1998-03-19 第142回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○大堀説明員 御説明申し上げます。 工業等制限制度につきましては、今、西川委員御指摘のとおり、京浜臨海部を中心といたしまして、大都市の中心部からは緩和すべきであるという強い意見が出されております。また一方で、これらの地域以外の首都圏の周辺部でありますとか地方部からは、ぜひともこの制度を堅持してほしいという意見も出されております。私どもといたしましては、これらの二つの立場の意見を十分考慮しながら、制度
○大堀説明員 御説明申し上げます。 工業等制限制度につきましては、今、西川委員御指摘のとおり、京浜臨海部を中心といたしまして、大都市の中心部からは緩和すべきであるという強い意見が出されております。また一方で、これらの地域以外の首都圏の周辺部でありますとか地方部からは、ぜひともこの制度を堅持してほしいという意見も出されております。私どもといたしましては、これらの二つの立場の意見を十分考慮しながら、制度
○大堀説明員 大学等の規制緩和につきましての御質問でございますが、大学につきましては、千五百平米以上の教室の新増設を制約しております。確かに、今後日本が新しく未来を切り開いていくためには、そういうニュービジネス、ベンチャービジネスを育成していく必要があり、その相手となる大学の研究機能、教育機能の充実は大変大事だと考えております。 しかしながら、元来、大学等を規制しておりますのは、大学等への入学を機会
○大堀説明員 工業等制限法につきまして御説明申し上げます。 工業等制限法につきましては、ただいま委員が御指摘されましたように、首都圏、近畿圏も同じでございますが、大都市中心部への産業と人口の過度の集中を防止し、あわせまして都市環境の改善を図るというようなことを目的に、一定規模以上の工場の作業場と大学等の教室の新増設を制限しているものでございます。 これも委員が御指摘されましたように、最近産業の空洞化
○大堀説明員 御説明申し上げます。 ただいま先生が御指摘になられました首都機能移転と情報化の問題でございますが、これにつきましては、昨年十二月に報告されました国会等移転調査会の報告におきましても、随所で重視されて記述されております。 特に、この新しい情報化時代の到来、それにふさわしい首都機能のイメージといたしましては、情報通信技術の目覚ましい発展に伴った新しい都市基盤として、必要となるネットワーク
○大堀説明員 海上コンテナ問題について御説明申し上げます。 先生御指摘のとおり、ISO基準と私ども国内基準が異なっていることは事実でございます。これの解消のために、私どもといたしましても、平成九年度末を目途に、道路整備、特に物流上重要な路線につきまして道路整備を進めまして、ISO規格の四十フィートコンテナをフル積載した状態で通行できるようなネットワークをつくっていこうということで、特に重量車両に弱
○大堀説明員 それでは、建設省関係の施策につきまして御説明させていただきます。 初めに、二ページをお開きをお願いいたします。自転車道等の整備でございます。 (1)の交通安全施設等整備事業でございますが、表1の下の本文にございますように、平成七年度は第五次五カ年計画の最終年度といたしまして、自転車歩行者道等の整備を重点的に推進することといたしておりまして、特定事業につきましては事業費約千七百五十五億円
○大堀説明員 ただいまの問題につきましては、担当課長が来ておりませんので、先生の御指摘を踏まえまして、また別途御報告させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○大堀説明員 先ほど申し上げましたけれども、交通量観測調査、道路交通センサスなどをさらに詳細に分類して、再分類して調査するということはなかなか技術的にも難しい面もございまして、今この場でその新たな調査をするということはなかなかお約束できない状況にございます。
○大堀説明員 御説明申し上げます。 ホイールクレーン車の走行実態について把握しているかという御質問でございますが、私ども、自動車の走行実態につきましては、交通量観測調査そして道路交通センサス等において把握しておりますが、かなり大きな分類で把握しておりまして、御指摘のホイールクレーン車とトラッククレーン車を分類して統計をとっておりませんので、実態を把握しておりません。 また、個別に特殊車両通行許可