1964-06-20 第46回国会 衆議院 内閣委員会 第47号
○大出委員 例の新聞発表の件について照会中というのでありますが、ああいうふうに出ますと、何か数字については検閲で切られたというような形のものまでちらほら書いてありますから、そうなると、非常に疑いを各方面が持つわけでありまして、一刻も早く明らかにしなければならぬ問題だと思います。たまたまきょうは土曜日であるにかかわらず、本委員会は精力的に開かれておるのでありますから、問い合わせ中であるとすれば、その概略
○大出委員 例の新聞発表の件について照会中というのでありますが、ああいうふうに出ますと、何か数字については検閲で切られたというような形のものまでちらほら書いてありますから、そうなると、非常に疑いを各方面が持つわけでありまして、一刻も早く明らかにしなければならぬ問題だと思います。たまたまきょうは土曜日であるにかかわらず、本委員会は精力的に開かれておるのでありますから、問い合わせ中であるとすれば、その概略
○大出委員 実は単に検討を進めているというだけでは相済まない問題が、すでに起こっていると思うわけであります。その一つは、最近朝日新聞等に出ておりますように、四分の一の経費負担をアメリカ側がして、武器を日本に売り込んで訓練をするというふうなことが出ています。 さらにもう一点は、今日米軍が使っておる基地につきまして、共同使用のような形で自衛隊がこれに肩がわりをする。先行き米軍をさらに縮小をする場合には
○大出委員 最近の新聞をいろいろ見ておりますと、有事駐留の形で米軍の配備の方式を変えてまいっております関係から関連をして、自衛隊関係のいろいろな問題、さらにはアメリカ自体がいろいろな発表をしているようでありますが、その中で一つ冒頭に承っておきたいのは、米軍の縮小という形の中で、そのあとを受けて肩がわりをする、こういうふうな観点からだろうと思うのでありますが、四十二年から四十六年にかけての第三次防衛計画
○大出委員 いつごろから、数はどのくらいの量発行されておりますか。
○大出委員 大臣は建設委員会ですか、御出席の予定があるというお話なので、少し順序が入れ違ったりいたしますが、その点はしろうとでありますので、ごかんべんを願います。 ところで私は、この設置法をめぐる本委員会の議事録なるものを全部読んでみたわけなんですが、どうも納得いたしかねる点ばかりでありまして、そこでお聞きをいたしたいのでありますが、建設本省発行の省内紙に「職員」というのがあるようであります。この
○大出委員 くどいようですが、そのたびたびの説明が、どうも法律の条文をすなおに解釈をされておらないのではないかという気がするのです。つまり生計費に相当なウエートが置かれなければならず、かつ調査方法等については、このような調査をしなければいけないという規定はないのですから、そうなりますと、この条文にありますように、生計費というものが前に出されて、かつ民間給与を云々、こういうことになっているのでありますから
○大出委員 もう一ぺんいまの点をはっきりさせていただきたいのでありますが、いま私があげました国家公務員法の六十四条によりますと、「給与準則には、俸給表が規定されなければならない。」そして二項に「俸給表は、生計費、民間における賃金その他人事院の決定する適当な事情を考慮して定められ、」、こういうことになっているわけでありますね。したがって、その前の定めは、つまり公務員法二十八条などでありますが、「俸給表
○大出委員 佐藤人事院総裁にお伺いをしたいのでありますが、昨年の八月十日に、人事院から、給与に関する報告と勧告ということで、つまり報告と勧告が出されているわけでありますが、私は、実は人事院ができたころから考えてみまして、最近どうも私の知る範囲の人事院の報告、勧告のあり方は、多少傾向が変わってきているように思うのです。おそらくことしもぼつぼつ調査に入っておられる時期だろうと思いますので、そういう点から
○大出委員 日韓合併が行なわれたのは一九一〇年ですが、その当時までに日本に来ていた朝鮮人の数は、約三千人にすぎなかったのであります。それが一九四五年、つまりいま申し上げました戦争が終わりましたときには、二百万ないし二百四十万といわれる数になっていた、こういうことですが、朝鮮総督府が一九一〇年の三月から一八年末までに行なった土地調査事業というのがございますが、これは登記方式をとりまして、土地の所有権を
○大出委員 おそらくそういうお答えをなさるだろうと思っているわけでありますが、後ほどこまかくどのくらいたくさん差別待遇があるかを申しますから、それについて一々お答えを承ることにいたします。 次に問題は、第二次大戦の終結当時の在日朝鮮人の数、これが大体二百万ないし二百四十万といわれているわけであります。Ｅ・Ｗ・ワグナーという人の書いた著書で、外務省が訳しております「日本における朝鮮少数民族」というのがございますが
○大出委員 前回の内閣委員会の質疑の中で、公安調査庁等のほうから答弁がありまして、朝鮮総連等の問題に触れて、したがって定員をふやすというお話があったわけでありますが、私は、思想の問題もさることながら、今日日本における朝鮮の皆さんの問題についてあまりにも差別待遇が多過ぎますから、そういう点で法務大臣の所見を承りたいと考えるわけであります。 まず第一に、一九六〇年の十二月に、国連総会が「植民地およびその
○大出委員 時間がありませんから結論を申し上げるので、もう一ぺん御回答いただきたいのですが、前回この内閣委員会に、地方公営企業制度調査会という設置法改正にからむ提案がございました。社会党側も最終的には条件を付して賛成いたしたのでありますが、この制度調査会の提案の内容等からいたしますと、私は、毎日患者にある意味での負担がかかる問題でございますので、そうなりますと、これこそむしろ調査会あるいは審議会、そういうものの
○大出委員 具体的な例をあげますと、貴重な時間がさかれますし、あとの質問をされる方の関係もありますので、できるだけ簡単に申し上げたいと思うのでありますが、この中で各公立病院関係が一番にっちもさっちもいかないのは、この財務規程の問題をめぐりまして、赤字一割以上に及んだ場合は再建団体特別措置法の特例として指定することになっている。経営診断などを行なって病院経営を国が指揮をする、こういうかっこうなんです。
○大出委員 厚生大臣に、大きく申しますと三点の質問があるのでありますが、その一つは、最近の地方の公立病院の経営その他をめぐりまして、地方公営企業法関係の一つのワクをはめるという問題から、たくさんの患者に対する感心できない問題がいろいろ起こっておりますし、さらに引き続きまして保助看法と通常申しております保健婦、助産婦、看護婦さんの法改正問題等につきまして、これまた厚生大臣の御発言もありますしいたしますので
○大出委員 いろいろな国がありますから、おのおのの国の事情があったりいたしますけれども、六十五カ国が批准をしているということになりますと、日本も、日本国憲法その他のたてまえからいたしまして、どうしても批准をしなければならぬ時期にきていると思うのでありますが、その意味で、総理がおりませんから外務大臣に御質問いたします。 日本国憲法の前文に「日本國民は、恒久の平和を念願し、」「平和を愛する諸國民の公正
○大出委員 たいへん明確な御答弁をいただいて幸いですけれども、あわせて御質問しておきます。これは一九六二年七月の調査でありますから、多少の変革はあろうと思いますが、国際連合加盟国が百四カ国、ＩＬＯに加盟している国が、同じときの調査によりまして百二カ国、この両方の中で、ＩＬＯにも国際連合にも加盟している国が九十八カ国あるわけでありますが、この中で八十七号条約をどのくらいの国が批准されておるかという点を
○大出委員 ただいま御発言がありましたように、ＩＬＯに提訴した当時の一人でありますが、それだけに実は国際的な事情というものについても、戦後七回ほど外国に行っております関係で多少知っているつもりでございます。そういう意味で実は昨日、稻葉さんからの御発言に、最初のところでありますけれども、どうも国際的ないろいろな事情があってどうやら差し迫られているようだけれども、そんなことは一口に言えばどうでもいい、日本
○大出委員 いま大臣が言われることは、それなりに私も理解をいたします。しかし、こういうことになると思うのです。つまりいま大臣が言われた点は、われわれの側から言えば、憲法に違反する法律であるという理解をしているのでありますが、裁判所がその法律を是認をした。つまり三・一五判決は、われわれが考えて憲法違反だと思っているのに、公労法十七条のストライキ禁止は憲法二十八条違反ではないという最高裁第二小法廷判決として
○大出委員 実はそういう御答弁があろうという予測をしていたわけなんです。そこで、その種の答弁だけが、いま新聞その他を通じて一般に明らかにされている。ところが、いま言われるように二つの学説的にも大きな争いを持っており、現実にも争われているこの事実が明らかになりませんと、どうも一方的言い分に過ぎてしまうという考えが私どもにありますので、そういう点でさらに申し上げるわけであります。いま言われた昭和二十八年四月八日
○大出委員 昨日は、時間の関係もありまして保留をしたのでありますけれども、きのう、きょう来のストライキの問題をめぐりまして、何としても解決の方向へという政府の御努力も、多少表面に出てきておりますから、その意味で、せっかく労働大臣が御出席の上ですから、その点についてひとつもう少し突っ込んだ御答弁を承りたいと実は存じますが、その前に、実は二、三点どうしてもお聞きしておかなければならぬ問題が、多少法律的な
○大出委員 発見したものが八件、こういうことなんですが、事実私どものほうでいろいろ調べている中では、非常にたくさんあるわけです。特に婦人層の方々と話しをしてみると、口頭で調べてみてもすぐわかる程度にたくさんあるわけです。これは労働省という立場でなかなか具体的にやりにくい点もあろうということはわかりますけれども、そういうものをアピールしていただかぬと、民間企業のほうはなかなか直さないと思うのです。安く
○大出委員 いま言われた資料は、いつの資料か明らかにしてほしいのでありますが、十七歳くらいのところで、同じ千人以上の場合に、男子の場合九千七百六十円です。ところが、女子の場合には九千六百二十六円で、お説のとおり大した差はないのでありますが、十八歳から十九歳のところになりますと、男子の場合に一万四千四百九円、女子の場合には一万一千四百十九円ということで、すでに三千円から差がついてしまう、こういう現実があるわけです
○大出委員 それでは、大臣がお見えになるまで少し事務的な点について承っておきたいのですが、最近の「年齢勤続別賃金の実態」という資料をいろいろ調べてみますと、非常に日本の若い労働者層がふえてきておりまして、イギリスあたりが、二十五歳未満の若い労働者が大体二二・九％くらいに対しまして、日本の場合には、四五・七％くらいの数字になっているわけであります。特に若い層が賃金が極端に安いというふうに考えておるのでありますが
○大出委員 そうすると、いま言われる趣旨——どうも少しこまかいようで恐縮ですが、いま言われている点からいたしますと、それは抜本的な資金繰りというふうにも受け取れますし、そうでなくて、当面の料金値上げストップに関する問題だけは切り離して解決をして、さらに追っかけて——かといって赤字がないわけでないわけでありますから、つまりたとえば横浜なら横浜の例をとりますと、今回の料金ストップに基づく赤字が三億六千万円
○大出委員 そういたしますと、当面の問題、つまり柴田財政局長が言っておりますところの経営収支の問題、つまりそれは資金繰りである、こう言っている問題は、切り離して調査会云々ということなしに解決する、こういうふうにお考えであると確認していいのですか。
○大出委員 いまの御答弁の中に、早ければなるべく早いほうがいいんだから、早く結論を出してもらうようにというお話がありますけれども、どうもその関連が明らかにならないわけです。柴田財政局長の答弁によりますと、本調査会に何を一体諮問するのかという点で二つに分かれております。一つは基本問題と称するもの、公営企業のつまり基本問題。さらにもう一つの問題は、局長の言うことばをそのとおり言えば、今日せっつかれている
○大出委員 それでは承りたいのですが、日本の賃金と比較をするという意味では、それらしい相手国を選ぶ必要があると私は思うのであります。その意味でサンフランシスコの場合には十四・五ドルという形になっておるようでありますし、ニューヨークの場合には十六ドル、いずれもトン当たりであります。オーストラリアあたりで四ドルないし五ドル、マニラでさえ四ドル払っておるという実情でございますが、日本の場合には一ドルないし
○大出委員 政府が関与するという性格のものではないと思いますけれども、賃金の源泉になっておりますのは港湾運送業の運賃、料金で、港湾運送事業法の手続によってきめられるものだと考えておりますが、またこれは認可料金という性格を持っておりますから、その意味では政府のウエートというのがきわめて大きいのじゃないかと思うわけであります。そこで、適正な労働条件の保障、そのための運賃、料金の国際性という意味で、どういうふうにお
○大出委員 三月の三日に港湾労働等対策審議会の答申書が出されておりますが、冒頭に、その取り扱いについて、今日の段階を簡単に御説明いただきたいと思います。
○大出委員 いま言われた昭和二十六年は確かに三千二百十名なのですが、この十三年間の定員の推移をながめてみますと、三十八年が、私の手元の資料では三千九十八名になっております。基準年次の二十五年を一〇〇とすると、三十八年では七七％、つまり二割三分定員が減っている勘定になるのであります。私のところには全部数字がございますけれども……。 そこで、いま大臣は業務のほうをおっしゃいませんでしたが、業務関係のほうで
○大出委員 昭和二十五年ごろを基準に、以後十三年間電波行政というのは急激にその範囲が拡大をされ、業務量がふえてきているわけですが、大臣はその間の定員と業務量の比較について、御検討なさったことがございますか。
○大出委員 最初に電波関係につきまして大臣に御質問申し上げ、あと転貸債問題について、少し突っ込んでお伺いしたいと思うのです。最初に電波の関係ですが、もし御答弁の中で明確を欠く、あるいは答弁をしがたいという問題が出てきた場合には、問題が問題ですから、さようでございますかといって引き下がるわけにも参りませんので、その点はひとつそのときに、いつどういうふうに回答されるかという点についてお聞かせ願いたいと思
○大出委員 若干の整理どころではない。したがって、冒頭に申し上げておいたわけでありますが、比率から見ますと岸・アイクの時代、三十二年−三十四年のころに比べて相当高率になるわけでありますから、かつてない大量整理ということになるわけであります。にもかかわらず、それについての事前の協議、この種のことについての義務、責任の所在について、あなた方はどうお考えになりますか。
○大出委員 こういうことになりますと、雇用計画の変更というものについては、一方的通告ということに理解をしてよろしいかどうか。
○大出委員 昨年の十二月の三十一日に、日米両政府の共同発表という形で、つまり在日米軍の兵力削減並びに配置変更に関する共同発表というものが行なわれているわけですが、これによる大量整理というものは、旧来の三十二年から三十四年に至る岸・アイク共同声明の時代の十五万人の基地労働者の皆さんのうち約一万三千人というのと比較いたしまして、今回の場合は、六万五千人中の約一万人近くという想定がなされているようでありますから
○大出参考人 先ほど言葉の端に私のことが出て参りましたので発言を求めたわけですが、私が先ほど申し上げましたのは、何もお願いを申し上げたわけでもなし、許してくれと申し上げたわけでもないので、対等の立場で相互責任があるのですから、その責任を政府当局がお果しにならなかったので、われわれだけの責任を追及するという片手落ちはなかろう。世間一般が許さぬだろう。なぜかというと、両方とも当事者なんですから。そういう
○大出参考人 現在のところ、正確なデーターというものは、数字上何時間というようなものはございませんが、かつてから国会の答弁等の中でも、郵政当局の方々の方からは、まあ事業愛に燃えた諸君が自主的にやっておられるので、超勤の命令をしているんじゃございませんということを答弁されているわけです。このことはどういうことかと言いますと、実際にはただ働きをやっていても、これは仕事があるからやらざるをないわけですが、
○大出参考人 全逓本部書記長の大出と申します。参考人として心見を本委員会から求められておりますので、二点にわたりまして簡単に私の意見を申し上げたいと思います。 まず第一点は、郵政の場合には、今回の裁定を政府は、実施をすると表面言っておるわけでありますが、この中で今回の補正予算等を通じて、千百二十円ということで非常に他に比べていいような印象を与えるように表面上なつておりますが、実際は半分以下の内容しか