2009-05-25 第171回国会 参議院 予算委員会 第24号
○国務大臣（塩谷立君） 多額の財政負担問題につきましては、無償化についての問題でございますが、非常に慎重に考えていかなければならないと思っているところでございまして、一律現在のところ無償化ではなくて、経済的に困難な、就学機会が奪われることのないように、低所得者を対象に財政支援を行っているところでございます。 現在、奨学金事業を実施するとともに、公立高校の授業料減免、さらには都道府県による私立高校につきましても
○国務大臣（塩谷立君） 多額の財政負担問題につきましては、無償化についての問題でございますが、非常に慎重に考えていかなければならないと思っているところでございまして、一律現在のところ無償化ではなくて、経済的に困難な、就学機会が奪われることのないように、低所得者を対象に財政支援を行っているところでございます。 現在、奨学金事業を実施するとともに、公立高校の授業料減免、さらには都道府県による私立高校につきましても
○国務大臣（塩谷立君） 大学附属病院につきましては、それぞれ経営改善に取り組んでおりますが、診療報酬の減額等で大変財政状況が厳しい病院もあるということは聞いているところでございます。 こういう中で、国立大学附属病院に対して様々な支援を行っておるわけでございまして、現在御審議いただいている平成二十一年度補正予算においては、放射線治療、あるいは救急医療のための診療用設備、あるいはＩＣＵ等周産期医療のための
○国務大臣（塩谷立君） 消費者教育については、文部科学省としても大変重要であるととらえておりまして、子供たちが消費者として主体的に判断し責任を持って行動できるようにするために極めて重要だと考えております。また、子供たちが将来社会へ出ていろんな場面で消費者として行動するためにも必要だと考えておりまして、このために小中高等学校の学習指導要領においては、社会科や技術・家庭において消費者生活や消費者運動について
○国務大臣（塩谷立君） 消費者市民社会の構築について、消費者行政推進基本計画の中で具体的に言及されているわけでございますが、この消費者市民社会においては、各消費者が今の時代的な問題をしっかり取り上げて、その解決のために主体的にかかわっていくということでありまして、それを実現するためには、やはり消費者教育を推進する中でしっかりとそれぞれの分野においての教育をしていくことが必要でありまして、この点においても
○国務大臣（塩谷立君） 消費者教育につきましては、島尻議員につきましても自民党の消費者問題調査会で座長を務めていただいて、そういったことに対して大変な御尽力に対してまずもって敬意を表させていただきたいと思います。 我が国の将来を担う子供たちが社会生活を営む上で、重要かつ現代的な課題に対応するための教育は大変重要だと考えております。そのために、社会における安全、安心の確保など様々な課題が生ずる中で、
○塩谷国務大臣 この返済猶予につきましては、今お話しありましたように、五年を限度とするという、制度的にはそのようになっているわけですが、実際には特認という形で個々の相談に応じておりますので、ここら辺を、今基準を引き上げた中でしっかりと対応してまいりたいと考えております。 五年を何年にすればいいかという話もまたあるかもしれませんけれども、一応、五年というのは、ある程度返済ができるだろうという考え方で
○塩谷国務大臣 運営費交付金につきましては、毎年一％カットということで、現在、その政策に従って予算措置をしているところでございますが、これも、基本的な問題として、今後のあり方は当然検討しなければならないという考え方でおりますが、今回の、今お話しのいわゆる授業料等の免除につきまして、交付金につきましては大学の収入と支出を算定して交付金が決まるということで、収入が減ればその分交付金で賄うということになっておりますので
○塩谷国務大臣 今回の補正予算につきましては、現在の経済状況から、どうしてもその脱却を図るために、景気の底割れを防ぎ、また、将来に向かっての成長ということの観点から策定されたものととらえておりまして、我が省、今お話しございましたように、一兆三千億円に及ぶ数字になっておりますが、施設整備費、これも我々、教育の面あるいは研究開発の面でどうしても必要だし、また耐震化等、やはり子供たちが学ぶ環境をしっかりと
○国務大臣（塩谷立君） 九州の国立博物館、つい先日、私も行ってきまして、立派なものを造っていただいてと思っております。 このメディアセンターにつきましては、先ほど午前中にも財務大臣から御答弁いただきましたが、特に平成十九年の二月、閣議決定された文化芸術振興に関する基本的な方針の中でもうたっておりまして、その後、知的財産推進計画二〇〇八、さらには、その後の昨年六月からの文部省のその検討の議論でも決定
○国務大臣（塩谷立君） もちろん、その建物を造って、それを拠点としてこれからメディアの世界に向けての発信をするわけですから、十分に将来的な日本のメディア文化を発揮することが底力発揮になると考えております。
○国務大臣（塩谷立君） ただいまの御質問に対して、伝統文化につきまして、この経済危機の中で各地域で芸術とかそういったのが廃止になったりそういうところがありまして、そういう点について、各地域の伝統文化に対してしっかりとそれを継続していくようなことで、充当しようということで今考えているところでございます。
○国務大臣（塩谷立君） 当然、所得の多い少ないでその修学等の内容が変わってはいけないということで、私どもも全員が機会均等ということで今努力をしておりますが、最近の経済状況を見ますとなかなか厳しい状況がありますので、今後どう目指すかということをしっかりと検討していかなきゃいけないと思っています。
○国務大臣（塩谷立君） ただいま財務大臣からも御答弁申し上げましたように、これにつきましては完全に民間委託で行うということ。今委員おっしゃったように、古めかしいという印象だと思いますが、そうではなくて、特にアニメとか漫画とか、特にメディア芸術については、本当に若い人が大変関心を持っているということ、それに見合うような、それにこたえるようなしっかりとした発信ができるような施設にしたいということで、民間
○国務大臣（塩谷立君） ただいま鶴保委員からメディアあるいは漫画、アニメの重要性をおっしゃっていただきましたが、我が国のこの分野、コンテンツ産業につきましては、我々知る以上に世界的に非常に人気があったり注目をされていることも事実でございまして、私も、つい昨年暮れに視察に行ったときに、海外の書店で漫画というコーナーがずらっと並んでいてびっくりしたわけでございますが、いずれにしても、そういったものを今後
○塩谷国務大臣 今回の茨城県の市立中学校におけるアルバムの配付について、まことに残念な対応だったと思っておりまして、私どもとしては、この修学支援に対して徹底して行うということを改めて教育委員会にしっかりと指導してまいりたいと思っております。
○塩谷国務大臣 いろいろ大変興味深い資料をありがとうございます。 大学医学部についてですが、一応現在は、無医大県解消ということで、各県に医大が存在しているわけでございます。特に、現在では、入学者の地域枠を設定したり、あるいは、教育プログラムの充実ということで地域医療を担う意欲や使命を養ったりということで努力をしているわけでございますが、必ずしも、いわゆる大学があるからそこへ定着するということがなかなか
○塩谷国務大臣 私が申し上げたのは、三項目だけというと何か少ないような印象を与えるので。いわゆる学校内での活動費についてはすべてになりますので、学校外については、今申し上げましたように、最低限の家庭内での学習と図書費等を加えて三項目になっているわけで、それ以外、塾とか、例えばレクリエーション費とか、そこまで出せというのはまた議論を要するところでありますので、最低限のところではこれが賄えると思っているんですが
○塩谷国務大臣 今回の子供の学習支援のための給付につきまして、今、川内委員から三項目だけというお話がございました。 その項目としては、学校教育費については、いわゆる教科外活動の一項目が今まで支給されていなかった、それをしっかり支給する。これは、クラブ活動とかあるいは学芸会、運動会。ですから、学校内での教育費についてはすべてです。学校外としましては、いわゆる家庭内学習費とそれから図書費、その二つの項目
○塩谷国務大臣 今回のインフルエンザにつきましては、特に若い人がかかりやすいということで、我が国においても初めて確認されたのが高校生であったということで、私どもとしても、改めて緊張感を持って対応しなければならないと考えております。 そのために、まずは、正確な情報を児童生徒や保護者に伝えて、確実に迅速に周知徹底するということ、また一方で、不確実な情報による不要な不安や混乱を防止して、適切な判断、行動
○塩谷国務大臣 細野委員も静岡県ですから、サテライト施設が静岡にあることも知っておりますし、ＪＳＴが地域の産学官連携の拠点として努力しているということも十分承知している上で、今回は、基本的に、経済危機対策ということで、底力発揮の一環として今回の計画がなされたわけでございまして、もちろん今までの拠点的施設もありますので、そこはそこで充実させるということ。 それから、特に、今までないところが、大学あるいは
○塩谷国務大臣 著作権法については、今、川内委員がおっしゃったように、利用者の公正な利用あるいは権利者の保護という観点で、時代の変化によって情報化等が進む中で、その状況においていろいろと改正を重ねていかなければならない、また、世界的な問題もありますし、これから国際的にはやはりいろいろな課題が出てきます。ただ、基本は、今おっしゃったような公正な利用と権利者の保護、このバランスをいかにとっていくかということが
○塩谷国務大臣 御指摘のとおり、情報化の急速な発展によって、国民に広く著作権に関する知識を周知することが必要だと思っておりまして、文部科学省としましても、国民向けの普及啓発事業として、著作権に関するさまざまな質問にインターネットを通じて答えるシステムの開発を現在しておりまして、これを運用していきたいと思っております。 また、図書館職員、教員や一般の方々を対象としての各種講習会の実施に取り組んでいるところでございます
○塩谷国務大臣 著作権につきましては、今高井委員がおっしゃったように、インターネット等の情報通信が発達する中で、国民全般にかかわることとしてこれから状況に応じてしっかりと対応していかなければならないということでございまして、今回、特に障害者についての三十七条三項の改正の意味ということでございますが、これについては、健常者と障害者の情報格差の拡大、さらには障害者の著作権利用法の多様化、障害者の権利に関
○塩谷国務大臣 文部科学省としましても、経済的理由によって生徒が学業を断念せざるを得ないというような状況を決して許してはならないと考えているところでございまして、昨年の補正予算から、また今回の予算についてもその予算を計上しているところでございますが、公立高校については授業料の減免あるいは奨学金制度、それから、私立高校が行う授業料減免の措置に対して、文部科学省が私学助成の形でその一部を補助しているところでございます
○塩谷国務大臣 スクール・ニューディールについては、今赤羽委員がおっしゃったように、我々としても、未来への投資、そして将来の子供たちに二十一世紀にふさわしい教育環境をつくりたいということで進めているところでございます。 そういう中で、電子黒板の質問があったわけでございますが、今おっしゃったように、なかなかすぐれものでございまして、これは二つのパネルの写真がありますが、例えば、一つのいろいろな写真とかそういうものを
○塩谷国務大臣 今回のスクール・ニューディール構想につきましては、今までできなかった厳しい財政状況、あるいは、将来に向かって低炭素社会を目指すといったような方向で考えたわけでございます。 特に、耐震化もここ数年しっかり充実をしてやっているわけですが、いかにも学校施設等が古いという感覚はだれもが持っているわけでございまして、そういった中で、一方、日本の社会が大変近代化のビルがどんどん建っている。これから
○国務大臣（塩谷立君） 本年、先ほど三回目行われました全国学力・学習状況調査につきましては、まず、国として全国的な義務教育の機会均等とその水準維持向上を図るために、子供の学力や状況調査をきめ細かく把握するとともに改善することを目的としております。 また、全国の教育委員会あるいは学校が、全国的な状況と併せて自らの状況を把握して指導や施策の改善に取り組むこと、さらには、各学校においてまた個人個人においても
○国務大臣（塩谷立君） 今回の判決においては、体罰の具体的な内容について初めて決定がされたということで、大変重要な今回の裁判の判断だと思っております。体罰については基本的に禁止をされているわけでございますが、その内容といいますか、そういうことに対して文部科学省としても十九年にその基準といいますか、考え方を発出しておりますが、しかし現場において、私個人的にも果たしてこのままでいいのかなという疑問は持っていたわけでございまして
○国務大臣（塩谷立君） 亀井委員におかれましては、早速視察していただいたということで、本当にありがとうございます。 本法案につきましては、先端的な科学技術の分野において、比類のない性能を有しまして、幅広い分野で研究に生かされる期待が持たれている大規模な施設でございまして、科学技術に関する研究等の基盤の強化に図ることを目的としておるわけでございます。 Ｊ—ＰＡＲＣの中性子線施設で発生する世界最高性能
○国務大臣（塩谷立君） この度、政府から提出いたしました特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 我が国の科学技術を振興し、国際競争力の飛躍的な向上につながる研究成果を世界に先んじて創出するためには、先端的かつ高度な研究等を行うための施設を産業界の研究者等も含めた多様な研究者等に開放し、その共用を促進する等、我が国
○塩谷国務大臣 これまでの累次の経済対策においても、奨学金事業を中心に、学業を継続するためのさまざまな緊急支援を実施してきたところでございますが、今回、百年に一度と言われる経済危機の中で、今般まとめられた経済危機対策を踏まえて、経済状況の悪化により修学が困難な生徒等に対する授業料免除あるいは奨学金事業の緊急支援等、これまで以上の積極的な支援策が講じられるよう、現在検討しているところでございます。
○塩谷国務大臣 このたびの政策については、昨今の経済状況で、ブラジル人学校の実態調査において、昨年の十二月から本年二月にかけてブラジル人の子供たちが約四割減少している。二四・六％、これは自宅待機あるいは不就学になっている実態が出てきたわけでございまして、ブラジル人の子供の就学のための対応策として自治体と意見交換等もしておりまして、この景気悪化を背景にした、ブラジル人の学校を退学するというような子供たちの
○塩谷国務大臣 ただいま、憲法について、義務教育への就学義務がないかということでございますが、外国人がその子供を公立義務教育諸学校へ就学させることを希望する場合は、国際人権規約等を踏まえて、日本人の子供と同様に無償で受け入れているということでございます。 特に、日本の教育制度や就学手続等について就学ガイドブックを七カ国語で作成しておりまして、教育委員会を通じて配付をして、特にバイリンガルの相談員あるいは
○国務大臣（塩谷立君） ＮＨＫのアンケートの結果等、最近の経済状況を踏まえたいろいろな結果が出ていると思います。 先ほども申し上げましたが、そういう状況の中で、当然、家計費負担の問題、教育費全体の問題、あるいは義務教育ということで高等学校をどうとらえるかといった大きな課題としては今後当然検討をしていかなければならないと考えており、現状においては、そういった状況において、私どもとしてはできる限りの授業料減免
○国務大臣（塩谷立君） 先ほども御答弁申し上げましたが、後期中等教育につきましては、ある点、受益者負担という観点からもあり、また国公私の状況もあり、授業料の負担については在学者あるいは保護者に求められているところでございます。 しかしながら、今お話ございましたように、九八％の進学率という国民の教育機関となっておりますので、経済的理由によって就学困難な高校生に対して、その機会が奪われることのないように
○国務大臣（塩谷立君） 後期中等教育を受ける機会をどのように国民に保障するかということでありますが、これも各国それぞれの事情を踏まえて政策判断がなされるところであり、高等教育については特に私立学校の占める割合が多い我が国としましては、負担の公平等の観点から公立学校の進学者に対しても一定の負担を求めているところでございます。 一方、教育を受ける機会を均等、実質的に確保するために、我が国としては、経済的
○国務大臣（塩谷立君） 山本議員から消費者教育についてお尋ねがありました。 児童生徒が消費者として主体的に判断し責任を持って行動できるようにするためには、消費者教育が重要であると考えております。 このため、小中高等学校の学習指導要領には、消費者生活や消費者問題について、児童生徒の発達段階に応じた内容を関係する各教科、特に社会科、家庭科において示してきたところでございますが、昨年は小中学校、そして
○塩谷国務大臣 おっしゃるとおり、特に最近の経済状況から、授業料が払えないで退学をしなきゃならぬとか、卒業できないような状況が出てきておりますので、ここは奨学金制度も充実させ、また、それを周知徹底させることについては、我々としても直接大学等にも連絡をとって、そして、今年度としては、相談窓口を学校で充実させてほしいということで予算もとっております。 その点で、やはり何か自分が困難な状況になったら、学校
○塩谷国務大臣 今答弁をさせていただきましたが、事実はそのとおりでございます。 ただ、こういったリストを上げるということもかなり慎重に検討した結果であって、本当は、できればそういうことはしないで返還がされれば一番いいんですが、今後の将来を考えた中で、やはり一部そういったことに踏み切らざるを得ない状況があってやることでございますから、その点は、ある面では、今委員のお話があったように、返さなくてもいいんだというような
○塩谷国務大臣 奨学金の返還を滞納した場合に個人信用情報機関に個人情報を登録するということにつきましては、学生支援機構が設置した有識者から成る奨学金の返還促進に関する有識者会議が昨年六月に取りまとめたものでございまして、この奨学金の返還を促進する策について提言をしたわけでございます。 具体的には、滞納者の情報を個人信用情報機関に提供することにより、滞納者への各種ローン等の過剰貸し付けを抑制すること
○塩谷国務大臣 授業料減免や奨学金の充実について、私どもとしても何とか一人でも多く救えるようにと努力をしているところでございまして、特に都道府県等直接担当する部署に対して、きめ細かな対応ということで今までもやってきたわけでございます。 今委員おっしゃったような状況で、期間的に間に合わないとかそういう点も含めて、今後も、まずは迅速な奨学金支給のための手続とかあるいは授業料等の納付期間の猶予、これもあわせて
○塩谷国務大臣 平成十九年度予算の執行に当たりましては、予算の効率的な使用と経理事務の厳正な処理に努力したところでありますが、平成十九年度決算検査報告において会計検査院から御指摘を受けましたことは、まことに遺憾に存じます。 御指摘を受けました事項につきましては、適切な措置を講ずるとともに、今後、この種の事例の発生を未然に防止するため、より一層指導監督の徹底を図ったところであります。
○塩谷国務大臣 平成十九年度文部科学省所管一般会計及びエネルギー対策特別会計の決算の概要を御説明申し上げます。 まず、文部科学省主管一般会計の歳入につきましては、歳入予算額五十九億四千五百五十二万円余に対しまして、収納済み歳入額は百八億四千四百二十二万円余であり、差し引き四十八億九千八百七十万円余の増加となっております。 次に、文部科学省所管一般会計の歳出につきましては、歳出予算額五兆四千八百十億二千八百五十三万円余
○塩谷国務大臣 今回の改正によりまして、原子力開発機構にＪ—ＰＡＲＣにおける共用ビームラインの建設業務が追加されるわけでございまして、この予算については、共用ビームラインの建設のための補助金、そしてまた、機構には運営費交付金が措置されておりまして、その中からＪ—ＰＡＲＣにおける運営費が支出されておるわけでございます。 また、加速器施設の増強のための施設整備補助金が支出されておるわけでございまして、
○塩谷国務大臣 ただいま御指摘の運営費交付金につきましては、やはりいろいろと問題があると我々も受けとめておるわけでございます。 今現在、自己収入という点においては、受託研究や施設設備の共用等により、我々としても自己収入を多く得るということの観点から努力をしておりますが、これにつきましては、特に、国からの受託研究とか競争的資金による研究、そして、高速増殖炉の経済性、信頼性、安全性に関する研究開発、軽水炉
○塩谷国務大臣 原子力機構については、我が国の原子力基本法に基づいて、原子力の中核的な研究開発機関として国策に基づいて原子力研究開発プロジェクトを推進していくということで、国家的なプロジェクトを実施するために必要な予算を十分に確保することが大変重要だと考えております。 今御指摘の予算については、行政改革の方針に基づいて、人件費や一般管理費等、人件費については六％、全体予算については約三％減ということで