2006-11-09 第165回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○大串委員 ありがとうございます。 農家に気候のリスクはつきもの、しかし、そのリスクを受けたときに、さらに再チャレンジできるようにする仕組みというのが日本の農業をしっかりと守っていく上でも非常に重要だと思いますので、今回の台風被害に対する措置、何とぞ万端をお願いして、私の質疑を終わらせていただきます。
○大串委員 ありがとうございます。 農家に気候のリスクはつきもの、しかし、そのリスクを受けたときに、さらに再チャレンジできるようにする仕組みというのが日本の農業をしっかりと守っていく上でも非常に重要だと思いますので、今回の台風被害に対する措置、何とぞ万端をお願いして、私の質疑を終わらせていただきます。
○大串委員 早期支払いということで、年内、できるだけ早期にお願いします。それから、特例措置、できるだけ幅広にお願いしたいというふうに思います。 そして、共済に入っていない品目もたくさんあるわけでございます。その方々に補償をしていくとすると、これは、一番大きなやり方として一つは金融措置というものがございます。事業を続けていけるように、できる限りの譲許的な金融措置を行っていただきたいというふうに思うわけでございますけれども
○大串委員 ありがとうございます。きょうは、五分間だけという短い時間ですが、いただきまして、災害についての議論をさせていただければと思います。 まずは冒頭に、岡本委員と同様でございますけれども、さきの北海道での竜巻被害において命を落とされた方、被災された方、この方々に心からお悔やみとお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復旧、補償に向けた取り組み、これを祈念し、我々もしっかり頑張っていきたいというふうに
○大串議員 今、岩國委員の方から御指摘のありました、地域の格差が所得の格差を生み、それが教育の格差を生んではいけない、この思いは我々も強く共有しているところでございます。 こういうことがあってはいけないということから、我々の民主党の法案には、第二条に学ぶ権利の保障というものを明文上明定しまして、何人も学ぶ権利を保障されるということを明らかにし、さらに七条の三項におきまして、普通教育におきましてこれは
○大串委員 ありがとうございます。 今、自己信託に関するリスクと、そしてそれに対する法的な手当てを御説明していただきましたけれども、これに関して、それで十分なのかという点について、後ほど議論をさらにさせていただければと思います。 信託法に関してはそうでした。次に信託業法の方でございますけれども、信託法において新しい信託、自己信託というものが導入されることによって、これを受けて、信託業法においては
○大串委員 ありがとうございます。 今御指摘いただきましたように、十八年に入って二つの銀行が処分されている、よくこれは言われておりますね。今お話がありましたように、法律的には違法であった不動産を受託して、それを信託受益権として商売に使っている。本来であれば、きょうの朝の審議でもありましたけれども、そこはしっかりと、信託を受託する者の義務として善管注意義務にのっとって物を見ていかなければならない、それができていなかったという
○大串委員 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 信託法の改正及び関連諸法の改正の審議ということで、きょうは連合審査でございます。信託法、大正十一年にできたものが実質改正のないまま今日まで至って、現代的な意義を踏まえながら改正の内容を考えていこうというものでございます。 その中で、幾つか、法務委員会においても懸念のある点等々についての議論は進んできましたけれども、きょうは改めて、若干重
○大串議員 今、北神委員からお尋ねのありました教育の予算についてのお問い合わせですけれども、確かに、先ほど御指摘ありましたように、経済の問題から子供の教育に格差が生じてはいけない、経済の面からの格差が生じないように学ぶ権利の機会の保障をしっかりしていかなければならないという観点で、我々の日本国教育基本法の法案におきましては、公教育に対する財政支出を国民総生産との関係で比率を示して、しっかりと確保していくようなことも
○大串議員 お答え申し上げます。 ただいま御指摘いただきましたように、我が国の教育に関する公財政支出が非常に低い、国際的に低いレベルにあるということにかんがみまして、我が党の法案におきましては、十九条二項において「国内総生産に対する教育に関する国の財政支出の比率を指標として、教育に関する国の予算の確保及び充実の目標が盛り込まれるものとする。」となっておりますけれども、この具体的な数値に関しましては
○大串分科員 ありがとうございます。 先ほど申し上げた、農業生産法人となる計画、五年以内、これを本当につくらなければならないんですか、本当に法人化しなければならないんですか、こういう基本のところを私のところに聞いていらっしゃったのは、実は、今度四十町ぐらいの集落営農をやることを決めていらっしゃる、その集落営農の地域のリーダーの方なんです。そのリーダーの方ですら、本当かなと思いながらやられているという
○大串分科員 ありがとうございます。 今大臣からも、担い手、そして集落営農、規模拡大して競争力を強めていくという方向に関して、できるだけ多くの農家の方に参加していただきたいという御意見がございました。 現場の声を聞くと、変わりゆく国際環境に向けて、できるだけ競争力を強めていきたい、規模を拡大することがその一つの策だというのは、皆さん、考え方としては理解していらっしゃる。そういうふうにやっていかなければならないというのは
○大串分科員 委員長、ありがとうございます。 ただいま大臣及び会計検査院の方から、農林水産省予算に関する決算内容、そして会計検査院の指摘事項、そしてそれに対する是正に対する御説明がありました。 農林水産予算、年間三兆円近くございますけれども、私も去年の春まで財務省に勤めておって、予算を担当していたことがございます。補助金の予算を担当しておりましたけれども、各予算担当、農林水産予算の担当の方々ともいろいろ
○大串博志君 民主党の大串博志でございます。 民主党・無所属クラブを代表しまして、自民党、公明党両党提出の公職選挙法の一部を改正する法律案に対し、反対する立場から討論を行います。（拍手） 公職選挙法は、衆議院議員、参議院議員並びに地方公共団体の議会の議員及び長を公選する選挙制度を確立するための法律でありますが、現在、公職選挙法にのっとって選出された国会議員によって形成される国会の場において、残念
○大串議員 今御質問いただきました教育予算に関する我が法案での手当てのあり方でございますけれども、今御指摘ありましたように、我が国における教育に関する公的支出の割合は他のＯＥＣＤ諸国に比しても低い状況にある、そういう認識に立ちまして、教育の質を高めていくためには制度面から財政的な手当てもしっかり確保していく必要があるということで、十九条の第二項におきまして、教育の振興に関する基本的な計画には「我が国
○大串議員 お答え申し上げます。 ただいま委員から御指摘のありましたように、我が国における教育に関する公財政支出の国内総生産に対する割合は三・一％と他国に比べて非常に低い状況になってございます。これに関しまして、我々の教育基本法においては、しっかりとした財政手当てを行っていくことによって、我々の日本国教育基本法の考え方を実施していくということを考えております。 そのため、我々の法案におきましては
○大串議員 御答弁申し上げます。 委員御存じだと思いますけれども、八条委員会においては独自に処分を発動するということができません。ですから、今の証券取引等監視委員会の立てつけにおいては、検査の結果、非違行為なり法律違反行為なりが見つかった場合には、金融庁に対して勧告をする、金融庁の証券課というところがそれを引き取った上で処分権限を発動していくという形になっているわけでございます。 それで行っていると
○大串議員 今御指摘いただきました点ですけれども、もう少し整理して申しますと、現在の証券取引法においては、証券取引等監視委員会の権限についてはこうこうこうだということが書かれている。それで、我々の証券取引委員会設置法案においては、処分権限を与えるという形で証券取引委員会の法的権限を設置法の中に書いているわけでございます。それを反映して、証券取引法あるいは今回衣がえする金融商品取引法の中に、証券取引委員会
○大串議員 今木原委員から御指摘のあった点について御答弁をさせていただきたいと思います。 答弁の前に、先ほど御指摘のありました、まず、作用法をどうするかという点に関しまして、金融商品取引法、現在政府が提案されていますけれども、この政府案、貯蓄から投資へということで、縦割り規制から横割り規制へということですき間なく金融商品を見ていこう、そういう法律体系になっている。この考え方自体、我々も異論があるわけではございません
○大串委員 地方分権に関して申し上げますと、確かにやってきていらっしゃる。やってきていらっしゃるけれども、もっと抜本的にやる必要があるんじゃないかということを申し上げているわけです。 そして、地方分権一括法等々のことをおっしゃいましたけれども、確かに国と地方の業務の仕分けはできているけれども、一番重要な、国の権限、つまり規制の権限等々を地方におろす、あるいは税財源を地方におろす、こういうことに関してはまだまだこれから
○大串委員 民主党の大串博志でございます。 きょうは、短い時間ではございますけれども、これまで行革推進法案、この委員会で多々議論してまいりました。その議論の内容を振り返る形で、総括質疑でございますので、この行革推進法案の内容の問題点、そして足りないところ等々について明らかにしていきたいというふうに思います。 先般来、この行革推進法案に関する議論が続いておりまして、この中で、政府の方からは、この行革推進法案
○大串議員 お答え申し上げます。 政策金融の見直しですけれども、確かに民主党案は、一つの新しい政策金融機関をつくるという面において、政府案と見た目に同じように見えるところがあるかと思いますけれども、その理念、考え方において異なるものでございます。 民主党案におきましては、政策金融の見直しに当たって、借り手の立場に立つということを大原則として考えてございまして、今お話のありましたような我が国の産業
○大串議員 滝委員から今御指摘のありました政策金融機関の信用、ブランドの問題でございますけれども、これまで公営企業金融公庫におきまして外債が発行され、それがブランドの信用力というものによって比較的低廉な資金調達を可能にしていたという点がございます。その点に関しまして、我々の案におきましては、共同出資により新たに設立する法人を公営企業金融公庫の後身としていくわけでございますけれども、その際におきましても
○大串議員 今、大野委員から御質問のありました新政策金融機関に関しましてお答え申し上げます。 新政策金融機関に関しまして、我が党の案では、基本的には、官でできる分野をできるだけ縮減して、民にできる分野をできるだけ民に持ってもらう、そういう考え方でプログラムしております。ですから、信用供与のあり方についても、直接貸し出しを行うというよりも、できるだけ市場の原理を生かしながら、債務保証もしくは利子補給
○大串博志君 民主党の大串博志でございます。 鷲尾議員の残余の質問に対してお答え申し上げさせていただきます。 課徴金加算制度や減免制度についてのお問い合わせがありました。 御指摘のとおり、本年一月四日より施行の改正独占禁止法において、一定条件のもとに、違反者が立入検査前に違反を申請すれば課徴金が減免される制度などが導入されています。 証券取引においても、このような課徴金の加算制度や減免制度の
○大串委員 二十兆円というこの目標、先日来申しておりますように、行政改革推進法案というものをつくって、せっかく提出されるからには、実効性のある、かつ、効果のあるものにぜひしていただきたいという思いからこういうふうに述べているわけでございます。二十兆円という目標に必ずしもとらわれず、できる限りの財政再建への貢献を果たしていただければという強い思いがあるわけでございます。 こういう目標設定は非常に重要
○大串委員 ありがとうございます。 剰余金等々を利用して財政健全化に、再建化に寄与するようにしたいということでございましたけれども、果たしてこの目標が、先般、特別会計の見直しにつきまして、検証という言葉が多い、あるいは統合という内容が多いということで、実効性が問題だというふうな議論をしました。この特別会計の財政的効果の部分についても、これが果たして本当に十分なものかというところに関して少々検証させていただければと
○大串委員 ありがとうございます。民主党の大串博志でございます。 きょうは、三十分という時間をいただきましたので、若干駆け足になろうかと思いますけれども、議論をさせていただければというふうに思います。 まずはこの行政改革推進法案の財政的な面でのいろいろな効果についてでございますけれども、この行政改革推進法案の中には財政面で大きな効果を及ぼすというふうに規定されているところがたくさんございます。例
○大串委員 今お答えいただきました、一つの特会の中に勘定を三つつくっていくわけですけれども、特に最後におっしゃいました基盤特会に関しては、直接は品目横断とは関係ないわけだけれども、そういう中で一つの勘定をつくってやっていくんだということでした。 一つの特別会計の中に統合したとして、そしてその中にまた個別にそのもともとの特別会計に対応する勘定をつくっていくのであれば、先ほど官房長官がおっしゃった、数
○大串委員 ありがとうございます。今官房長官が政府を代表しておっしゃられた特別会計改革の考え方、そのねらい、意図、これに関しては私も全く意見を異にすることはありません。特に、冒頭おっしゃいました、数が多い、監視が不十分になっていて、無駄が多い、そういうことから、特別会計の数を減らして、そして今般は余剰金等々を財政健全化のために利用し、簡素で効率的な政府をつくっていく、こういう考え方自体には全く私も異
○大串委員 民主党の大串博志でございます。 きょうは行革推進法案の審議ということで、小泉総理は、この行革推進法案を今国会に提出になり、今国会を行革国会というふうに位置づけされて、この行政改革推進法案、非常に目玉法案の一つとして重視されているわけでございます。私も、この法案は非常に重要な位置づけを持つ法案だというふうに認識しております。 何となれば、一番大きな点を申しますと、やはり財政の面があろうかというふうに
○大串分科員 おっしゃるとおり、地元での調整は、各関係者、何度も会議を持って、一生懸命、今一つ一つやっているところでございます。そういう中で、確認しておいた方がいいなというふうに思われる点を確認させていただければというふうに思って議論を行っているわけでございます。 いま一つ、ことしの事業費の、十八年度予算に盛り込まれている十億円でございますけれども、これは十七年度予算におきましても十億円という事業費
○大串分科員 今、整備新幹線に関する考え方をお伺いしましたけれども、確かに、今おっしゃいましたように、平成十六年の十二月十六日、政府・与党申し合わせ、この中で、今後の整備のあり方についての申し合わせが行われたわけでございます。 その中で、いろいろな路線がありますけれども、九州新幹線長崎ルートというものに関して少々議論を進めさせていただければと思うんですが、九州新幹線長崎ルートにつきましては、この申
○大串分科員 ありがとうございます。 一月末から始まりましたこの国会でございますけれども、この予算委員会におきましては、一月の末から、小泉改革、この持つ意味が何だったのかということをずっと議論してきたわけでございます。 今回、小泉総理はこの国会を行革国会というふうに位置づけられまして、行政改革の成果を問うと。その内容について、その意味がどういうものだったのかということをずっとこの議会の中で問うてきたわけでありますけれども
○大串委員 ありがとうございます。 今おっしゃいましたように、確かに、フリーター、非正規雇用者、若年層の中での格差、そしてその中で適切な職業訓練やスキルの獲得がなかなかなされないということにおいて、現実に今非常に大変な思いをしていらっしゃる方々、そして将来の格差の拡大に非常に心配をされている方々、それが非常に多いんだと思います。今おっしゃったように、その中で政府が重要な役割を果たしていく、特に雇用教育
○大串委員 ありがとうございます。 まさに今おっしゃったように、私も高齢者の方々の生活を地元に帰って見ておりますと、確かに、手厚い貯蓄を持ち、年金を持ち、暮らしている方もいらっしゃれば、非常につつましい、公的年金に頼って日々一生懸命暮らしている方も大変多くいらっしゃる。そういう意味からすると、高齢者の方々の層が人口的に多くなっているから、それが格差を見かけ上ふやしているんだというのは、やや早計かなという
○大串委員 本日は、予算委員会の公聴会ということで、各公述人の方々にはお忙しい中足をお運びいただきまして、大変ありがとうございます。民主党の大串博志でございます。 本日は、国の予算についての意見を各公述人の方々から、大変貴重な意見をお聞かせいただきました。 予算というものは、考えてみますれば、国の財政の持つ機能をひもといてみますと、よく言われておりますように、一つは景気を安定させる機能、これはビルトインスタビライザー
○大串委員 開示、ディスクロージャー、会計、そして、監査法人、公認会計士というこの問題分野においては、金融庁において、そして自主規制機関たる公認会計士協会等々も含めて、いわゆるルールセッティングの部分、ルールをつくるという要素の部分と、このルールを公認会計士、監査法人の方々がしっかり守る、これを監督、監視していくという監督の部分と、二つがあります。そして今、金融庁は、この二つの機能を、ルールメーキング
○大串委員 ありがとうございます。 今御指摘がありましたように、この問題、いわゆる証取法百五十八条に定める偽計取引そして風説の流布という、証券市場全体に極めて大きな影響を与える問題というふうに指摘をされて、今その事件の解明が行われているところでございます。そして、今、証券等取引監視委員会の方からも発言がありましたように、その中には、決算期における決算の内容を粉飾して、有価証券報告書、この内容を改ざんした
○大串委員 民主党の大串博志でございます。 きょうは、ライブドア問題等金融問題の集中審議ということで、私の方は、このライブドア問題、ライブドア事件を通じて浮き彫りになってきている現在の資本市場をめぐる問題、直接金融市場、その制度をめぐる問題に関して議論をさせていただければというふうに思っています。 今回の事件、社会的に非常にインパクトの大きい事件です。ライブドアの本体に投資をしていた人、株主の数
○大串委員 確認をさせていただきました。この答申の内容の重要性に関してはしっかり理解されていて、かつ、当然のことながら、しっかり御異論もなく受けとめていただいているという確認をさせていただきました。 この内容につきまして、食品安全委員長に幾つか事実関係を御確認させていただきたいと思います。 資料をお配りさせていただいておりますけれども、この一ページ目と二ページ目が今回の答申の結論部分、そして附帯事項
○大串委員 民主党の大串博志でございます。 きょうは、先般の私の補正予算のときの質問に続きまして、幾つかの国策の重要事項に関して質問をさせていただきたいというふうに思います。 まず、先般に続きまして米国産の牛肉の輸入の問題についてですけれども、きょうは関係省の大臣の方に来ていただいております。その上で、食品安全委員会の委員長にも参考人としておいでいただいております。 申すまでもなく、今般の米国牛肉
○大串委員 では、一つお尋ねします。 先ほど、二つの条件、ＳＲＭの除去そして二十カ月齢以下の輸入ということに関して、遵守するというレターが届いたということが言われていました。それはいつですか。
○大串委員 今お答えの中で、二年間にわたるアメリカ政府との協議、調査、その中で、他国への輸出の状況等々を踏まえて確認したというふうにおっしゃいました。 しかし、今回の日本に対する輸出の条件、これは、特定危険部位の除去、そして二十カ月齢以下の牛しか輸入しないという日本固有の、特定のものでございます。そして、先ほど申しましたように、食品安全委員会においては十二月八日の段階で、このプログラムが遵守されるかどうか
○大串委員 民主党の大串博志でございます。 きょうは、いただきました時間を使いまして、現在大きな問題になっておりますライブドアの問題、そしてＢＳＥの問題、耐震偽装の問題、そして、今般提出されております補正予算の問題等々について議論させていただければというふうに思っています。 きのうの予算委員会での審議も受けまして議論を進めさせていただきたいというふうに思いますが、質問通告の順番をちょっと変えさせていただきたいと