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31件の議事録が該当しました。

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2019-05-30 第198回国会 参議院 内閣委員会 20号

政府参考人塩見みづ枝君) お答えいたします。  公立社会教育施設につきましては、平成二十六年に博物館図書館につきまして、また平成二十九年に今御指摘いただきました博物館につきまして、それぞれ地方公共団体の判断により条例首長への移管を可能とすることを求める提案が地方公共団体からなされたところでございます。  文部科学省としましては、これらの提案を踏まえ、また公民館図書館博物館などの社会教育施設

塩見みづ枝

2019-05-30 第198回国会 参議院 内閣委員会 20号

政府参考人塩見みづ枝君) お答えいたします。  今回の改正案につきましては、公立社会教育施設の所管に関する特例措置を設けるものでございまして、地方公共団体の判断により教育委員会から首長に移管した場合でありましても、それぞれの施設社会教育法等に基づく社会教育施設であるということに変わりはございません。ですので、社会教育の振興という点を大変重視していかなければいけないという点については、これまでどおり

塩見みづ枝

2019-05-30 第198回国会 参議院 内閣委員会 20号

政府参考人塩見みづ枝君) お答えいたします。  御指摘いただきましたように、地方自治法第百八十条の七に基づきまして、普通地方公共団体委員会又は委員は、その権限に属する事務の一部を当該普通地方公共団体の長と協議して普通地方公共団体の長の補助機関である職員等に委任し、若しくは補助執行させることができるとされております。一部の地方公共団体におきましては、これらの事務委任補助執行によりまして、社会教育

塩見みづ枝

2019-05-30 第198回国会 参議院 内閣委員会 第20号

政府参考人塩見みづ枝君) お答えいたします。  公立社会教育施設につきましては、平成二十六年に博物館図書館につきまして、また平成二十九年に今御指摘いただきました博物館につきまして、それぞれ地方公共団体の判断により条例首長への移管を可能とすることを求める提案が地方公共団体からなされたところでございます。  文部科学省としましては、これらの提案を踏まえ、また公民館図書館博物館などの社会教育施設

塩見みづ枝

2019-05-30 第198回国会 参議院 内閣委員会 第20号

政府参考人塩見みづ枝君) お答えいたします。  今回の改正案につきましては、公立社会教育施設の所管に関する特例措置を設けるものでございまして、地方公共団体の判断により教育委員会から首長に移管した場合でありましても、それぞれの施設社会教育法等に基づく社会教育施設であるということに変わりはございません。ですので、社会教育の振興という点を大変重視していかなければいけないという点については、これまでどおり

塩見みづ枝

2019-05-30 第198回国会 参議院 内閣委員会 第20号

政府参考人塩見みづ枝君) お答えいたします。  御指摘いただきましたように、地方自治法第百八十条の七に基づきまして、普通地方公共団体委員会又は委員は、その権限に属する事務の一部を当該普通地方公共団体の長と協議して普通地方公共団体の長の補助機関である職員等に委任し、若しくは補助執行させることができるとされております。一部の地方公共団体におきましては、これらの事務委任補助執行によりまして、社会教育

塩見みづ枝

2019-05-22 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 20号

塩見政府参考人 お答えいたします。  児童虐待未然防止の観点から、将来、親となる子供たちが、その発達の段階に応じまして、命の大切さを理解し、幼児への理解を深めることは大変重要と考えております。  このため、学校教育におきましては、学習指導要領に基づき、小中学校家庭科、技術家庭科あるいは特別の教科道徳などにおきまして、生命の尊重や家族家庭生活についての理解、幼児との触れ合いを通して幼児への理解

塩見みづ枝

2019-05-22 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第20号

塩見政府参考人 お答えいたします。  児童虐待未然防止の観点から、将来、親となる子供たちが、その発達の段階に応じまして、命の大切さを理解し、幼児への理解を深めることは大変重要と考えております。  このため、学校教育におきましては、学習指導要領に基づき、小中学校家庭科、技術家庭科あるいは特別の教科道徳などにおきまして、生命の尊重や家族家庭生活についての理解、幼児との触れ合いを通して幼児への理解

塩見みづ枝

2019-05-21 第198回国会 参議院 国土交通委員会 13号

政府参考人塩見みづ枝君) お答えいたします。  学校における水難防止事故に係る安全教育につきましては、各学校におきまして学校安全計画に基づいて地域の特性に応じて実施しておりまして、その中で、先ほど御説明ございましたように、地域の関係機関との協力による取組も行われているところでございます。  文部科学省では、各学校の取組に資するため、水泳等の事故防止につきまして毎年全国の教育委員会等に通知を行っておりますが

塩見みづ枝

2019-05-21 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第13号

政府参考人塩見みづ枝君) お答えいたします。  学校における水難防止事故に係る安全教育につきましては、各学校におきまして学校安全計画に基づいて地域の特性に応じて実施しておりまして、その中で、先ほど御説明ございましたように、地域の関係機関との協力による取組も行われているところでございます。  文部科学省では、各学校の取組に資するため、水泳等の事故防止につきまして毎年全国の教育委員会等に通知を行っておりますが

塩見みづ枝

2019-05-16 第198回国会 参議院 経済産業委員会 8号

政府参考人塩見みづ枝君) お答え申し上げます。  御指摘のいわゆる三ない運動につきましては、文部科学省主体となって推進してきたものではございませんで、昭和五十七年の全国高等学校PTA連合会におきましてその決議が採択されたものということでございます。社会情勢の変化に鑑みまして、同連合会といたしましても、平成二十九年八月の全国大会におきまして、この運動を全国展開として取り組むことは取りやめるというふうなことになったと

塩見みづ枝

2019-05-16 第198回国会 参議院 経済産業委員会 第8号

政府参考人塩見みづ枝君) お答え申し上げます。  御指摘のいわゆる三ない運動につきましては、文部科学省主体となって推進してきたものではございませんで、昭和五十七年の全国高等学校PTA連合会におきましてその決議が採択されたものということでございます。社会情勢の変化に鑑みまして、同連合会といたしましても、平成二十九年八月の全国大会におきまして、この運動を全国展開として取り組むことは取りやめるというふうなことになったと

塩見みづ枝

2019-05-15 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 17号

塩見政府参考人 お答え申し上げます。  独立行政法人日本スポーツ振興センターが行う災害共済給付制度につきまして、平成三十年度の加入の状況ということを申し上げますと、家庭保育事業につきまして六四・〇%、小規模保育事業が五五・九%、事業所内保育事業が四〇・七%という状況になっております。

塩見みづ枝

2019-05-15 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 17号

塩見政府参考人 お答え申し上げます。  先ほど来御指摘いただいておりますように、学校等の管理下における児童生徒等の災害に対しまして医療費等の給付を行う制度としまして、独立行政法人日本スポーツ振興センター災害共済給付制度がございまして、本制度におきましては、学校以外にも、学校に準ずる程度に管理体制等について一定の基準を有し、かつ当該基準を満たしていることを地方公共団体の事前認可等により担保する仕組

塩見みづ枝

2019-05-15 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第17号

塩見政府参考人 お答え申し上げます。  独立行政法人日本スポーツ振興センターが行う災害共済給付制度につきまして、平成三十年度の加入の状況ということを申し上げますと、家庭保育事業につきまして六四・〇%、小規模保育事業が五五・九%、事業所内保育事業が四〇・七%という状況になっております。

塩見みづ枝

2019-05-15 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第17号

塩見政府参考人 お答え申し上げます。  先ほど来御指摘いただいておりますように、学校等の管理下における児童生徒等の災害に対しまして医療費等の給付を行う制度としまして、独立行政法人日本スポーツ振興センター災害共済給付制度がございまして、本制度におきましては、学校以外にも、学校に準ずる程度に管理体制等について一定の基準を有し、かつ当該基準を満たしていることを地方公共団体の事前認可等により担保する仕組

塩見みづ枝

2019-05-10 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 16号

塩見政府参考人 お答え申し上げます。  御指摘いただきましたように、特別支援学級を卒業後、特別支援学校高等部以外で学んでいる子供も含めまして、障害のある子供たちがそれぞれに合った職場で就労することができるように支援していくということは、極めて重要な課題と認識しております。  このため、文部科学省といたしましても、特別支援学校高等部以外で学ぶ障害のある子供たちのキャリア教育や就労支援等の充実に向けまして

塩見みづ枝

2019-05-10 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第16号

塩見政府参考人 お答え申し上げます。  御指摘いただきましたように、特別支援学級を卒業後、特別支援学校高等部以外で学んでいる子供も含めまして、障害のある子供たちがそれぞれに合った職場で就労することができるように支援していくということは、極めて重要な課題と認識しております。  このため、文部科学省といたしましても、特別支援学校高等部以外で学ぶ障害のある子供たちのキャリア教育や就労支援等の充実に向けまして

塩見みづ枝

2019-04-25 第198回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 6号

塩見政府参考人 お答え申し上げます。  社会教育法の第二十三条第一項第二号におきまして、公民館が「特定の政党の利害に関する事業を行い、又は公私の選挙に関し、特定の候補者を支持すること。」を禁止しております。  このことを踏まえまして、文部科学省では、先ほど御指摘いただきました事務連絡におきまして、「本規定の趣旨は、公民館政治的中立性を確保するために設けられているものであり、例えば、特定の政党に特

塩見みづ枝

2019-04-25 第198回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 6号

塩見政府参考人 お答え申し上げます。  社会教育と申しますのは、住民一人一人がみずから自主的に学んで、自分の人生であったりあるいは地域づくりに生かしていこうということを目指す営みであるというふうに考えておりまして、先ほど申し上げました事例の中でも、例えば、まちづくりという大きな社会的な課題に対しまして、住民一人一人が参加して学ぶ、まちづくりについての学びを進めていくことでより効果的なまちづくりにもつながっていくという

塩見みづ枝

2019-04-25 第198回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 6号

塩見政府参考人 お答え申し上げます。  例えば、今回のこの法改正を通じまして首長が所管することとなった公立社会教育施設における社会教育の事業と、まちづくりあるいは観光等の他の行政分野の事業を一体的に推進するということで効果を上げるということが考えられているわけでございますけれども、あくまで例えばの話でございますが、少し具体的に申し上げますと、例えば、公立社会教育施設を活用いたしまして、まちづくりに

塩見みづ枝

2019-04-25 第198回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号

塩見政府参考人 お答え申し上げます。  社会教育法の第二十三条第一項第二号におきまして、公民館が「特定の政党の利害に関する事業を行い、又は公私の選挙に関し、特定の候補者を支持すること。」を禁止しております。  このことを踏まえまして、文部科学省では、先ほど御指摘いただきました事務連絡におきまして、「本規定の趣旨は、公民館政治的中立性を確保するために設けられているものであり、例えば、特定の政党に特

塩見みづ枝

2019-04-25 第198回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号

塩見政府参考人 お答え申し上げます。  社会教育と申しますのは、住民一人一人がみずから自主的に学んで、自分の人生であったりあるいは地域づくりに生かしていこうということを目指す営みであるというふうに考えておりまして、先ほど申し上げました事例の中でも、例えば、まちづくりという大きな社会的な課題に対しまして、住民一人一人が参加して学ぶ、まちづくりについての学びを進めていくことでより効果的なまちづくりにもつながっていくという

塩見みづ枝

2019-04-25 第198回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号

塩見政府参考人 お答え申し上げます。  例えば、今回のこの法改正を通じまして首長が所管することとなった公立社会教育施設における社会教育の事業と、まちづくりあるいは観光等の他の行政分野の事業を一体的に推進するということで効果を上げるということが考えられているわけでございますけれども、あくまで例えばの話でございますが、少し具体的に申し上げますと、例えば、公立社会教育施設を活用いたしまして、まちづくりに

塩見みづ枝

2019-04-18 第198回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 5号

塩見政府参考人 お答えを申し上げます。  この特例につきましては、公立社会教育施設における社会教育の事業と、それから首長が行う他の分野の行政とを一体的に推進することによって、より効果的な行政が実現できるようにという観点から行うものでございますけれども、その際に、学校教育との連携や教育の中立性の確保など、社会教育の適切な実施を担保するという観点から、教育委員会が一定の関与をするというふうな規定を設けることとしておりまして

塩見みづ枝

2019-04-18 第198回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 5号

塩見政府参考人 お答え申し上げます。  総合教育会議は、地方公共団体教育等の振興に関する総合的な施策の大綱や重点的に講ずべき施策等につきまして、首長教育委員会が協議、調整を行うものでございまして、総合教育会議での議論等を踏まえて、それぞれが所管する事務を執行するということになります。  一方、今回の改正案につきましては、公立社会教育施設の所管に関する特例を認めるものでございまして、このことにより

塩見みづ枝

2019-04-18 第198回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 5号

塩見政府参考人 お答え申し上げます。  今回の改正案におきましては、地方公共団体の判断により、公立社会教育施設の所管を首長とする場合に、社会教育の適切な実施が確保されるよう、教育委員会による一定の関与の仕組みを設けております。  具体的には、公立社会教育施設の所管を首長とすることについての条例を定める際に議会教育委員会の意見を聞くこと、首長がその所管する公立社会教育施設の管理運営に関する規則の制定

塩見みづ枝

2019-04-18 第198回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号

塩見政府参考人 お答えを申し上げます。  この特例につきましては、公立社会教育施設における社会教育の事業と、それから首長が行う他の分野の行政とを一体的に推進することによって、より効果的な行政が実現できるようにという観点から行うものでございますけれども、その際に、学校教育との連携や教育の中立性の確保など、社会教育の適切な実施を担保するという観点から、教育委員会が一定の関与をするというふうな規定を設けることとしておりまして

塩見みづ枝

2019-04-18 第198回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号

塩見政府参考人 お答え申し上げます。  総合教育会議は、地方公共団体教育等の振興に関する総合的な施策の大綱や重点的に講ずべき施策等につきまして、首長教育委員会が協議、調整を行うものでございまして、総合教育会議での議論等を踏まえて、それぞれが所管する事務を執行するということになります。  一方、今回の改正案につきましては、公立社会教育施設の所管に関する特例を認めるものでございまして、このことにより

塩見みづ枝

2019-04-18 第198回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号

塩見政府参考人 お答え申し上げます。  今回の改正案におきましては、地方公共団体の判断により、公立社会教育施設の所管を首長とする場合に、社会教育の適切な実施が確保されるよう、教育委員会による一定の関与の仕組みを設けております。  具体的には、公立社会教育施設の所管を首長とすることについての条例を定める際に議会教育委員会の意見を聞くこと、首長がその所管する公立社会教育施設の管理運営に関する規則の制定

塩見みづ枝

2019-04-09 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 5号

塩見政府参考人 お答え申し上げます。  子供の朝食の欠食に関する状況につきまして、平成三十年度の全国学力・学習状況調査によれば、朝食を余り食べていない又は全く食べていないと回答した子供は、小学六年生が五・五%、対前年度比〇・九ポイント増、中学三年生が八・〇%、対前年度比一・二ポイント増という状況になってございます。  文部科学省としましては、これまでも、給食の時間あるいは各教科など、学校教育活動全体

塩見みづ枝

2019-04-09 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号

塩見政府参考人 お答え申し上げます。  子供の朝食の欠食に関する状況につきまして、平成三十年度の全国学力・学習状況調査によれば、朝食を余り食べていない又は全く食べていないと回答した子供は、小学六年生が五・五%、対前年度比〇・九ポイント増、中学三年生が八・〇%、対前年度比一・二ポイント増という状況になってございます。  文部科学省としましては、これまでも、給食の時間あるいは各教科など、学校教育活動全体

塩見みづ枝

2019-03-14 第198回国会 参議院 環境委員会 3号

政府参考人塩見みづ枝君) お答え申し上げます。  お尋ねの森のようちえんへの自治体補助の実態につきまして全てを把握できているわけではございませんけれども、例えば長野県鳥取県等におきましては独自の基準を定めた認証制度が創設されており、県が独自の財政支援等を講じている場合があるということを承知しております。

塩見みづ枝

2019-03-14 第198回国会 参議院 環境委員会 3号

政府参考人塩見みづ枝君) お答え申し上げます。  今般の幼児教育無償化の対象範囲につきましては、広く国民が利用している三歳から五歳までの全ての子供たちの幼稚園保育所認定こども園の費用を無償化し、認可保育所に入れない待機児童がいることから、保育の必要性のある子供につきましては、認可外保育施設等を利用している場合でも無償化の対象とすることとし、今国会法案が提出されたところでございます。  お尋

塩見みづ枝

2019-03-14 第198回国会 参議院 環境委員会 第3号

政府参考人塩見みづ枝君) お答え申し上げます。  お尋ねの森のようちえんへの自治体補助の実態につきまして全てを把握できているわけではございませんけれども、例えば長野県鳥取県等におきましては独自の基準を定めた認証制度が創設されており、県が独自の財政支援等を講じている場合があるということを承知しております。

塩見みづ枝

2019-03-14 第198回国会 参議院 環境委員会 第3号

政府参考人塩見みづ枝君) お答え申し上げます。  今般の幼児教育無償化の対象範囲につきましては、広く国民が利用している三歳から五歳までの全ての子供たちの幼稚園保育所認定こども園の費用を無償化し、認可保育所に入れない待機児童がいることから、保育の必要性のある子供につきましては、認可外保育施設等を利用している場合でも無償化の対象とすることとし、今国会法案が提出されたところでございます。  お尋

塩見みづ枝

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