1981-05-28 第94回国会 参議院 運輸委員会 第11号
○政府委員(大塚正名君) 失礼いたしました。 海洋施設ということになりまして、その中での火災は海洋火災、したがいましてそれの所管は私ども海上保安庁でございまして、そういった事態が発生いたしました場合には、巡視船艇、航空機を直ちに現場に出動させまして救助活動に従事いたしますし、また消火活動につきましては大型消防艇あるいは消防船等を出動させまして、あるいは消火剤を持ったヘリコプターを飛ばしまして当該事故現場
○政府委員(大塚正名君) 失礼いたしました。 海洋施設ということになりまして、その中での火災は海洋火災、したがいましてそれの所管は私ども海上保安庁でございまして、そういった事態が発生いたしました場合には、巡視船艇、航空機を直ちに現場に出動させまして救助活動に従事いたしますし、また消火活動につきましては大型消防艇あるいは消防船等を出動させまして、あるいは消火剤を持ったヘリコプターを飛ばしまして当該事故現場
○政府委員(大塚正名君) 海洋施設におきます火災等に際しましての人命救助とか消火活動につきましては、私ども海上保安庁が所管するところでございまして……
○政府委員(大塚正名君) 一般論といたしまして、こういった衝突海難につきましては、私どもとしては両方の当事者からそれぞれ事情を聞きまして、それを突き合わせて詳細な分析をいたしまして一つの結論に達するというのが通常の形でございます。今回の場合におきましては、アメリカ側の調査結果がまだ出ておりませんし、私どもといたしましては日昇丸サイドだけの、アメリカのどんな調査結果が出ましてもいつでも即応できるような
○政府委員(大塚正名君) 先生も御存じかと思いますが、事故当時十日と十一日二日間にかかりましては、現場の串木野保安部におきまして十三人の方からまとまってお話を伺う機会を得たわけでございますが、現在におきましてはそれぞれお国元に帰られておりまして、これから先ほど申しましたような補充的なお伺いをするについては、相手方の御都合を伺って出かけていくということもございますので、いま具体的に首脳会談前に云々ということについては
○政府委員(大塚正名君) 現在まで十三人の乗組員の皆様方からいろいろ事情聴取を行わせていただいておるわけでございますが、今日まで大体その供述内容もまとまりつつあるわけでございます。しかしながら、その供述の一つ一つを取り上げますと、やはりもう少し補足的にほかの方からのお話もあわせてこれを整合性を保つという必要のある部分もございますので、なおもう少し若干の日時をちょうだいできたら大変幸いだと思っているわけでございます
○大塚(正)政府委員 先ほど電標課長からお答え申し上げましたように、わが国のロランAの廃止問題につきましては、私どもが整備中でございますデッカチェーンの整備の状況とか、あるいはユーザー、特に小型の漁船関係の方々のそういった問題等を十分に考慮いたしまして慎重に決定する必要があろうかと存じております。したがいまして、現在具体的に、どういう時期にどういう形で廃止するというようなことについては一切計画を有していないわけでございます
○大塚(正)政府委員 繰り返しますが、現在の作業状況はそういうことでございますので、事項によっては再度あるいは三度にわたってお伺いする必要があることもございますので、いま、時間的にいつごろどういう形で御連絡するかということについては確言できない状態でございます。
○大塚(正)政府委員 ただいま先生がおっしゃいましたように大変膨大な供述調書になっておりまして、また、当初私どもは、十日に救助されてその日と翌日十一日にかけて串木野の保安部で滞在中に皆さんからお伺いしたわけでございますが、その後各地にお帰りになりまして、私どもその両日にわたって伺いました供述内容を整理中に、すべての事項について、御意見が多少食い違っておると申しますか、もちろん感じ方でございますから違
○大塚(正)政府委員 ただいま先生の御指摘のとおり、十三人の供述をちょうだいした中に、十五分とか十二分とか、そういった時間を述べられながら、沈没したという供述はございます。
○政府委員(大塚正名君) いま御指摘のように、SOSを私どもが受信しておれば航空機は、いまお話に出ましたように、三、四十分で現場に到着いたしますし、また巡視船は四時間ぐらいで現場に到着することができるわけでございます。したがいまして、時間的関係からだけ申し上げますと、救助の可能性はあり得たのじゃないかという考えもございますが、いずれにいたしましても海難救助につきましては海象条件あるいは周囲の環境、条件等
○政府委員(大塚正名君) 海上保安庁といたしましては、現在全国四十カ所に陸上通信所を持っておりますが、それと行動中の巡視船艇が二十四時間こういったSOSの受信をキャッチするべく態勢をとっているわけでございまして、本件の場合には日昇丸は遭難信号を発したということでございますが、傍受していないわけでございます。 なお、乗組員の事情聴取の際に、関係者である通信長の方がおられるわけでございますが、通信長の
○政府委員(大塚正名君) 海上保安庁といたしましては、十日、自衛艦が救助しました乗組員十三名につきまして、同日引き取ってから二日間にわたりまして乗組員の皆さんから事情を聴取さしていただいているわけでございまして、現在もなお補充的にその手続をとっておるとともに、現在全体の輪郭を取りまとめ中でございまして、そういっ意味で私ども鋭意現在海難原因の調査に当たっているわけでございます。
○政府委員(大塚正名君) お答えいたします。 先生御承知のように、私ども海上保安庁は海上交通の安全の確保、海難救助あるいは汚染防止、漁船の取り締まり、その他海上防災の業務等、非常に複雑多岐な業務を所掌しているわけでございますが、特に昭和五十二年以来、領海法やあるいは漁業水域に関する暫定措置法が施行されまして、領海で見ますと従来の約四倍、あるいは二百海里の漁業水域を入れますと約五十倍の広大な海域を担任水域
○大塚(正)政府委員 お答えいたします。 一般的にこの種の災害についての対応策でございますが、まず、そういった危険物積載船の入港時あるいは航行時の手当て、それから実際に着桟して荷役している場合、大別いたしまして二つに分けますと、前者につきましては、先生先ほど御指摘のように、外航バースの前面海域はただいま港則法の適用海域になっておりませんので、これは供用開始までに当然港則法の適用海域に拡大いたしまして
○大塚(正)政府委員 お答えいたします。 事故の態様につきましては、それぞれあらかじめ想定することは非常に困難でございますけれども、LPGタンカー本体それ自体の事故の想定といたしましては、まず衝突等によりましてタンクに亀裂が生ずる、その亀裂からガスが漏出するというようなことが考えられるわけでございます。この点につきましては火がつかない限り——先生御存じのように、LPGガスは空気より比重が重いということで
○大塚(秀)政府委員 ただいま先生の言われました確認団体につきましては、わが省関係の有資格名簿にも約五十社ございますが、今後さらに確認団体が増加するような形で、もし周知徹底していませんでしたら、一層周知徹底させるように各部局を指導していきたいと考えております。
○大塚説明員 ただいまの御質問の前段でございますけれども、船員の最低賃金につきましては、現在最低賃金法の適用がございまして、すでに小型鋼船、内航鋼船あるいは旅客船等につきまして最賃制の適用を行っているわけでございます。しかし、漁船員につきましてはいまだその適用関係に入っておりませんので、これは先ほど申しました小型鋼船あるいは旅客船と同時に、四十六年に私ども船員中央労働委員会に諮問をいたしておりまして
○大塚説明員 ただいま先生の御指摘のように、海洋法をめぐりますたとえば経済水域の問題に絡みまして、漁船員の雇用上に問題が生ずるということについて、私ども運輸省といたしまして深刻に受けとめておるわけでございます。したがいまして、そういった国際的な取り決めの結果、縮小される漁場の範囲とかあるいは漁船員への影響の度合いとか、それから個々具体的に漁船員が陸上に転職するとかあるいは海上に転職したいとかそういった
○大塚政府委員 いま先生おっしゃるようにおとりになりましたのは、私の答弁が非常にまずかったわけでありますが、そういう先生おっしゃるような意味でこの指示がおくれておるということではございません。専売事業審議会の答申は、ニコチン、タールの数値を包装に表示するという答申でございましたが、その後、世論の動向あるいは国会の先生方の御意見をお聞かせ願っておる段階でも、それでは少しなまぬるいじゃないか。まあアメリカ
○大塚政府委員 たばこの健康に対する影響の問題につきましては、御承知のように、昨年のWHOの総会のあと、厚生省のほうにWHOの事務局から勧告と申しますか、総会の決議に基づく勧告がございまして、これに基づきまして大蔵省といたしましては、専売公社としてどういうふうに対応するかということにつきまして、大蔵大臣の諮問機関でございます専売事業審議会に諮問をいたしたわけでございます。去る三月二日にこの専売事業審議会
○大塚説明員 お答えいたします。 私どもの、先ほど申しました騒音防止法施行令におきましては、第四条に、児童福祉法に規定する保育所、同精神薄弱児施設、同精神薄弱児通園施設のほか、医療法に定める診療所で、運輸大臣が定める人数、つまり六人以上の患者を収容するベッドのあるもの、そういった診療所を対象にいたしております。なお、その他老人養護ホームというものも規定いたしまして、補助の対象にいたしておる次第でございます
○大塚説明員 私ども運輸省といたしましては、昭和四十二年八月に騒音防止法を制定いたしまして、東京、大阪両空港等を特定飛行場に指定いたしまして、その法律に基づきまして学校の防音工事等の助成措置を講じておるわけでございます。ただいま先生の御質問がございました、当初の地元の要求と実際の実施の比率の問題でございますけれども、私どもの所管している部分につきましては、できるだけ地元の要求をそのまま取り入れるように
○大塚説明員 ただいま先生のお話がございましたように、私ども事務当局といたしまして、おっしゃるとおりにできるだけきめのこまかい補償をしてまいりたいと考えておりまして、現地の御意見等も十分に反映させるべく、説明会等で現地の御意見を伺うつもりにいたしております。 〔島本委員長代理退席、委員長着席〕
○大塚説明員 文章でまいりますとちょっとわかりにくいのでございますが、図面にいたしますとこういう形になっておりまして、着陸帯から横は三百十五メートルずつになっております。横幅は三百十五メートルずつでございます。
○大塚説明員 ただいまお話しのございました移転補償の問題につきましては、たいへん事務手続がおくれて申しわけないわけでございますが、つい最近こういった資料をつくりまして、近く現地で説明会を開催する予定になっております。 移転補償の構想と申しますのは、先生御存じのように、公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律の第九条によりまして行なうわけでございまして、ある一定の地域を指定いたしまして
○大塚説明員 船員法の第八条には「船長は、命令の定めるところにより、発航前に船舶が航海に支障ないかどうかその他航海に必要な準備が整っているかいないかを検査しなければならない。」という規定がございまして、これをもって発航前の検査と申しております。その具体的な内容につきましては、省令のほうにこまかく規定してございまして、主として般体、機関というような、船体それ自体の安全、設備の安全、それから「気象通報、