきましては重役または部長を呼びまして面接調査いたしました。二社につきましては、福吉組と淡路土建でございますが、これは電話での調査でございます。調査の結果は、一つ、大多数、約三分の二でございますが、の者が当日公団会議室を使用して共同企業体の結成打ち合わせを行ったと思うと述べております。その他の者につきましては、すでに

大富宏

1981-11-12 第95回国会 衆議院 建設委員会 2号

○大富参考人 お答えいたします。  いま海上部は非常に気象条件にも恵まれまして順調に進んでいるわけでございますけれども、陸上部分につきましては何しろ用地買収で非常にむずかしい問題がございます。これにつきましても県御当局と市御当局の協力を得ながら大いに進めているところでございますが、お述べになりましたように若干問題なきにしもあらずでございまして、主な点だけを申し上げますと、稗田の地区、これは御案内のとおり

大富宏

1981-11-12 第95回国会 衆議院 建設委員会 2号

○大富参考人 お答えいたします。  ただいま道路局長からお答えになりましたとおり、五十七年度事業におきましては、私ども目下海上で盛んに工事を進めておりますところの南北備讃瀬戸大橋の上部、下部工事、それから下津井瀬戸大橋の玉部、下部工事、それから岩黒島の上部と下部工事、それから問題になっております鷲羽山のトンネル工事等を継続してやりますほか、櫃石の下部工事、それから与島の工事にも新規に着手する予定でございます

大富宏

1981-11-12 第95回国会 衆議院 建設委員会 2号

○大富参考人 お答えいたします。  いまお述べになりましたとおり、大型プロジェクトが問題になりましたけれども、臨調でも現在着工しております一ルート四橋については大方の合意は得られております。私どもはいま児島-坂出ルート、いわゆるDルートについては六十二年ということを言っております。予算も順調にいただいておりますし、おかげさまで工事も順調に進んでおります。私どもは、国民の皆さんが期待しておりますように

大富宏

1980-03-31 第91回国会 参議院 予算委員会第三分科会 2号

○参考人(大富宏君) 橋がかかることによって旅客船業者が現在の事業を廃止または縮小する場合に対する措置対策というのは、いま先ほど総裁がお述べになりましたように、単に営業補てんの問題だけではなくて、航路の再編成の問題なり、あるいは従業員の退職の問題その他もろもろの問題がお互いに関連してあるわけでございまして、補てん問題だけ片づけばすべてが終わるということにはなってございません、総合的に検討を進めております

大富宏

1980-03-31 第91回国会 参議院 予算委員会第三分科会 2号

○参考人(大富宏君) 御案内のとおり、大変大きい問題でございますので、五十三年の九月に政府における基本方針が定まっておりますが、その中身の一つに、基本方針を実施するために中央及び地方に連絡協議機関を置くということが書いてございまして、現在、中央には五十四年五月そういった中央関係者による中央連絡会議ができております。これにつきましては、もうすでに毎月一回ずつくらい、もう八回ぐらい会議を進めておりまして

大富宏

1978-06-14 第84回国会 衆議院 建設委員会 15号

○大富政府委員 建設工事の発注につきましては、従来から中小企業に受注機会を確保するというのが建設省の年来の方針でございます。この方法といたしましては、発注標準の遵守とかあるいは分割発注の推進とか共同請負制の活用、こういうことで推進しているわけでございます。  そこで、先ほど谷川先生の御質問にもお答えいたしましたように、中小と大手との比率というものを調べてみますと、五十一年度におきましては中小が四九・

大富宏

1978-06-14 第84回国会 衆議院 建設委員会 15号

○大富政府委員 公共工事だけに限定してデータを申し上げますと、これは保証事業会社のデータでございますが、中小と大手を比較いたした際に、五十一年度につきましては中小が四九・二%、大手が五〇・八%受注いたしておるわけでございますが、五十二年度は中小が五二%、大手が四八%という数字になっております。  さらに、計画局の調べによりますと、中小四百六十五社のデータ、それから大手四十三社のデータによりますと、昭和五十二年度

大富宏

1978-06-14 第84回国会 衆議院 建設委員会 15号

○大富政府委員 主要な建設資材について生産指数、価格動向について御説明申し上げます。  まずセメントでございますけれども、五十年を一〇〇にいたしました生産指数でまいりますと、五十三年の三月時点を五十二年九月と比較いたしますと四〇%の増加というぐあいになっております。価格につきましても、日銀指数で五十三年四月時点を五十二年九月と比較いたしますと二・五%の上界となっております。これはほぼ採算ラインに達していると

大富宏

1978-06-08 第84回国会 参議院 建設委員会 7号

○政府委員(大富宏君) 住宅建設、宅地開発に関連するところの関公、これは公益も含みますけれども、関連公共公益施設に対する施策といいますのは、やはり基本的には、住宅あるいは宅地にいたしましても、道路とか、河川とか、下水道とか、公園とかいう、いわゆる社会資本施設に依存する分野でございます。したがいまして、すでにそういった社会資本施設の整備が充実しているところについては関公の問題は本来ないわけでございます

大富宏

1978-06-08 第84回国会 参議院 建設委員会 7号

○政府委員(大富宏君) 御指摘のとおり、あらゆる諸指数に比べて地価上昇率が大変異常にわが国では高いわけでございます。幸い、この四十八年、石油ショック以降、これが横ばいになった。しかし、横ばいになったけれども絶対値、絶対価格が高い、高値安定という問題でございますけれども、ただ、最近ずっと横ばいでございますので、実質の土地の値段というのは、国土庁あたりの意見でございますと、四十六年ぐらいの実質価値だという

大富宏

1978-06-08 第84回国会 参議院 建設委員会 7号

○政府委員(大富宏君) 第三期住宅五カ年計画に見合う新規の宅地、大体六万六千ヘクタール、御指摘のとおりでございます。しかし、毎年の宅地の供給量として私どもが押さえておりますのは最近ぐっと減少してきておりまして、一万ヘクタールぐらいに横ばいになっております。ことに住宅宅地需要のきつい大都市圏におきましての減少が非常に目立つわけでございます。ただ、当面の第三期住宅五カ年計画に見合うところの必要な宅地というのは

大富宏

1978-04-26 第84回国会 衆議院 建設委員会 12号

○大富政府委員 御指摘の、住宅保全事業を新たな業種として新設することを検討しなさいということは、五十二年の三月ごろの予算委員会で一度吉田先生から御指摘を受けまして、私ども検討をさせていただきたいというお約束をした事案でございます。  お述べになりましたとおり、四十六年の改正のときに二十八業種をつくった。確かに先生おっしゃいますように、その主たるねらいの一つは、専門工事業者を育成していくということにあったと

大富宏

1978-04-26 第84回国会 衆議院 建設委員会 12号

○大富政府委員 お答えいたします。  公共事業の施行に必要な用地というのは、先行取得等によりましてその大半を工事着工の前年度に極力確保するという方針をとっているわけでございます。御指摘になりましたように、五十三年度私どもは公共事業に必要な用地大体一万四千ヘクタールくらい必要であろうと見込んでいるわけでございますが、現在時点においてすでに持っておりますストックが約三万ヘクタールほどございます。これらを

大富宏

1978-04-26 第84回国会 衆議院 建設委員会 12号

○大富政府委員 お答えいたします。  五十三年度におきます主要建設資材の需要見込み量でございますが、私どもの計算では、セメントにつきましては対前年比一二%増、骨材につきましては一三%増、木材は九%増、普通鋼材は一一%増、アスファルトにつきましては一五%増と見込んでおる次第でございます。御案内のとおり、いま申し上げましたような主要建設資材につきましては、その生産能力あるいは現在の稼働率というものを前提

大富宏

1978-04-19 第84回国会 衆議院 建設委員会中小建設業振興に関する小委員会 1号

○大富政府委員 第八十回国会において設置されました中小建設業振興に関する小委員会が昭和五十二年五月二十五日衆議院建設委員会に対して報告し、同日、同委員会から建設大臣に対し善処方要望された五項目につきまして、その後講じた施策の概要を御報告申し上げます。  第一の公共工事の契約制度のあり方につきましては、その後主として、一、公共事業予算の効率的執行、二、中小建設業振興策としての受注機会の確保、三、契約の

大富宏

1978-04-13 第84回国会 参議院 社会労働委員会 8号

○政府委員(大富宏君) 土地政策に対する考え方をいろいろ御指摘いただいたわけでございますが、われわれ宅地供給を担当する者にとりまして一番重要な問題は、今後長期的な視点に立って、人口増に対して必要な宅地あるいは市街地をどう確保するかという問題でございます。現に、私は土地問題というのは都市計画いかんにも非常に重要な影響があると思いますけれども、必要量というのは、都市計画法で定めましたところの線引き、いわゆる

大富宏

1978-04-13 第84回国会 参議院 社会労働委員会 8号

○政府委員(大富宏君) これは全く事務技術的な試算でございます。現在、民間の不動産業者が市街化区域の中に持っている土地は二万四千ヘクタールと私ども計算いたしておりますが、この中で四十四年から四十六年までくらい比較的素地価格を安く入手した土地というものが約八千ヘクタールぐらいあろうかと思います。この部分が、企業意欲を喚起いたしますと、この部分が出てまいるだろうという感じがいたす次第でございます。

大富宏

1978-04-13 第84回国会 参議院 社会労働委員会 8号

○政府委員(大富宏君) 住宅政策を推進するために、やはり重要なものは宅地供給対策であろうと思うわけでございます。今度の第三期住宅五カ年計画、五十一年から五十五年までの住宅建設計画八百六十万戸に匹敵する新規宅地所要量を、私ども六万六千ヘクタールとはじいておるわけでございます。六万六千ヘクタールといいますと、毎年少なくとも一万三、四千ヘクタールずつ供給しなければならないわけでございますが、昨今、四十七年

大富宏

1978-04-11 第84回国会 参議院 建設委員会 5号

○政府委員(大富宏君) 御意見はよくわかるわけでございますが、私ども一挙にそこまでまいれないものですから、いま申し上げますように、地方公共団体が起こす起債については、ある程度これを利子補給の道を開いております。それから、いま私どもの方で御説明いたしましたけれども、金融公庫でもやはり関連公共公益施設に対する融資対象、しかもそれは据え置き期間を置きまして、それで金利も六分五厘という低利な道を開いているわけです

大富宏

1978-04-11 第84回国会 参議院 建設委員会 5号

○政府委員(大富宏君) 住宅宅地開発に関連するところの関連公共公益施設を一体どこが、だれが負担すべきかという問題、非常にむずかしい問題でございます。これは四十二年ごろの住宅宅地審議会の答申でも、市街地形成に必要となる根幹的な道路幹線なりあるいは下水幹線というものはこれは本来の管理者が負担をする。それの支線に当たるもの、団地内の人たちが享有するような機能の小さいものについては開発利益の帰属の関係でこれは

大富宏

1978-04-11 第84回国会 参議院 建設委員会 5号

○政府委員(大富宏君) お述べになりましたとおり、確かに現在の優良宅地の仕上がり価格の中に関連公共公益施設の負担費が相当の部分を占めている、しかも開発の規模が大きければ大きいほどその比率が高まっていく、これも事実でございます。これはやはりわが国の社会資本整備が余りに未熟であるがために、どうしても先行的に住宅宅地事業の部分については公的負担をする以前にやはり開発者にそれを負担させる、これがどうも実態のようでございます

大富宏

1978-04-07 第84回国会 参議院 決算委員会 9号

○政府委員(大富宏君) 私ども、やはり公共事業の施行と環境との調和ということはもう不可欠の要素だと考えております。環境影響評価法が法律制度として確立されようがされまいが、やはり今後は環境影響の評価、事前調査ということは私は不可決の前提作業だと思うわけでございます。いままででも建設省といたしましては、環境庁起案の環境影響評価法につきましては、有効な、しかも合理的な法制度が確立されることについては全面賛成

大富宏

1978-04-07 第84回国会 参議院 決算委員会 9号

○政府委員(大富宏君) ただいま官房長からお話もございましたように、公共事業の大型化に伴いまして、確かに地元住民とのトラブルが三十年代後半ぐらいから逐次ふえておりまして、訴訟事件もずいぶんふえているようでございます。これの対策というのは、結局、一体どうしてこういう地元のトラブルが起こるのかという原因究明ともつながる話だろうと思いますけれども、これは御案内かとも思いますけれども、五十二年の二月に総理府

大富宏

1978-04-05 第84回国会 衆議院 建設委員会 10号

○大富政府委員 いま申し上げましたのは、三省の協定に基づきまして調査いたしました調査額でございまして、設計単価は調査額そのものではございませんで、これがまさしく工事の予定価格を構成するものでございますので、これにつきましては公表を差し控えております。したがって、私が申し上げました単価は調査額でございます。そのものが設計単価ではございません。

大富宏

1978-04-05 第84回国会 衆議院 建設委員会 10号

○大富政府委員 お答えいたします。  いま御指摘になりました大工、左官、石工、一番重要な技能労働者でございますが、私ども、農林省、運輸省、建設省三省で毎年二回こういった労働単価の調査をいたしておるわけでございますが、この調査結果に基づく単価は、五十二年の十月で八千六百九十八円、これは大工でございます。左官につきましては、五十二年の十月で八千二百三十四円。それから石工につきましては、五十二年の十月で一万一千二百三十四円

大富宏

1978-04-05 第84回国会 衆議院 建設委員会 10号

○大富政府委員 建設資材関係の問題につきましては、ただいま官房長からも報告書で述べましたとおり、セメント、木材、鋼材あるいは骨材、いずれにいたしましても、五十三年度の必要量は五十二年度に比べましてもアップ率がセメントの場合は五・九%、木材は九%、鋼材が一五・一%、骨材が一〇%程度、それぞれこの程度でございますので、現在のこういった建設資材の生産能力、それから現在の稼働率、これから見ますと供給能力において

大富宏

1978-03-31 第84回国会 衆議院 建設委員会 9号

○大富政府委員 宅地供給面につきましては、御指摘のように公的機関、民間開発ともにやっているわけでございますが、公的機関はシェアも約二〇%、民間開発部門が非常に大きいシェアを占めておるわけでございます。金融公庫自身が公的開発、民間開発に宅造融資を二十九年来やっておるわけでございまして、公庫、民間を問わずこういった宅地造成融資の助成というのはどんどん拡張すべきだと思います。五十三年度につきましても、従来百万都市

大富宏

1978-03-31 第84回国会 衆議院 建設委員会 9号

○大富政府委員 先ほどもお答えいたしましたとおり、この第三期住宅五カ年計画に必要な新規宅地六万六千ヘクタールは、今後毎年出てくるであろう一万一千ヘクタール前後の宅地とそれから従来の既存のストックでほぼ賄えるだろうと私は思います。  ただ御指摘のとおり、長期的に見てどうだ。この辺が私どもも全く心配は共通でございます。三全総にも申しておりますように、六十年までに約十二万八千ヘクタール、六十五年までに十九万

大富宏

1978-03-31 第84回国会 衆議院 建設委員会 9号

○大富政府委員 第三期住宅建設五カ年計画に必要な新規宅地用地というのは六万六千ヘクタールと計算いたしておるわけでございます。六万六千ヘクタールと申しますと、年平均少なくとも一万三千ヘクタールずつは供給しなければならない、こういう事情でございますが、御案内のとおり、石油ショック以降非常に宅地供給量が激減している状況でございまして、四十七年をピークにいたしまして逐年、大体五十年度は一万八百ヘクタールくらい

大富宏

1978-03-30 第84回国会 参議院 予算委員会第五分科会 2号

○政府委員(大富宏君) 今後宅地政策をどう進めるかという問題に帰着するのじゃないかと思いますが、今度の国土庁で発表いたしました三全総によりましても、やはり昭和六十年段階あるいは昭和六十五年段階でまだ人口がわが国では一千百万とか一千五百万ふえる。なかなか定住構想を進めたにいたしましても、その増加人口のうちの約五〇%ぐらいは大都市圏、特にやはり東京圏、大阪圏に集中するわけです。東京、大阪だけに限定いたしましても

大富宏

1978-03-30 第84回国会 参議院 予算委員会第五分科会 2号

○政府委員(大富宏君) 御指摘のように、入札資格の審査というのは各発注機関が個別に行うものでございますから、各機関ごとにばらばらに行われるということがあるわけでございます。しかし、そういうことは建設業者にとっては大変繁雑でもあります。負担が大変だという問題もございまして、これは実は建設業法に基づきますところの中央建設業審議会においてもこれの統一方の勧告がなされております。そこで、建設省では、各省庁あるいは

大富宏

1978-03-30 第84回国会 参議院 予算委員会第五分科会 2号

○政府委員(大富宏君) 先ほど来説明ございましたように、ジョイントベンチャーについては、大規模工事についてはやはり相当高度の技術を結集するという意味の大手大手のジョイントもあるわけでございますが、そもそも建設省がジョイントベンチャーを推奨したゆえんは、中小建設業者の施工能力を上げると、こういう意味でジョイントベンチャーを推奨いたしまして、ジョイントベンチャーを構成した中小企業の施工能力を高める、しかも

大富宏

1978-03-29 第84回国会 衆議院 建設委員会 8号

○大富政府委員 調整の申し出は三月一日に参りましたので、この時点におきまして受理いたしております。ただ、調整申請の理由についてもう少し詳しく書いてほしいという、いま疎明を命じている段階でございます。

大富宏

1978-03-29 第84回国会 衆議院 建設委員会 8号

○大富政府委員 大臣がお答えになる前に、法律に関することでございますので私からちょっと御説明いたしますが、ただいま私どものところに全宅連の方から分野調整法に基づくところの調整の申し出が出ておるわけでございますが、それは午前中にもちょっと御説明いたしましたけれども、まだ申し出の点について十分な点がございませんので、いま疎明をしていただいているところでございます。  それと同時に、もう一方の当事者でございますところの

大富宏

1978-03-29 第84回国会 衆議院 建設委員会 8号

○大富政府委員 お答えいたします。  お尋ねの三井不動産販売株式会社が昨年四月来実施しておりました専属特約代理店方式でございますが、これをことしの四月一日から拡充するという計画があるということで、社団法人でございます全国宅地建物取引業協会連合会、これは現在九万の業者のうち七万が会員に入っておりますが、この連合会から同計画が中小宅建業者の事業機会を奪うおそれがあるということで、分野調整法に基づきまして

大富宏

1978-03-28 第84回国会 参議院 建設委員会 4号

○政府委員(大富宏君) 現在、開発指導要綱は大体大都市圏を中心といたしまして、周辺の市町村約三百六十五市町村が開発指導要綱をつくっていると思いますけれども、これはもっぱら法令の根拠のない全くの行政指導、いわば開発許可に伴うところの行政内規というものだと思います。当初はやはり都市計画法に基づきますところの開発許可基準に対する技術上のガイダンス的な役目を持っておったわけでございますが、現在では関連公共公益施設

大富宏

1978-03-28 第84回国会 参議院 建設委員会 4号

○政府委員(大富宏君) 開発許可につきましては、都市計画法によりまして開発許可基準というものが規定してございまして、もっぱらこれは開発許可の基準となるものは、上排水あるいは交通の確保、環境の整備という観点から許可基準、安全基準が定められております。

大富宏

1978-03-28 第84回国会 参議院 建設委員会 4号

○政府委員(大富宏君) 宅地に関する規制といたしましては、都市計画法に基づきまして市街化区域、調整区域の区分をいたしておりまして、市街化区域につきましては千平方メートル以上のものにつきましては開発許可を要する、調整区域につきましては、原則といたしまして市街化区域を抑制する区域でございますけれども、一定要件を満足したものについては開発許可の道が開かれる、こういう事情でございます。

大富宏

1978-03-24 第84回国会 参議院 予算委員会 17号

○政府委員(大富宏君) お答えいたします。  前払い金が下請には流れていないという御指摘でございます。私ども五十二年八月に調査したものによりますと、前払い金の使途状況でございますが、材料費に五一%、それから外注費に三八%使用されているという結果が出ているわけでございます。この外注費という三八%が下請業者に流れている金額で、現金で流れている数字でございます。それともう一つは、やはり元請が材料購入費に五一

大富宏

1978-03-22 第84回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 4号

○大富政府委員 私どもの持っておりますものでは、砂利、標準物では大体二十五ミリ以下でございますが、これは店頭渡しでトン当たり千八百十三円、土場渡し、トン当たり千二百五十円、これが大体平均の標準物の単価のようでございます。いま具体にお述べになりましたので、私どもも、早速具体に一体どういうことになっておるのか調べたいとは思いますが、いずれにいたしましても骨材、ことに砂利というものは、四十八年の石油ショック

大富宏

1978-03-22 第84回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 4号

○大富政府委員 お答えいたします。  建設業にかかわるダンプの過積みの問題ということでございますので、私の方からまずお答えをいたしておきたいと思いますが、いま御指摘のございましたように、ダンプカーによりますところの交通違反事故というのが、全体の事故の中で過積みによるものが三〇%くらい占めているということで、私ども建設省といたしましてもこれについては非常に重大な関心を持っているわけでございます。いままで

大富宏

1978-03-18 第84回国会 参議院 予算委員会 14号

○政府委員(大富宏君) 現在具体的に事業に着手いたしておりますのはその二カ所でございまして、そのほか近々プロジェクトとして実現する個所を、先ほど申し上げましたように関西地区、関東地区においていま鋭意調査中でございます。

大富宏

1978-03-18 第84回国会 参議院 予算委員会 14号

○政府委員(大富宏君) お答えいたします。  御承知のように、宅地開発公団は五十年の九月に設立されたわけでございますけれども、翌年の四月に、日本住宅公団から引き継ぎました竜ケ崎ニュータウン事業、面積が六百七十ヘクタールでございますが、計画人口で七万五千のプロジェクトでございます。これにつきまして、五十二年の九月に区画整理事業につきまして大臣の許可を得まして、現在すでに事業実施に入っておるわけでございます

大富宏

1978-03-18 第84回国会 参議院 予算委員会 14号

○政府委員(大富宏君) お答えいたします。  ミニ開発といいますのは、都市計画法上の開発許可が千平方メートル以上になってございますので、千平方メートル以下の、開発許可をとらないで開発するのを大体ミニ開発と称しているわけでございます。  私どもの統計によりますと、年々、千平方メートル以上のいわゆる開発許可の中で占めるところの一ヘクタール以下の開発許可のシェアというものがだんだん多くなってきつつある現象

大富宏