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118件の議事録が該当しました。

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1976-10-27 第78回国会 衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 1号

○増本小委員 そういう御意見は御意見として、いま出てきたようなそれぞれの税目について増税していこうという方向の意見もありますけれども、主税局としては来年度税制改正の中で、これは政策選択の問題になるわけですが、これらのいまお話しになったような税目についてやはり同じような増税の方向をお考えなんですか。

増本一彦

1976-10-27 第78回国会 衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 1号

○増本小委員 報道によりますと、たとえばもう一度ここで自動車関係税の増税をするという意見が出ていたり、あるいは登録税や印紙税の増税とか、さらに相続税についてももっと強化すべきだという意見もあるようですけれども、その具体的な、いま申し上げたそれぞれの税目の議論の中身をちょっと紹介してください。

増本一彦

1976-10-27 第78回国会 衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 1号

○増本小委員 限られた時間ですので、私は二つのテーマでお伺いしたいと思います。  一つは税制調査会の現在の作業の状況とこれからの作業の問題。それからもう一つのテーマは田中前首相のいわゆる五億円の賄賂の課税の問題です。逐次お伺いしますのでお答えをいただきたいと思います。  新聞などに伝えられるところによりますと、税調の第二部会が今月の十九日の会合で現行税制については一通りの検討が終わったというようなことが

増本一彦

1976-10-27 第78回国会 衆議院 大蔵委員会金融機関の週休二日制に関する小委員会 1号

○増本小委員 私は、週休二日制を昨年の二月、五十一年上期には実施するというお話が出ましたときに、実はそれは軽率だったとか慎重でなかったとか、そういうぐあいにはむしろ受け取れなかったのです。これが本当に実行されるかどうかという点で逆に一定の危惧を持っていました。  それはなぜかと申しますと、一つは、いわゆる狂乱物価以降企業のビヘービアに対するいろいろな批判が出ましたね。銀行に対してもいろいろな注文や批判

増本一彦

1976-10-27 第78回国会 衆議院 大蔵委員会金融機関の週休二日制に関する小委員会 1号

○増本小委員 いまのお話ですと結局景気任せですね。前回も私指摘したのですが、一つは、そういう産業界なり銀行を利用される人たちとの間のきしみとか摩擦をなくすために、全体として週休二日制の方向に行くように、コンセンサスづくりといいますか、条件を成熟させるように努力する必要があるのじゃないか、この点は私と会長は一致したと思うのです。  しかし、もう一つは、この週休二日制というのは世界の大勢としても、そこに

増本一彦

1976-10-27 第78回国会 衆議院 大蔵委員会金融機関の週休二日制に関する小委員会 1号

○増本小委員 先ほどからのお話を伺っていまして、客観情勢が変化があって、結局五十一年上期の実施はだめだったというお話ですけれども、上期実施ということがまだその後目標として努力をされていた時点のことしの五月二十日にも、当小委員会でいろいろお伺いをしているわけですよ。昨年の二月にそういう目標を出されて、そしてその結果、今日一応事実上のたな上げだと私は思いますが、そういう方向をお出しになるようになったわけですが

増本一彦

1976-10-15 第78回国会 衆議院 大蔵委員会 2号

○増本委員 そこで、赤字国債が去年とことしと立て続けに発行されるわけですが、来年も赤字国債は、政府の中期財政見通しその他を見ましても、免れないという前提でいろいろ議論もされているようです。そこで、来年度の予算編成のいろいろな作業も行われてきているわけですけれども、一つには、発行の限度額を検討する場合でも、来年の景気の問題と、それから税制改革でどれだけ具体的な財源の手当てをするかという両様の問題が十分検討

増本一彦

1976-10-15 第78回国会 衆議院 大蔵委員会 2号

○増本委員 人事院勧告の完全実施を進められるというお話ですが、その中で、特に勤勉手当については引き下げが勧告で出ていますね。私たちはこの引き下げはきわめて不当だとも思いますけれども、それをさらに原状に戻すことを含めて、これは一定の将来の問題になると思いますけれども、財政の見通しを含めて、こういう労働条件を引き下げた部分をさらに引き上げていくというような方向では、大臣としてはどういうようにお考えなんでしょうか

増本一彦

1976-10-15 第78回国会 衆議院 大蔵委員会 2号

○増本委員 きょう閣議で人事院勧告の実施をお決めになったようですが、先にこの点について二、三大臣の御意見を伺っておきたいと思います。  この人事院勧告は、この後どういう具体的な実施の道筋でいつごろ給与法の改正案を含めて処理される見通しになっているのか、ひとつ財政当局のお考えを明らかにしてください。

増本一彦

1976-10-13 第78回国会 衆議院 大蔵委員会 1号

○増本委員 十月十一日付の日本経済新聞によりますと、大蔵省が財政制度審議会の第二部会に、医療制度の、特に医療予算の関係でこれの改革のために諮問をするというようなことが報道されておるわけですね。十八口に初会合を開くのでそこでやりたい。具体的に財政当局としてどういうことを考えてどの点をこの財政審に諮問しようとするのか、これまでの進めてこられた手順を含めてひとつ明らかにしてください。

増本一彦

1976-10-13 第78回国会 衆議院 大蔵委員会 1号

○増本委員 結論を出しているとか出していないとか言っておるのじゃないのですよ。検討を始めているというように新聞報道もあるけれども、財政当局として具体的に検討をしているのか、しているとしたらどういう事柄が検討課題になっているのかということを伺っておるのです。     〔田中委員長、退席、森(美)委員長代理着席〕

増本一彦

1976-10-13 第78回国会 衆議院 大蔵委員会 1号

○増本委員 初めに、昨年の秋以降今年度の予算編成の段階で、老人医療費の無料化を有料化しようという動きが大蔵省財政当局内部から出て、これは今年度は見送りになったわけです。また来年度の予算編成を契機にして老人医療費無料化を有料化しようという点で検討が行われているという報道もされているようですが、その真偽をまず確かめたいわけです。有料化についての検討を具体的にやっているのかどうか、もしやっているとしたらどのような

増本一彦

1976-08-11 第77回国会 衆議院 ロッキード問題に関する調査特別委員会 21号

○増本委員 これは派閥次元の政治的配慮に基づいておっしゃっておられるのか、あるいはもしやっていないとしたら、これは重大な捜査の怠慢であります。  もう一点聞きますが、檜山ら丸紅側は田中に対していろいろな働きかけをしてきた。当然田中のほかに、輸入権限を持っていた当時の通産大臣中曽根氏や、エアバス導入について権限を持っていた佐々木運輸大臣にも働きかけてきたはずであります。檜山らがこの中曽根通産大臣や佐々木運輸大臣

増本一彦

1976-08-11 第77回国会 衆議院 ロッキード問題に関する調査特別委員会 21号

○増本委員 しかし、少なくとも今日の嫌疑事実は、この五億円が外為法違反であるという外形事実のほかに、その五億円の贈収賄の目的自身が重大な嫌疑になっているわけであります。そういう関係からすれば、当然それに関連する中曽根氏や佐々木氏から事情を聞いてしかるべきではないか。そういう事実があったのかどうか、この点についてあなたの報告されている範囲で答えてください。

増本一彦

1976-08-11 第77回国会 衆議院 ロッキード問題に関する調査特別委員会 21号

○増本委員 私は、田中角榮の五億円の収賄事件に関連して、当時の中曽根通産大臣、佐々木運輸大臣の行動について質問をしたいと思います。  田中の収賄に関する被疑事実は、田中が昭和四十七年夏ごろ、ロッキードの指示を受けた丸紅前会長の檜山よりトライスターの売り込みの協力を頼まれて、当時のドル減らし政策に絡めて、田中・ニクソン会談などを通じて三億二千万ドル相当の大型機、エアバスを含む民間航空機の輸入を進めて、

増本一彦

1976-07-22 第77回国会 衆議院 ロッキード問題に関する調査特別委員会 17号

○増本委員 そこで、大臣が重大な関心をお持ちの二月十六日のこの小佐野賢治氏の証言の中身と、コーチャン氏がアメリカのいわゆるチャーチ委員会で証言をされた公表部分の証言とを見ても、重大な食い違いがあるわけですね。  コーチャンは、児玉に紹介をされて、この小佐野氏の影響力が絶大なものであって、いろいろ売り込みについても戦略上の相談を何回にもわたって行った、それが飛行機の売り込みにも大きな効果があったという

増本一彦

1976-07-05 第77回国会 衆議院 大蔵委員会 15号

○増本委員 食糧管理法によりますと、三条では米穀の再生産の確保をうたい、つまり農家の所得補償が基準になる、そして四条では消費者の家計の安定ということで消費者価格との間に差が設けられてもよいということが前提になっていますね。食管法の第一条の目的を見ますと、国民食糧の確保と国民経済の安定、この二つが目的だというわけでしょう。そうすると、国民経済の点から見ると、消費者米価というのは――家計の安定によって国民経済

増本一彦

1976-07-05 第77回国会 衆議院 大蔵委員会 15号

○増本委員 結論がよくわからないですね。結論はどうなんですか。二重価格制度をたてまえにしているという結論になるのですか、それともそうではないという結論になるのですか。結論だけ言ってください。

増本一彦

1976-07-05 第77回国会 衆議院 大蔵委員会 15号

○増本委員 すでにいま同僚の社会党の武藤委員からもお話がありましたけれども、今年度の米の値段の問題がこれから重要な問題になるわけで、先に食管制度の問題について基本的な考え方を大臣にまずお尋ねをしたいと思うのです。  私たちは食管制度というものは二重価格制度を保障した制度であるというように考えているわけですが、先ほど来の大臣のお話を伺っていますと、あるいは財政当局の意見では、どうも二重価格制度を採用しているというようには

増本一彦

1976-06-03 第77回国会 衆議院 予算委員会予算審議とその執行に関する調査小委員会 1号

○増本小委員 そこで、この問題に入るに当たりまして、やはりこの事件の根本的な問題というのは、先ほども指摘がありましたけれども、昭和四十一年十月二十日の衆議院予算委員会における橋本建設大臣の答弁です。本堤にする意思はない、霞堤である、こういう趣旨のことを明確に答弁をされています。ところが四十三年の七月に、本堤つまり連続堤に計画変更したということを建設省がおっしゃって、四十五年十月にはそのとおりに完成をしてしまった

増本一彦

1976-06-03 第77回国会 衆議院 予算委員会予算審議とその執行に関する調査小委員会 1号

○増本小委員 立法権と行政権との競合の問題につきましては、これは行政権の最高責任者である総理みずからが、この問題の処分の前提条件として立法府の議論を待った上で、そこでの解決を見た上で判断をするという趣旨ですでに述べられております。ですからその点、私たち立法府でこの問題について一方的に吸い上げをした、こういう経過でないことは、昨年の十月二十九日の予算委員会の経過で十分御承知だと思います。ですから、私はその

増本一彦

1976-06-03 第77回国会 衆議院 予算委員会予算審議とその執行に関する調査小委員会 1号

○増本小委員 大臣がお読みになりました統一見解についてお尋ねをする前に、建設大臣に初めに、お伺いをしておきます。  実は、昨日の時事通信のテレックスによるニュースによりますと、「竹下建設大臣は二日、」つまりきのう「“田中金脈事件”の一環として国会で追及された信濃川の河川敷を今月中にも廃川敷処分する方針を固めた。昨年、信濃川の堤防改修工事計画のいきさつを示す建設省北陸地方建設局の文書が正式文書か否かで

増本一彦

1976-05-21 第77回国会 衆議院 大蔵委員会 14号

○増本委員 関連してちょっと五十一年度の貸付計画についてお尋ねをしておきたいと思います。  今度の貸付計画は、さっきからも議論がありましたように、輸出によって景気の浮揚を図るという景気対策で構成をされているわけですが、その中で特に顕著に伸びる計画を立てておられるのが船舶の輸出ですね。船舶の輸出ということになりますと、いままで商社と造船会社が大体船台を押さえておいて、五年ぐらい先まで手当てをしておくわけですね

増本一彦

1976-05-21 第77回国会 衆議院 大蔵委員会 14号

○増本委員 そこで大臣、いま一つは、歯どめの問題が出たらそれは運用で、実は運用イコール裏返せば歯どめだ、そういうような趣旨のお話になってきているわけですね。一体財政投融資の姿がこの中期経済計画の案の出てきた段階で、しかも財政についての五年後の展望も出されてきている段階で、第二の予算と言われている財政投融資が一体どういう姿になるのか、そしてその中で生活中心というようなことも政府の方では言われるようになって

増本一彦

1976-05-20 第77回国会 衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 1号

○増本小委員 特にこの点では全国的に地方自治体の財政が非常に危機的な状態にあるということとあわせて中でも今日的な一つの特徴は、いわゆる大都市やそれから工業地帯を抱えているようなところで特別に厳しい状態があるわけですね。これは不況を深刻に反映しているため法人関係税の税収が上がらないというような事態からも生まれているし、むしろそういう都市ほど社会資本の充実が、都市問題の解決という非常に深刻なテーマを抱えているだけに

増本一彦

1976-05-20 第77回国会 衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 1号

○増本小委員 先に税制の問題からお伺いをしたいと思います。  いま戦後三十年たちまして、やはり国と地方自治体に対する税源の配分を検討しなくてはならない時期に来ているんではないか。このことはかなり前から地方自治体サイドでもいろいろ発言がありましたし、要望も国に対して出されていると思います。特に中期経済計画等も具体的に出されてきて、そしてこれからの経済についてもあるいは財政運営についても、政府の考えを再検討

増本一彦

1976-05-20 第77回国会 衆議院 大蔵委員会金融機関の週休二日制に関する小委員会 1号

○増本小委員 そこで、いろいろ実態上の移行の条件をどうやって成熟させるかということのまず前提として、じゃ、いまどこにそういう面での問題点があるのか。各省庁の連絡会議などでもその問題点の解きほぐしをやっていらっしゃるというようにおっしゃいましたけれども、どういう問題があるのか、その辺の政府の認識はどうなんでしょう。

増本一彦

1976-05-20 第77回国会 衆議院 大蔵委員会金融機関の週休二日制に関する小委員会 1号

○増本小委員 いまいろいろお話を伺っておりまして、問題点もある程度はっきりしてきたと思いますが、結局問題は二つあると思うのです。一つは週休二日制への移行のための経済的なといいますか、実態的条件をどうやって成熟させるか、それからもう一つは、それに見合って法制上の整備をやらなくちゃいけない。これまでの議論で、詰まるところ、結局この二つの側面を統一して進めていかなくちゃならない。そうでないと、佐々木会長がおっしゃった

増本一彦

1976-05-19 第77回国会 衆議院 大蔵委員会 13号

○増本委員 一つは、石油危機を契機にして、メジャーを中心にするこういう多国籍企業の経済撹乱行為ということが国際的にも大きな問題になったと思います。ロッキードが多国籍企業であるのかどうかというのは、経済学上のカテゴリーの問題としていろいろ議論があります。それはともかくとして、こういう多国籍企業の経済撹乱行為に対して、それを規制するという側面、このことがいま非常に重要だと思うのです。たとえば現行の独禁法

増本一彦

1976-05-19 第77回国会 衆議院 大蔵委員会 13号

○増本委員 進行状況はお話しのとおりだと思いますが、一体それぞれのそういう国際的な場において日本がどういう態度で臨んでいるのか、どういう方針を持っておられるのか。たとえばOECDのガイドラインに対して五つ、六つの項目でガイドラインができるわけですが、それぞれについて一体日本はどういう方針、態度、考えを持っているのか、その辺をひとつ明確にしてください。

増本一彦

1976-05-19 第77回国会 衆議院 大蔵委員会 13号

○増本委員 国際金融の関係の四法が提案をされていますので、それとの関連で若干の時間をいただきまして、今後の国際経済協力のあり方の問題と、いま問題になっております多国籍企業に対する対策の問題について、政府のお考えを聞きたいと思います。  公取の経済部長さんがどちらかにいらっしゃるそうですから、先に多国籍企業に対する対策の問題から若干お伺いしておきたいと思います。  もう御承知のように、国連を舞台にして

増本一彦

1976-05-12 第77回国会 衆議院 大蔵委員会 12号

○増本委員 この経済計画概案を見ますと、いわば生活中心ということの中身は、政府が出されているものの三ページを見ますと、「社会保障、住宅、生活関連社会資本、教育、保健医療サービス等の充実を図りつつ、我が国経済を成長中心から生活中心へと転換していく必要がある。」という記述になっているわけですね。だから、これが生活についての理解をする上での一つの手がかりになるというように思います。  そこで、いま概略おおよそのところをお

増本一彦

1976-05-12 第77回国会 衆議院 大蔵委員会 12号

○増本委員 そこで、私が総理といろいろ経済問題あるいは財政の問題でお話をする上では、どうしても「昭和五十年代前期経済計画概案」、これをベースにした方がお話がしやすいと思いますので、それに乗りながら少しお尋ねをしていきたいと思うのです。  いま総理が、これまでの税財政の仕組みが高度成長型であったということはお認めになった。この経済計画の概案を見ますと、まず冒頭の前文の部分で、いまや成長中心から生活中心

増本一彦

1976-05-12 第77回国会 衆議院 大蔵委員会 12号

○増本委員 総理にお伺いいたします。  いまこの不況のもとで需給ギャップが非常に拡大をしているということが言われている。こういう深刻な需給ギャップが起こっている原因というのは、これは一つにはこれまでの成長を促進する税制、特に技術革新のテンポをどんどん促進していくというようなことで、たとえば機械設備等について特別償却、割り増し償却、さらに償却期間も非常に短くするとか、そういうことから過剰生産恐慌が生まれているということも

増本一彦

1976-05-10 第77回国会 衆議院 大蔵委員会 10号

○増本委員 それでは続いて中村参考人にお伺いをしたいのですが、村田参考人も含めまして、いわば財界の中枢にいらっしゃる代表のお二人から、こういう大量の国債発行のもとでは非常にクラウディングアウトの懸念を表明されましたし、あるいはまたマネーサプライが増加してインフレの懸念もそれなりにお持ちのような御意見が表明されました。このことは私は非常に重要なことだと思います。つまり財界の中心のそれぞれの方が、マネーサプライ

増本一彦

1976-05-10 第77回国会 衆議院 大蔵委員会 10号

○増本委員 たとえば企業のこれまでの実効税負担の割合を見てみますと、特に私たちこれまでにも指摘してきたわけですが、資本金百億円以上の企業の場合の法人税の負担率が三五、六%、それ以下の特に中小企業になるほど逆に多くなるという逆累進が生まれていますね。これがすべて準備金あるいは引当金その他特別償却等も含めた租税特別措置に重大な原因があるということは、もうこれまでの国会内外の質疑を通じても明らかな事実だと

増本一彦

1976-05-10 第77回国会 衆議院 大蔵委員会 10号

○増本委員 きょうは皆さん大変御苦労さまです。  先に加藤先生からお伺いをしたいと思います。  先ほど先生の御意見ですと、いままでの高度成長型の税制あるいは金融あるいは財政の仕組みではだめだと、これを変えていく必要があるというお話がありました。まことにそのとおりであると思います。  そこで、幾つか先生が問題点を指摘されましたけれども、特にその中で、税制全体の見直しとして、経済的な機能の面でも、実質的

増本一彦

1976-03-29 第77回国会 衆議院 大蔵委員会 4号

○増本委員 私は、日本共産党・革新共同を代表して、ただいま議題になりました租税特別措置法の一部を改正する法律案について、反対の立場を表明して討論をいたします。  まず、今日異常な事態のもとで異常な審議をするようになったことは、挙げて、国民の政府高官名を含む一切の資料の公表を求める世論に挑戦をし、ロッキード問題に関する国会決議をじゅうりんする政府の責任であります。わが党は、この政府の重大な責任を厳しく

増本一彦

1976-02-13 第77回国会 衆議院 予算委員会 12号

○増本委員 しかし、一つは企業が借入金の返済をしていくような、そういうビヘービアになるかどうかという点は、従来の経験則から言っても、流動資金はやはりほかへ投資をしていく、特に証券投資なんかに流れていくという可能性が非常に強いわけで、現実にもやはりそういう推移があるわけですね。ですからいろいろな予見の組み合わせがあるけれども、この点はこれからの金融を担当していらっしゃる皆さんとしても、ひとつインフレ再燃

増本一彦

1976-02-13 第77回国会 衆議院 予算委員会 12号

○増本委員 先に金融の問題からお伺いしてまいります。  最近、通貨の供給量がずっとふえてきているということで、ことしの一月ですとこのマネーサプライ、M2で大体一四%台に上るだろう、それがさらに三月ぐらいでは一七%ぐらいに上り、今年度では一九%ぐらいにいくんではないかということを、実は板倉会長がせんだって生産性本部のトップセミナーですかでも何かお話しになったようで、新聞の報道でも伺ったのですが、まあその

増本一彦

1976-02-09 第77回国会 衆議院 予算委員会公聴会 2号

○増本委員 時間がございませんのでお三人の公述人にそれぞれ続けてお尋ねをして、後でそれぞれお答えをいただきたいと思います。  先に長洲公述人にお尋ねいたしますが、一応来年度の神奈川県の予算編成を終わられた直後でございますから、しぼりまして、主としてこの五十一年度の国の予算案との関連で当面緊急に国に対してどういうことをやってほしいかという、その要求をひとつ具体的に明示をしていただきたいというように思います

増本一彦