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kokalog - 国会議事録検索

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17件の議事録が該当しました。

該当会議一覧（1会議3発言まで表示）

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1998-05-06 第142回国会衆議院大蔵委員会第24号

○塩谷政府委員　総合経済対策の効果の試算は経済企画庁で担当いたしましたので、私からまず御説明を申し上げます。　今回の総合経済対策には数値化できない項目がいろいろと含まれているわけでございまして、その効果を定量的にお示しすることは大変困難でありますが、あえて試算をいたしますと以下のようになると考えております。　今回の対策における国と地方の減税や社会資本整備の財政負担は合計で十二兆円程度でございます

1998-02-19 第142回国会衆議院予算委員会第11号

○塩谷政府委員　予算の参考資料としてお手元に配付してございます平成十年度の経済見通しと経済運営の基本的態度について、御説明いたします。　これは、去る一月十九日に閣議決定したものです。　まず、平成九年度の経済情勢について申し上げます。　平成九年度の我が国経済は、四月の消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動等から減速し、さらに、企業や消費者の我が国経済の先行きに対する信頼感の低下から景気は足踏み状態

1998-01-23 第142回国会衆議院大蔵委員会第4号

○塩谷政府委員　ただいまの御提案につきましては、一つ、有価証券取引税とか取引所税の廃止、地価税、譲渡益の重課税の凍結等々は、政府といたしましても十年度税制改正の政府案にかなり盛り込まれていると思います。　それともう一点、特別減税か恒久減税かということでございますが、一時的な減税と恒久減税の効果に関して申し上げますと、その実施の時期でありますとか消費者マインドに及ぼす影響などをどう見るかにもよりますけれども

1998-01-23 第142回国会衆議院大蔵委員会第4号

○塩谷政府委員　お答えをいたします。　景気の動向でございますが、現在足踏みとも言える状態が続いておりまして、昨年秋以降の株価の下落、金融機関の経営破綻、アジア経済情勢の急速な変化などを背景に、家計や企業の景況感が低下をいたしておりまして、個人消費や設備投資にも影響を及ぼすなど、厳しさが増しているものと認識をいたしております。　このような事態に対しまして、政府といたしましては、昨年十一月には、経済構造改革

1997-11-06 第141回国会参議院商工委員会第4号

○政府委員（塩谷隆英君）　お答えをいたします。　アジア諸国における通貨の変動や世界的な株価の変動などは、これまでのところは我が国経済にそれほど大きな影響を与えているとは考えておりませんが、経済がグローバル化している中でその影響が懸念される局面であることは確かであります。　東南アジアの国々は、国際的な連携のもとで既にさまざまな対策をとってきております。先週末には新たにインドネシアとＩＭＦ等の国際機関

1997-10-20 第141回国会衆議院財政構造改革の推進等に関する特別委員会第3号

○塩谷政府委員　手元に今数字がございませんが、たしか昭和六十一年ぐらいで、ＧＤＰに対する比率は大体四％強であったかと思います。

1997-10-20 第141回国会衆議院財政構造改革の推進等に関する特別委員会第3号

○塩谷政府委員　今年度の当初見通しによりますと、経常収支のＧＤＰ比、平成九年度は一・三％でございます。実績につきましては、四―六月のＱＥが出ておりますが、それによりますと、ＧＤＰに対する経常収支の割合は二・五％でございます。

1997-02-25 第140回国会参議院国民生活・経済に関する調査会第3号

○政府委員（塩谷隆英君）　全国総合開発計画は昭和三十七年に第一次の計画ができまして、それ以来四次にわたって計画が策定をされてまいりましたが、特に昭和六十二年に策定いたしました第四次全国総合開発計画におきましては、東京一極集中是正と多極分散型国土の形成を基本目標に据えております。　この政策目標が達成されているかどうかにつきましては、平成四年から二年間、第四次全国総合開発計画の総点検というものをいたしましていろいろ

1997-02-25 第140回国会参議院国民生活・経済に関する調査会第3号

○政府委員（塩谷隆英君）　広域的な連携について補足的に御説明をいたします。　先ほど御説明いたしましたように、人口減少、高齢化や国境を越えた地域間競争の中で、国土管理を初め多様な国民の要請にこたえて質の高い自立的な地域社会を形成していくためには、既存の行政単位の枠を超えた広域的な発想が重要であるというふうに思っておりまして、関連する地域の主体的な取り組みとしての連携による施策の展開ということを今度の

1997-02-25 第140回国会参議院国民生活・経済に関する調査会第3号

○政府委員（塩谷隆英君）　国土庁計画・調整局長の塩谷でございます。　新しい全国総合開発計画における社会資本整備の基本的考え方につきまして御説明申し上げます。お手元に二枚紙の資料を配っていただいておりますので、それをごらんいただきながらお聞き取りいただきたいと思います。　全国総合開発計画は、国土総合開発法に基づいて作成されます行政計画でありまして、長期的かつ総合的な観点から、国土の発展、利用の方向

1996-09-11 第136回国会参議院決算委員会閉会後第5号

○説明員（塩谷隆英君）　御指摘のように、公共事業の実施に当たりましては、計画段階及び事業実施段階におきまして関係省庁間で十分調整を図りつつ、関連する他の公共事業と整合性を保っていくということが極めて重要であると考えております。特に、事業実施段階におきまして事業間の進度を調整いたしまして総合効果を発揮させるために、国土庁所管の国土総合開発事業調整費の果たす役割は極めて大きいものと認識をいたしております

1996-05-31 第136回国会衆議院決算委員会第四分科会第2号

○塩谷政府委員　現在、国土庁では、御指摘いただきましたように昨年十二月に発表された「二十一世紀の国土のグランドデザイン」に基づきまして、新しい全国総合開発計画の中間案を年内に取りまとめるべく検討いたしております。その中におきまして、日本海国土軸を初めといたします複数の新しい国土軸を形成して、新しい国土構造を構築することによって現在の国土構造のゆがみを直していくことが二十一世紀における国土政策の基本的

1996-05-07 第136回国会参議院建設委員会第11号

○政府委員（塩谷隆英君）　昨今、既存の行政単位の枠を超えまして、複数の地域がそれぞれの特性に応じて適切な役割を担い、相互に補完、連携し合いながら地域の発展を図っていくという、御指摘の地域連携ということが各地で提唱されております。　これは、社会資本などの効率的な整備や利活用、あるいは地域に共通いたします広域的な課題の解決、さらには災害発生時の迅速な支援などの面で大きな効果が期待されておりまして、大変意義

1996-02-29 第136回国会衆議院予算委員会第八分科会第1号

○塩谷政府委員　交通基盤につきましては、国土軸の重要な要素の一つであるというのは御指摘のとおりであろうと思います。　現段階は、長期的な目標として複数の国土軸から成る国土構造のイメージを示して国民的議論を深めている段階でございまして、今後、新しい国土軸の位置づけや、これを支える交通基盤の整備のあり方などにつきましては、国土審議会の議論及び国民各層の意見を踏まえて検討してまいりたいと思います。各地方からいろいろ

1996-02-29 第136回国会衆議院予算委員会第八分科会第1号

○塩谷政府委員　まず私から、いかなる要素、いかなるネットワークでつながって、どのような特性を有する軸となるのかという点についてお答えを申し上げたいと思います。　昨年十二月に国土審議会に報告をされました「二十一世紀の国土のグランドデザイン」におきましては、新しい国土軸は「気候、風土等の自然的、地理的条件及び文化的条件等において共通性を有する地域の連なりであって、交通、情報通信インフラのもとで、人、物

1996-02-29 第136回国会衆議院予算委員会第八分科会第1号

○塩谷政府委員　昨年の十二月に国土審議会に報告をされました「二十一世紀の国土のグランドデザイン」という報告がございますが、そこで、新しい国土軸というのはどういうものかという議論を整理いたしております。新しい国土軸というのは、「気候、風土等の自然的、地理的条件及び文化的条件等において共通性を有する地域の連なりであって、交通、情報通信インフラのもとで、人、物、情報の密度の高い交流が行われ、人々の価値観に

1996-02-22 第136回国会参議院建設委員会第3号

○政府委員（塩谷隆英君）　ただいま大都市圏一極集中の問題が提起されましたので、その点についてお答えを申し上げます。　国土政策の指針といたしましてこれまで四次にわたり策定されてまいりました全国総合開発計画におきましては、一貫して大都市圏への過度の集中の是正を図って国土の均衡ある発展を目指してまいりました。特に、昭和六十二年に策定されました現行の第四次全国総合開発計画は、東京一極集中の是正と多極分散型国土

1995-10-30 第134回国会参議院決算委員会第1号

○政府委員（塩谷隆英君）　現行の第四次全国総合開発計画におきましては、多極分散型国土の形成ということを基本目標といたしまして、この実現のために各般の施策を講じてまいったところであります。　最近では、人口の社会移動が東京圏から転出に転ずるなど、東京一極集中の状況には新たな局面が訪れておると考えております。しかしながら、東京の過密問題等にはまだ解決すべき多くの課題が残されていることも確かでありまして、

1994-06-20 第129回国会参議院商工委員会第7号

○政府委員（塩谷隆英君）　国民生活センターといたしましては、第一に商品テストのための設備、機器の整備、第二に原因究明のための商品テスト実施体制の強化、第三に商品テスト情報の収集、提供システムの構築などを図ることによりまして、各地の消費生活センターにおける対応が難しい製品事故に関する原因究明について国民生活センターが引き受けられるようにその体制を整備してまいりたいと考えております。

1994-06-20 第129回国会参議院商工委員会第7号

○政府委員（塩谷隆英君）　都道府県におきましては消費生活センターのほかに工業技術センター、衛生研究所、農業試験場等の各種試験研究機関や保健所等が設置をされておりまして、原因究明等の役割を果たしております。　各地の消費生活センターの人材、設備等では対応できないような製品事故につきましては、これらの原因究明機関等との間で苦情処理テストを依頼したり、アドバイスを求めたりすることができるように連携体制を整備

1994-06-20 第129回国会参議院商工委員会第7号

○政府委員（塩谷隆英君）　各地の消費生活センターは消費生活、消費者の生活の場に近いところで原因究明を行っておりまして、消費者にとっては利便性が高い機関でありますけれども、委員御指摘のとおり人員の手薄さ、機器の老朽化等、体制が必ずしも十分とは言えない状況にございます。このため経済企画庁といたしましては、各地の消費生活センターにおける原因究明機能を充実強化するために、商品テスト機器整備のための交付金を都道府県等

1994-06-06 第129回国会衆議院商工委員会消費者問題等に関する特別委員会連合審査会第1号

○塩谷政府委員　製品の欠陥に起因する損害について製造者等に対して賠償を請求するための要件事実でございますが、一つは流通開始時に製品に欠陥が存在したこと、二つは損害が発生したこと、三つは流通開始時の欠陥と損害との間に因果関係があることであります。これらの要件事実につきましては、権利の発生を主張する者が具体的な権利発生事実を主張・立証するというのが我が国の民事訴訟の通常の原則であるというふうに承知をしております

1992-04-24 第123回国会衆議院法務委員会第9号

○塩谷説明員　十年間でございますので、一九八〇年の雇用者所得を見ますと百三十兆でございました。計算しますと約一・八倍でございまして、ＧＮＰの伸びとほぼ同じぐらいの雇用者所得の拡大がなされていたということであります。

1992-04-24 第123回国会衆議院法務委員会第9号

○塩谷説明員　国民総生産がどのように配分をされたかということでございますが、これは国民の所得となって配分をされたわけでございますが、まず第一に、雇用者の所得ということで配分をされておるわけでございます心先ほど申し上げましたＧＮＰ、昨年四百五十六兆円でございますが、実はまだ国民所得統計が昨年につきましては公表をされておりませんので、一昨年、一九九〇年の数字で申し上げますと、ＧＮＰが約四百二十九兆円でございますが

1992-04-24 第123回国会衆議院法務委員会第9号

○塩谷説明員　日本経済の規模がどのように拡大してきたかというお尋ねでありますが、経済規模をはかる尺度といたしましては、一年間に国民が生み出した財貨サービスの最終生産額でありますＧＮＰを用いるのが適当かと存じますので、ＧＮＰで申し上げたいと思います。　今わかっております最新のデータによりますと、平成三年、昨年の日本のＧＮＰ総額は約四百五十六兆円でありました。一方、十年前、一九八一年のＧＮＰを見てみますと

1988-12-01 第113回国会参議院内閣委員会第10号

○説明員（塩谷隆英君）　通産省では割賦販売を担当しておりまして、割賦販売では消費者信用というものが供与されるわけでございますが、消費者の支払い能力を超える過剰与信というものの発生を未然に防止するために割賦販売業者等が共同で信用情報機関を設立いたしまして、これが購入者の支払い能力に関する情報を収集して共同利用する仕組みができ上がっております。これは昭和五十九年に割賦販売法の改正によりまして導入されたものでありまして

1988-04-21 第112回国会衆議院物価問題等に関する特別委員会第4号

○塩谷説明員　昭和五十一年に制定されました訪問販売法でございますが、その第三章におきまして連鎖販売取引というものを規定いたしておりまして、いわゆるマルチ商法を規制しているわけであります。連鎖販売取引と申しますのは、物品の販売の事業であって、商品の再販売をする者を特定の利益、すなわち人を組織に加盟させることによって得られる加盟料、いわゆるリクルート料と我々は言っておりますが、そういう利益が得られることをもって

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