1996-04-17 第136回国会 衆議院 法務委員会 第7号
○増井政府委員 お答えいたします。 今回の訴訟におきまして、法務省としては指定代理人として適切に訴訟追行に当たってきたと考えております。現在厚生省において続けておられます調査の結果等を踏まえまして、今後とも一層真実の発見に努めて、適切に対処していきたいと思います。 それから、今お話の中にありました、郡司証人の偽証、あるいは資料の隠ぺいということのお話がございましたけれども、この郡司証人の証言につきましては
○増井政府委員 お答えいたします。 今回の訴訟におきまして、法務省としては指定代理人として適切に訴訟追行に当たってきたと考えております。現在厚生省において続けておられます調査の結果等を踏まえまして、今後とも一層真実の発見に努めて、適切に対処していきたいと思います。 それから、今お話の中にありました、郡司証人の偽証、あるいは資料の隠ぺいということのお話がございましたけれども、この郡司証人の証言につきましては
○増井政府委員 法的な観点から法務省訟務局としては訴訟を追行しておりますわけで、必ずしも、今委員の御指摘のような観点から大臣の謝罪に直ちに結びつくというような問題ではなかろうかと思っております。
○増井政府委員 法務省といたしましては、行政庁の方から報告あるいは提供を受けました事実関係ないし資料といったものに基づきまして、法的な観点から検討を加え、行政庁を指揮しつつ、統一的あるいは一元的な訴訟活動を行っております。行政庁の指示を必ずしも代弁しなければならないという関係にもございません。 そういったことからしますと、現在のところ、御指摘のような観点から権限法を改正していただく必要があるというところまでは
○増井政府委員 お答えいたします。 いわゆるエイズ訴訟につきましては、現在和解協議が重要な段階に差しかかっております。また厚生省におきましても、当時の事実関係に関する調査を進めているというふうに聞いております。したがいまして、現在、これらの経緯を見守りたいというふうに考えております。
○増井政府委員 お答えいたします。 裁判所は、破産宣告をいたしますと、それと同時に破産管財人の選任を行います。以後の手続は破産管財人が、一方では破産財団に属する財産の占有を取得するとか、あるいはその管理を継続する、そして換価するといったような手続を進めますが、他方では破産債権の確定手続を進めるということになります。そして、最終的に破産債権者に配当を行う、こういう手続になります。 破産管財人は、今申
○増井政府委員 お答えいたします。 将来の訴訟が起きた時点のことでございますので、今の段階でちょっとなかなか申し上げにくいことでございますが、一般論として申し上げますと、書類等の提出がありまして、そしてそれがまた一般の知るところになり、法人の信用なりプライバシーを害するというようなことになれば、国政調査権に基づくものであるとしても、常に必ず違法性がないというところまでは言えないのではないかと差し当
○政府委員（増井和男君） ただいまお尋ねの件でございますが、現在訟務事務を担当しているいわゆる訟務検事と呼ばれる者の数の定員は二十九名であります。そして、そのうちおおむね七割が裁判官の出身者ということになっております。