1991-04-25 第120回国会 参議院 農林水産委員会 第11号
○参考人（大場敏彦君） 私どもの側としては、中央競馬会で利用していないウイークデー、その時期に貸していただきたいという希望をそれぞれの場外発売所について提出しているわけです。したがって大都市周辺ということになろうと思うんですけれども、そういったところへ数カ所希望はお出ししております。ただ、それについては先ほど理事長が申し上げましたように、地元の御理解ということが非常に大事なことでございますので、それはこちら
○参考人（大場敏彦君） 私どもの側としては、中央競馬会で利用していないウイークデー、その時期に貸していただきたいという希望をそれぞれの場外発売所について提出しているわけです。したがって大都市周辺ということになろうと思うんですけれども、そういったところへ数カ所希望はお出ししております。ただ、それについては先ほど理事長が申し上げましたように、地元の御理解ということが非常に大事なことでございますので、それはこちら
○参考人（大場敏彦君） 今の大臣の極めて温かい御発言を私ども非常にありがたく受けとめております。大臣の御趣旨に沿って、もちろんこれは地方競馬サイドで施設の整備は主催者みずからやらなきゃならないというような基本的な立場でありまして、最初から中央競馬にそれを依存するというのは経営者としてはおかしいんだという自覚は十分持っているつもりでありますけれども、何分ないそでは振りにくいということもございますので、
○参考人（大場敏彦君） 地方競馬が経営不振になっている要因はいろいろあろうかと思いますけれども、まず基本的には地方競馬が狭い範囲内で競馬をやっている、それから狭い範囲のマーケットを対象にしているということがかなり大きな要因になっているんじゃないかと思っております。したがいまして、各主催者がそれぞれ完結している自己完結型の競馬をしているということでございますから、番組編成等も中央競馬と違って、全国のダービー
○参考人（大場敏彦君） これはいろいろな要因があろうと思いますけれども、基本的には日本の国民経済が非常に好景気に支えられたということにあずかって力あったと思っております。それから、地方競馬主催者のそれぞれの方々がやはり苦い経験にかんがみましていろんな経営努力をなさった。競馬の公正化ということで、暴力団その他の不良分子をみんなきちっと排除したということで競馬の信用を取り戻した。それから、いろいろ各種の
○参考人（大場敏彦君） それじゃ、お言葉に甘えましてごく簡単に意見を述べさせていただきます。 まず、地方競馬とそれから中央競馬の関係でございますが、諸先生には釈迦に説法でございますけれども、今、日本の軽種馬の登録、これはアラブを含めてでありますけれども、ごく大ざっぱに言って二万八千頭ぐらいであります。そのうち地方競馬に登録しておりますのが約二万二千頭ぐらいでありますから、生産されておる馬の大体三分
○参考人（大場敏彦君） 地方競馬全国協会会長の大場でございます。 私は、地方競馬側を代表する立場から参考人として意見を述べさせていただきますが、この機会を与えてくださいましたことにつきまして厚く御礼を申し上げる次第であります。 まず、地方競馬の現状でございますが、地方競馬全体の売得金は昭和五十五年の七千九百七十三億円をピークとしてその後毎年減少いたし、昭和六十年度には五千七百七十六億円まで落ち込
○大場参考人 各地で最近、地方競馬サイドでも場外発売所をつくらせていただいております。おりますが、比較的そう大きな問題は、いろいろ具体的にはありますけれども、大きな問題は出ていないように了解をしております。もちろん、それは問題があればつくれないということでありますから、当然でございます。 それから、地元の方々の御意見として心配されておられる点は、やはり発売所そのものよりも、競馬というものに対するどうも
○大場参考人 先ほどもちよっと意見を申し上げたのですけれども、これからの地方競馬の方向というのは、限られた範囲内で競馬場で競馬をやる、あるいは限られたマーケットで馬券を売るということではなくて、できるだけ広域的な競馬の運営、広域的なマーケットを対象にしたい、こういうことだろうと思うのです。 そういう意味で、中央競馬の方にいろいろ御援助をお願いしているわけでありますけれども、例えば地方同士はもちろん
○大場参考人 地方競馬全国協会会長の大場でございます。 私は、地方競馬側を代表する立場から参考人としての意見を申し述べさせていただきたいと思います。また、その機会を与えてくださいましたことに対して、厚く御礼を申し上げる次第でございます。 まず、地方競馬の現状でございますが、地方競馬全体の売得金は昭和五十五年の七千九百七十三億円をピークとして、その後、毎年減少し、昭和六十年度には五千七百七十六億円
○大場参考人 従来とも中央競馬と地方競馬は決してライバルという形の関係ではなくて、同じ競馬ファミリーの中の兄弟という形でいろいろ助けていただいております。今後とも、そういう形で御援助願いたいと思っております。 今回の法改正の中で我々が一番関心を持っておりますのは、県域を超える地方公共団体に主催者の事務委託ができるということでございまして、これは最近における広域的な地方競馬の交流ということに照応いたしまして
○大場参考人 地方競馬の方は中央競馬と異なりまして、剰余金というシステムはございません。ですから、剰余金があるかないかということと関係なしに、その費用は経営費の中から支出せざるを得ない、こういうことになるだろうと思うのです。 しかし、中央競馬で仮にこの制度、給付金制度を始めたということになりますと、特にそれと近接するような地方競馬はなおさらでありますが、同じような措置をとらざるを得ない。それから、
○大場参考人 この件につきまして主催者の意見をまだ改まった形で聞いたわけじゃございませんので、今断定的なお答えは差し控えさせていただきます。 しかしながら、地方競馬サイドといたしましては、場外の立ちおくれというところを痛感しておりますから、でき得るならば新しい場外をつくるよりは中央の、既設の場外を空閑のときに限って利用させていただきたいという希望を持っているわけであります。 その際に、今先生から
○大場説明員 地代の概念はいろいろな説があると思いますけれども、もちろんいま御指摘になりましたように小作料よりは広い概念だというふうに理解しております。農業経営をやって経営余剰が発生する、そういう場合に経営余剰の中で土地に帰属すべき部分である、こういうふうに観念しておりますが、問題は、先生の御指摘になったのは、自作地の地代をどういうふうに見るか、こういった御質問だろうと思うわけでありますが、自作地地代
○政府委員（大場敏彦君） 後継者で入っていない方々がどれだけあるか、その中でわれわれが努力すればある程度そこにまで近づける可能性のある者を調べれば八万三、四千人あるということで、ある一定の類型を描いて、それが八万三千人という形でやったものじゃもちろんございません。
○政府委員（大場敏彦君） 加入条件の縛り、たとえば親の農地を事実上半分以上相続している、そういう縛りがあるわけです。一人にしぼっているということのためにそういう要件がかかっているわけですが、それとの関係で、全部が全部二十一万人がそういう要件に合致しているということにはならない。その中で、やっぱりそういう者は限定されてくるということでございます。それから、そういう意味からすれば、八万三千人全部がその要件
○政府委員（大場敏彦君） 加入時期を逸した後継者の救済措置をお願いしているわけですが、その目標として私どもは大体八万三千人から四千人ぐらいの者をとりあえず救済予定者として、それにできるだけ近づけようという形でまず考えております。 なお、簡単に御説明申し上げますと、いま加入時期を逸したために後継者が入っていないという人間が約二十一万四、五千人あるわけです。丸くして二十一万人です。その中で、これを全部入
○政府委員（大場敏彦君） 五十四年度の予定貸借対照表、御指摘のとおり早くつくらなければならないわけでありますけれども、大蔵省といま協議中で、まだその完全な最終的な整理が完結しておりませんので提出できなかったということで、申しわけございません。
○政府委員（大場敏彦君） フランス型でも西ドイツ型でもない、いわば日本独特の年金制度というふうに申し上げてよかろうと思います。
○政府委員（大場敏彦君） 財務諸表はただいま差し上げます。おくれまして恐縮でございました。 それから、いまお尋ねの西ドイツないしはフランスの離農年金を含めての農業者の年金制度の概要でございますが、まずフランスにつきましては、これは二つございます。 一つは、農業者老齢年金というものがございまして、これはいわば農民の老齢保障を目的としております。これは、必ずしも経営移譲とか離農とかいうことを前提にはしておりません
○政府委員（大場敏彦君） 河川管理者としての建設省との協議は進んでおります。できるだけ早く協議がまとまって、ダムの貯留が開始できるようにいたしたい。まあ、秋ぐらいを一応目標にしておりますが、できるだけ早くいたしたいと思っております。 それから、いろいろ調査をいたしております、原因究明とか対策の。それは県でもやっておりますし、国自身もやっておりますから、いま後段のお尋ねのことにつきましては、これから
○大場政府委員 贈与税及び相続税の世界で特例を開いておりますけれども、それはあくまで受贈者あるいは相続者がみずからその農地を農地として利用する、こういった場合に限定されておりますので、それが他に貸すというような場合には、相続税ないしは贈与税、そういった特例の世界では、現在の制度では特例は認めていないということでございます。
○大場政府委員 相続税の優遇措置、これはたしか五十年からとられているわけでありますけれども、相続に際してその相続をした者が、恒久的と言っていいか、かなりの長期間にわたってその土地を農地として利用する、こういったことが保証される場合、具体的に申し上げますれば、二十年間その土地を農地として使う場合には、いわゆる相続税評価額とそれからその農地を農業用に使った場合の担税力との差額、農業投資価格評価との差額というものにつきましては
○大場政府委員 流動化奨励金の中身といいますか、これは農地の流動化を促進するために、主として賃貸借をねらっているわけですが、貸し手が一種の踏み切りをしてもらう、そういう場合の一種の踏み切り料という形で、反当たり定額を奨励金として交付する、こういった制度で、具体的に申し上げますれば、賃貸借期間の長短によって差をつけております。たとえば、三年から五年の間は十アール当たり一万円、それからそれ以上は二万円という
○大場政府委員 五十三年十二月末現在で、加入資格を持っているけれども、まだ入っていないという者が五十一万五千人と踏んでおります。 なお、加入資格を失っております者が六十八万五千人、こう踏んでおります。
○大場政府委員 いまお話しのありましたように、加入者の数が停滞していることは事実でございます。去年が百十二万、ことしが百十一万ということでございますからそういうことでありますが、もう少し中を分析いたしますと、加入、喪失という両者の出入りの関係がありまして、加入はかなり進んでいることは進んでいると言ってもいいと思うのです。たとえば、五十一年には新規加入が四万人であったものが、五十二年には五万一千人、五十三年
○大場政府委員 任意加入者の中に後継者も入っているわけです。その中の後継者について今度は救済措置をとろうということでありますから、御質問の趣旨は任意加入者の中で後継者以外の任意加入者をなぜ救済措置の対象にしないのか、こういうことだろうと思うのです。これは、当然加入者は加入資格が客観的に把握できるし、発生するわけです。任意加入者というのは当然加入者と違って、手を挙げて私は入りますよと言ったときに加入資格
○大場政府委員 私からは資金面についてお答え申し上げます。 お話のありました経営資金につきましては、自作農維持資金の経営再建資金というものがございますが、これは五十億、五十四年度から創設したわけでございます。それを御活用願ったらいいというふうに思っております。年度当初でございますからまだ資金枠はたっぷりございます。それから、具体的問題になっておりますナガイモの資金需要がどれだけあるかということにもよりますけれども
○政府委員（大場敏彦君） いまお話しになりましたように、賃貸借関係を農地法から——農地法は、御存じのとおり賃貸借関係一般の民法の特例をつくっているわけでありますが、その特例をやめて、極端な話、一般民法原則にゆだねても問題は解決しないということだろうと思うのです。一般民法の世界でも最近は債権が物権化してきて、非常に借り手側の立場が強くなってきているわけでありますから、農地法を外したということだけでは、
○政府委員（大場敏彦君） いまは、したがって四十五年以降新たな賃貸借関係を結ぶ、小作関係ができるというものにつきましては小作料の統制はございません。 ただ、全然野放しでは問題が起きる可能性もあるということで、標準小作料制度というものを設けて、これは各地域地域の実情に応じて需給関係を反映して標準小作料制度を設けて、それより極端に離れた場合には減額勧告をする。たとえばそれもかなり幅をとって、三割ぐらい
○政府委員（大場敏彦君） まず小作料の問題ですが、統制小作料は御存じのとおり昭和四十五年以降撤廃しております。五十五年になくなる、五十五年の九月でしたか、なくなるということになっているわけであります。
○大場政府委員 事業費は農業部門その他の部門を含めて、正確な計算はこれからでき上がるわけでありますから、きわめて大ざっぱな話でありますが、かっての四百二十二億という事業費に対して恐らく一千億を超えるのじゃないだろうかというふうに、目見当でありますが考えております。 それから、水路の規模でありますが、Ｖ字型になっておる、これをコの字型というのですか、オープンの上の方と底と断面を同じにするような形のものにしたらどうか
○大場政府委員 愛知用水事業は、その当時としては最新の技術を駆使してつくり上げたわけでございますが、いまになって考えてみますと、いろいろ問題点が出てきている、いまおっしゃったような問題も確かにあるわけであります。それから十七年の歳月で施設が老朽化している、それから、ことに地震とかの災害の視点がいまになってみればどうか、こういったこともあるわけでございます。それから、御指摘になりました都市化に伴って水路
○大場政府委員 愛知用水の施設の管理は、基幹施設、つまり牧尾ダムだとか兼山の頭首工あるいは幹線水路、そういった基幹部分は水資源公団が愛知用水公団を引き継いで直接管理をしております。それから末端の支派線は愛知用水土地改良区が直接管理をする、こういったかっこうでやっておりますが、十七年を経過して農業用水、都市用水、それから工業用水、かなり多目的な機能も発揮していると思います。ただ、いま私ども一つの問題点
○大場政府委員 いま御指摘の広域農道、四十七年度で採択したわけですが、率直に申し上げまして進度は同じ年度に採択した農道に比べて必ずしも進んでおりません。むしろ劣っていると言った方がいいと思います。これは、いろいろ地元の御事情もあったわけでございますが、そういったこともあって部分効果を早く発生したい、こういう考え方で、お話しになったトンネル工事の促進については急ぎたいと思っております。五十二年度に調査設計
○大場政府委員 同対法の延長の際の両院の附帯決議の中に、実態調査について特に指摘されておられますので、私どもそれを尊重していま事業を進めております。具体的に申し上げますれば、一つは、地方農政局の職員、これは当然のことでありますけれども、本省の職員を含めて現場に出かけていっていろいろ現場の視察調査をするということで、現場の実態を探るという、そういう接近が一つございます。もう一つは、地元を管轄しております
○大場政府委員 農林省といたしましては農業部門あるいは林業部門、漁業部門、それぞれのところを担当させていただいているわけでありますが、従来五十年調査の残事業がかなりあって、ほかの省等に比べてわれわれはかなりの予算も獲得してその消化には努めておりますが、率直に申し上げましてかなり残事業はあります。ですから、これを三年間の期間内にぜひともやるように努力はいたしたいと思いますが、それがこれからの予算獲得ということにかかっておりますので
○大場政府委員 初め工業用地として導入を予定しておりました地域がその後なかなか工場が入らないというために、住宅用地あるいはたとえば学校用地に用途を変更いたしたいという場合は、私ども実施計画の変更ということを弾力的に運用して対応していきたい。それからまた造成済みでない農地につきましては農地転用という問題がございますが、これも地元の実情に応じて適正な形で弾力的におこたえしていきたい、かように考えております
○大場政府委員 御指摘の農協系統資金だけの利子補給に限っているかということにつきましては、これは私どものやっております、農林省関係の取り扱っておりますものは、農協系統資金に対する利子補給をやっておるわけでございます。それはいま御指摘のありましたように、末端金利といいますか、利子補給をした結果、町村が負担する金利というものは逐年下げてきております。四十九年以降、たとえば四十九年で申し上げますれば、七・
○大場政府委員 事業によりまして転作率がいろいろ差等があるということでございますが、たとえば圃場整備事業につきましては、新規地区二五％、灌漑排水事業につきましては一五％ということでございますが、これはなぜ二五であるか、二六ではなくて二五であるかとか、そういったことにつきましては、下から積み上げた数字ではございません。客観的に一五ないし二五、こういった形で決めておるものであります。 それからいま御指摘
○大場政府委員 基盤整備事業あるいは新農業構造改善事業等を実施した場合に、いま御指摘のように一定の転作率というものをお願いして事業計画の中に盛り込んでいただいて御協力を願っておるということでありますが、これはことし五十三年度から始めたわけでは実はございませんで、四十六年度からつとに一部の事業につきましてはやっております。 その趣旨は、やはりすべての農政の施策というものは転作あるいは構造改善、そういった
○大場政府委員 大臣は一般論としてお答えになったわけでありますが、御指摘の笠岡の干拓につきましては、早ければ五十四年、できれば五十四年度いっぱいぐらいに管理計画を、これは土地利用計画と配分計画を含んだもの、あるいは営農計画を含んだものでありますが、つくりたいと思っております。われわれの考え方といたしましては、やはり背後地の農業のモデルになるような形での農業を前提とした管理計画というものを考えて検討している
○政府委員（大場敏彦君） 私ども第二次構造改善事業につきましては、私たち自身の問題としてでに点検し吟味して、その反省と経験の上に立って、いまお話しのありました新農業構造改善事業というものを設計してその事業の運営をしている、こういうつもりであります。今回、行管から改めて御指摘がありました事柄につきましては、これはいろいろ吟味して、さらに御理解を求めなければならない点も若干ございますけれども、大筋においては
○政府委員（大場敏彦君） 田園都市づくりの問題と、それと絡んで農業の教育の問題について御指摘がありましたので、私からお答えいたします。 いま御紹介にありました茨城県の田園都市建設事業、これが県下の村づくりの一つとして非常に大きな役割りがあったということは、私どもよく承知しております。いろいろ勉強もさせていただいておりますし、その手法なりアイデアということにつきましては、私どもが現在進めている、またこれから
○政府委員（大場敏彦君） ただいま行管の方からお話ありましたように、今回の勧告は、四十四年度から二次構造改善事業をやっていると、それを点検していま五十三年度から実施中の新農業構造改善事業に生かしていけと、こういう御忠告、御指摘だと思うわけであります。そこで、私ども長年二次構造改善事業をやっておりますが、当然点検し、そういった経験と反省の上に立って新しい農業構造改善事業を設計していま事業を実施中だと、
○大場説明員 いまお尋ねの霞ケ浦用水、県西用水でございますが、これは受益地は茨城県西部の、先生御存じの六市十六町三村にわたるわけで、約二万一千六百ヘクタールということでございまして、中身は用水補給と畑灌ということであります。それから事業費は九百五十五億ということでございまして、われわれがいま予定しておりますのは、一部水資源開発公団、一部国営で実施いたしたい、かように思っております。 それから工期でございますが
○大場説明員 事務人件費につきましては約十四億弱ということでございます。 それから、現実に反対した方がたしか三十三人いらっしゃったわけでありますが、その方に対する補償の問題は、漁業権補償の問題とその他の許可漁業あるいは自由漁業等に対する補償と分けて考えなければなりませんが、漁業権の消滅に伴う補償につきましては、これは国としては一応全額を漁業組合にお支払いして、それで三十三名の方については漁業組合で
○大場説明員 いまお話がありましたように、高浜入干拓は、地元で調査委員会を設置されていろいろ研究なさっていたわけでありますが、ことしの九月に、茨城県知事から私どもの方に意思表示がございまして、要するに、高浜入干拓につきましては、本事業を中止して、干拓予定水域を水資源として活用する方法で進みたい、こういうようなお話があったわけであります。 そこで、私ども、そういったお話に沿って種々検討を進めておりますが
○大場説明員 そういうことはやめるように指示をいたします。
○大場説明員 確かめてみますが、地方農政局長から、あるいは県知事、市町村長に行っている正式の文書の中で、国会議員の諸先生の名前を書け、書いて持ってこい、こういうことがありましたら、それはやめさせます。
○大場説明員 いま御指摘のありましたモデル事業は、市町村から計画を立てて、それを県経由で地方農政局がヒヤリングして、そこで地方農政局長が認定する。認定に当たって本省が協議を受ける、こういう段取りになっております。 そこで、いま御指摘になりましたのは、私確認しておりませんが、恐らく地方農政局から県あるいは市町村等に出している書類の中にそういう部分が入っているという御指摘だったと思いますが、これは私いま
○大場政府委員 借り手は、当然いわゆる自立経営農家ないしは中核農家、そういったものになるわけです。貸し手側は、これはどれというのを特定しているわけではありませんが、考え方としてはいわゆる二種兼農家、安定兼業農家、そういったものが対象になるのではないかというふうに思っております。 われわれの考えといたしましては、そういう他に働きに行っているというために土地を貸してもいいけれども、うかつに貸してしまったらずっと
○大場政府委員 いま御指摘になりましたように、来年度の課題として農用地間度利用増進事業という予算を要求中であります。これは考え方といたしましては、すでに五十年度の農振法の改正によりまして農用地利用増進事黄というものをスタートさせておりますが、それをさらに徹底させるという意味で、現在、地域農政特別対策事業という中でそういった運動を展開中でありますが、それにさらにはずみをつけるという意味で要求中のものであります
○大場政府委員 御指摘のとおり、圃場整備事業に限らず土地改良事業すべてについて、お話のありました補助率の問題あるいは採択基準の改定の問題、すべてに努力をしているつもりでありますが、いまお話のありました圃場整備事業につきましては、特にお話のとおり、来年度の要求の重点事項としていま折衝中でございます。具体的に申し上げますれば、圃場整備事業につきましては、都道府県営の圃場整備事業につきましても、これは補助率