1986-05-21 第104回国会 参議院 内閣委員会 第10号
○政府委員（塩田章君） おっしゃいます危機管理体制というのがどういうことを指しておられるかにもよりますけれども、一般的に危機管理あるいは危機管理体制といいます場合は、いろいろな危機が起こる以前から、いわゆる予防、予知の段階、準備の段階、それからさらには起こった後の対処の段階、いわゆる危機管理といいます場合にはいろいろな局面がありまして、それらの局面すべてを対象にして考えるというのがいわゆる危機管理と
233件の議事録が該当しました。
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1986-05-21 第104回国会 参議院 内閣委員会 第10号
○政府委員（塩田章君） 今の加藤長官のお答えで私の方からのお答えの点についても尽きておるわけですが、一つは国防会議で決めたことでも閣議決定をする、これは当然のことでありまして、その点はおっしゃっている方がおかしいんじゃないかと思います。それから、従前の国防会議が役に立っていない、形式的にしかすぎないではないかという煮につきましては、これは御批判は御批判としてあると思いますし、我々もそれは批判を受けとめなきゃいかぬ
1986-05-21 第104回国会 参議院 内閣委員会 第10号
○政府委員（塩田章君） 御指摘の臨調は、確かに国防会議の活性化ということを言いまして、その中身としまして定例的に会議を開くような努力をしろということ、あるいは事務局の強化を図れといったようなことが臨調の答申で言われております。 その後、一応、一応といいますか国防会議の活性化の問題とは別個に、内閣の総合調整機能の強化という観点からの行革審の答申が出まして、そういった観点の内閣の総合調整機能の強化の一環
1986-05-20 第104回国会 参議院 内閣委員会 第9号
○政府委員（塩田章君） その点は、今度の法律の第二条第二項についてはそのとおりでございます。つまり「重大緊急事態」についてはそのとおりでございます。
1986-05-20 第104回国会 参議院 内閣委員会 第9号
○政府委員（塩田章君） 閣議付議事項について、先ほどもちょっと官房長官が引用されましたけれども、いかなるものを閣議に付議されるかについての決まりがございますが、閣議には閣議決定、閣議了解、閣議報告といった形で付議されますが、その場合の閣議決定は、内閣としての意思を決定する事項について行われる。閣議了解は、各省庁の権限に属する事項のうち特に重要と認められかつ他省庁にも関係する等、事案決定の及ぼす影響から
1986-05-20 第104回国会 参議院 内閣委員会 第9号
○政府委員（塩田章君） 基本的考え方は今お答え申し上げたとおりですが、今御指摘の中の幾つかの件について補足して私から御説明させていただきますが、例えば五十九年五月八日の「「五九中業」の作成に際しての基本的考え方について」と、こういうのは閣議には単なる説明でしかないではないか、こういうお尋ねでございましたが、これは御承知と思いますけれども、そもそも中業というものが防衛庁限りの制度として発足いたしまして
1986-05-15 第104回国会 参議院 内閣委員会 第8号
1986-05-15 第104回国会 参議院 内閣委員会 第8号
○政府委員（塩田章君） 今のお尋ねの中で例示がございました日米共同作戦の問題でありますとかあるいは中期防衛力整備の問題、これらはいずれも御承知のように国防事項でございます。したがいまして、国防事項に関しましては今回の改正は全然触れておりませんので、従前の国防会議の任務をそのまま継承するということにいたしておりますから、その点について従前と変わった取り扱いをする考えはないわけでございます。
1986-05-15 第104回国会 参議院 内閣委員会 第8号
○政府委員（塩田章君） 御指摘のようにこの機関は諮問機関でございます。ふだんから研究しておく事項、それから発生したときにそれに対する対処措置ということ、二点の御指摘がございましたが、御指摘のとおり第二条の第二項は、事態が発生したときにこれに対していかに対処するか、こういうことを審議いたしますし、第三項の方では今御指摘のありました平素から重大事態が発生した場合の対処措置の基本的な事項についての研究をしておこう
1986-05-08 第104回国会 衆議院 内閣委員会 第15号
○塩田政府委員 それはそのときの総理の御判断でございますから、何ともこの時点で申し上げかねますが、私どもとしては従来からお答えいたしておりますように、官房長官を初め関係大臣の補佐を受けて総理が御判断されるでしょう、こう申し上げてきたわけですが、その場合に総理がそのほかにどんな方に相談されるがということは、ちょっと私どもにはお答えいたしかねると思います。
1986-05-08 第104回国会 衆議院 内閣委員会 第15号
○塩田政府委員 あり得ると思います。
1986-05-08 第104回国会 衆議院 内閣委員会 第15号
1986-05-06 第104回国会 衆議院 内閣委員会 第14号
○塩田政府委員 この点は、私どもの理解としましては、あくまでも閣僚レベルの協議機関でございます。その協議をする目的は関係省庁間の調整を要するものについての協議ということでございますから、その限りにおいて、その場において結論が出れば関係省庁間の調整に大いに役立つということはあり得ると思いますから、そういう意味であるいはおっしゃったのではないかと思いますが、法的性格ということになりますと、これはあくまでも
1986-05-06 第104回国会 衆議院 内閣委員会 第14号
○塩田政府委員 まず、安全保障会議の方は従前の国防会議の任務をそのまま引き継ぐわけでございますが、当然シビリアンコントロールという観点からの国防に関する重要事項の審議、それから今度の重大緊急事態への対処体制の審議ということが任務でございます。他方、総合安全保障関係閣僚会議は、経済、外交等のいろいろな諸施策がございますが、そのうち、安全保障の視点から総合性、整合性を確保する上で、関係行政機関において調整
1986-05-06 第104回国会 衆議院 内閣委員会 第14号
○塩田政府委員 現在も存在しております。
1986-04-24 第104回国会 衆議院 内閣委員会 第13号
1986-04-24 第104回国会 衆議院 内閣委員会 第13号
○塩田政府委員 抽象的に申せば、政府として緊急に対処しなければいけないということでございますけれども、今お尋ねの時間的にどのくらいの時間がということでございますれば、これは個々のケースによって違いますので、一概にどのくらいの時間というふうには申し上げにくいかと思います。
1986-04-24 第104回国会 衆議院 内閣委員会 第13号
○塩田政府委員 定義でございますが、第二条第二項に書いてございますように、我が国の安全に重大な影響を及ぼすおそれのある緊急事態であって、第一項の国防に関する事態を除いたもので、かつ、通常の緊急事態対処体制によっては適切に対処することが困難な事態をいう、こういうことでございます。
1986-04-22 第104回国会 衆議院 内閣委員会 第12号
○塩田政府委員 第一点のマニュアル等の件でございますが、事態が起こった場合の基本的な方針、その措置等について、平素から勉強しておくという意味でマニュアルをつくっておく必要があるだろう、こういうふうに考えておりますが、これは、事態がもし起こった場合の対処の措置につきまして内部の手続をあらかじめ勉強しておくという性質のものでございまして、今度できると予定されております安全保障室で勉強して、内部資料として
1986-04-22 第104回国会 衆議院 内閣委員会 第12号
○塩田政府委員 この法案をつくるに当たりまして、アメリカのみならず諸外国の同種の機能を持った制度につきまして勉強はいたしております。それはいたしたわけでございますが、具体的にどこの国のどういう点を採用したかという点につきましては、実は今回の改正は、国防会議の従来の任務をそのまま引き継ぎまして重大緊急事態への対処を審議するということを加えようということでございましたこともありまして、具体的に今回の改正
1986-04-22 第104回国会 衆議院 内閣委員会 第12号
1986-04-17 第104回国会 衆議院 内閣委員会 第11号
○塩田政府委員 緊急を要するということでありながら閣議との関係でかえって時間がかかるのではないかというような趣旨のお尋ねだったと思いますが、閣議との関係につきましては、基本的には現在の国防会議と同じ関係でございまして、現在の国防会議も安全保障会議もともに総理に対する諮問機関であります。総理に対して答申をするわけでございますが、その中で閣議にかけるべき必要な事項については当然閣議にかけていく、この点は
1986-04-17 第104回国会 衆議院 内閣委員会 第11号
○塩田政府委員 お尋ねの中に今までの回数のお尋ねがございましたので、その点私から先にお答えいたします。 国防会議としましては、現在まで七十二回、それ以外に……（石川委員「年間どのくらいですか」と呼ぶ）約三十年間で七十二回でございますから、単純に割れば二回強ということになりますが、これは非常に偏っておりまして、例えば去年、六十年なんかは一年間に十一回開いております。と申しますのは、そのときのテーマによりまして
1986-04-17 第104回国会 衆議院 内閣委員会 第11号
○塩田政府委員 今もお話がございましたように、重大緊急事態の定義の問題でございますけれども、必ずしも具体的でなくて抽象的な表現に法律上なっておるわけでございますけれども、考え方としまして、我が国の安全に重大な影響を及ぼすおそれのある事態という一つのつかまえ方をしまして、それから二つの除外を設けております。と申しますのは、第一は国防事態でございまして、考え方によりますと我が国の安全に重大な影響を及ぼすものの
1986-03-20 第104回国会 衆議院 内閣委員会 第4号
○塩田政府委員 従前の取り扱いで出しにくいと申し上げたのは二点でございます。議事運営規則とレポートについてでございます。
1986-03-20 第104回国会 衆議院 内閣委員会 第4号
○塩田政府委員 前段の御要望は必ずしも私の方の所管ではございませんので、内閣官房全体の組織につきましては、その担当者の方に連絡いたします。 後段の国防会議議事運営規則、それから五十九年のレポートの二点につきましては、従来こういうものを公表しない取り扱いになっておりますので、その点につきましては今ここで直ちに御提出のお約束をいたしかねますので、検討させていただきたいと思います。
1986-02-19 第104回国会 衆議院 予算委員会 第12号
○塩田政府委員 お答えいたします。 今回の安全保障会議への改組そのものは、御承知と思いますが、重大緊急事態が発生した場合の対処について論議するということがねらいでございまして、国防会議の任務はそのまま継承していくという考え方でありますが、お尋ねの点は、したがいまして現在の国防会議自体においても御指摘になっている点ではないか、こういうように思います。それを引き継ぎます安全保障会議におきましても、当然今御指摘
1984-06-25 第101回国会 参議院 決算委員会 第9号
○政府委員（塩田章君） 今も申し上げましたように、従来から国有地として管理をしてまいったところでございまして、今回確認作業の結果も従来からの国有地であるということで確認をいたしたわけでございます。
1984-06-25 第101回国会 参議院 決算委員会 第9号
○政府委員（塩田章君） この御指摘の土地につきましては、従来から国有地として管理して、池子の弾薬庫の用地として米軍に提供してきたものでありますが、確認作業をいたしました結果、地目は雑種地、地積は五十九平米であり、国有地の一部であることが判明しましたので、去る五月十五日に国有地への所有権移転登記を終えたものであります。
1984-06-25 第101回国会 参議院 決算委員会 第9号
1984-05-17 第101回国会 参議院 内閣委員会 第12号
○政府委員（塩田章君） 私ども、夜間発着訓練という問題はパイロットの練度維持というだけじゃなくて、日米安保体制の有効的な運用という点からいっても大事なことだと思っております。ぜひ、この問題を解決しなければいけないという立場にあります。一方、厚木の現状というものが御承知のような状況でございまして、これまた、ぜひ問題を解決しなければいけないという立場にありますので、何とかしてこの問題を解決したいというふうに
1984-05-17 第101回国会 参議院 内閣委員会 第12号
○政府委員（塩田章君） これは三宅島に限らず、百里に限らず、すべてどこでもそうだと思いますけれども、この種の問題は、いずれにしましても地元の御協力、御理解をいただかなければ実現の困難な問題でございまして、私どもはどこにお願いするにしましても、地元の御理解をいただくために最善の努力をした上でお願いをするようにしたいというふうに考えております。
1984-05-17 第101回国会 参議院 内閣委員会 第12号
○政府委員（塩田章君） この点につきましては、従来から、五十八年度の調査費のつきました時点から私ども三つの項目で調査をしておりますということを申し上げてまいりました。 つまり、既存の飛行場でこの問題の解決を図りたいという第一の項目、第二に、関東及びその周辺で新しい飛行場の新設ということを当たってみたい、それから第三には、これは資料の収集にとどめておりますけれども、浮体構造物といったようなことで資料
1984-04-24 第101回国会 衆議院 安全保障特別委員会 第4号
○塩田政府委員 私どもは、アメリカ側からそういうトータルでそのくらいの話はございましたけれども、いずれにいたしましても我が方がこれを受け入れるという場合には、当然のことながら、毎年行っております提供施設の整備費の中で対処していこうということで考えておりまして、三沢のこの問題につきましても五十九年度の予算ということで、先般成立させていただきました予算で五十九年度分はとりあえず金額的に言えば六十五億ばかりのものを
1984-04-24 第101回国会 衆議院 安全保障特別委員会 第4号
○塩田政府委員 当時私どもが聞きましたのは、飛行機の配備数が四十ないし五十機ということで、これに関連をしまして人員が、軍人軍属、家族を含めて約三千五百名になるだろうということ、そのための隊舎でありますとかあるいは家族の住宅でありますとか、さらにそれに関連します生活関連施設、そういったものをアメリカ側からすれば要望してくるであろうというようなことは当時考えられたわけでございます。同時に、それはもちろん
1984-04-24 第101回国会 衆議院 安全保障特別委員会 第4号
○塩田政府委員 お答えいたします。 まず第一点、村当局に四月十八日、防衛庁の職員が要請に行った、新しい情勢の変化があったかということでございますが、別に新しく説明を付加するに足る情勢の変化、条件の変化等があったわけではございません。伺いましたのは、村長が病気をしておられまして、治って執務されるに至りました。また、その間島をこの問題についていろいろお騒がせをしておりますので、表敬訪問に伺い、あわせて
1984-04-23 第101回国会 参議院 決算委員会 第7号
○政府委員（塩田章君） 先ほども申し上げましたように、米側の回答を待っているわけでございますが、回答が出次第これを中城村に回付しまして同意を得たいと。最初に申し上げましたように、現地の造成が終わっておりますので、特段の恐らく御意見がなくて事務的には進んでいくものというふうに考えられますけれども、一応まだ米軍の回答を見まして、それを村の方に出しまして村の同意を得て施設委員会にのせると、こういう経過になろうかと
1984-04-23 第101回国会 参議院 決算委員会 第7号
○政府委員（塩田章君） 今申し上げましたように、近く米側から回答があるというふうに期待しておりますが、回答がありました時点で事務処理を続けてまいるわけでございますが、今具体的な日にちをここで申し上げられるという段階ではございませんで、近く米側からの回答があってそれを待って手続を進めていきたいと、こういうふうに考えておるわけでございます。
1984-04-23 第101回国会 参議院 決算委員会 第7号
○政府委員（塩田章君） 御指摘の事実関係は、そのとおりでございますから省略させていただきます。 現状の段階を申し上げますと、現在、米側と交渉中でございますが、現地では、現地の米軍と北中城村と防衛施設局の間で調整を下しております。終わっております。したがって、近く米側から回答が出されるということを期待しておる段階でございます。
1984-04-16 第101回国会 参議院 決算委員会 第6号
○政府委員（塩田章君） 最初に在日米軍全体の予算で防衛施設庁の担当している部分を申し上げますと、五十五年度からでよろしゅうございますか——五十五年度、借料で三百六十七億九千三百万、リロケーションが二百二十二億二百万、周辺対策が三百九十九億七千九百万、労務対策百七十億三千三百万、提供施設の整備二百二十六億九千九百万、その他百七十一億一千九百万で、合計千五百五十八億二千五百万。五十六年度は、借料が三百九十九億二千七百万
1984-04-12 第101回国会 衆議院 決算委員会 第5号
○塩田政府委員 調査の掲げました項目は、先ほど申し上げたような項目でございますが、約九百万円ばかりの予算をいただきましてこの一年間実施いたしましたが、執行額は約八百四十万円でございます。 内容的に申し上げますと、これは調査費といいましても事務費でございまして、旅費と庁費でございます。旅費としまして約二百五十万、庁費としまして約六百万弱使用いたしまして、約六十万円ばかり経費節約という面も含めました残額
1984-04-12 第101回国会 衆議院 決算委員会 第5号
○塩田政府委員 これは決してアメリカの要望があって、それをうのみにしているということではなくて、もともと三沢なり岩国でやっておりましたものを、五十七年の二月から厚木でやるようになった。それで、厚木の周辺の住民から騒音問題が発生しまして、一つにはこれは地元側の強い要請であるわけであります。それをまた我々が米側に話をしまして、米側もその事情は了承しまして、それでは代替地はないか、こういうことになったわけでございます
1984-04-12 第101回国会 衆議院 決算委員会 第5号
○塩田政府委員 この点もしばしばお答えしておりますけれども、五十八年度で約九百万円の予算をいただきまして三つの調査項目について調査を開始したわけでありますが、第一番目には、関東及びその周辺地区で既存の飛行場を使えないか、第二番目には、同じ地区で新設飛行場の適地はないか、第三番目としましては、何らかの海上浮体構造物というものが考えられないかということで、調査を五十八年度からやっておりますが、現状は特段
1984-04-06 第101回国会 参議院 内閣委員会 第3号
○政府委員（塩田章君） 場所は今調べておりますが、いわゆる隊舎と言われますものが隊員の起居するところであるのに対しまして、管理棟といいますのはいわゆる事務をとったりするところでございまして、いろんな態様があるかと思いますが、一番典型的なのを言えば司令部なんかの建物は管理棟ということになります。 五十六年度の管理棟は富士の営舎地区であります。
1984-04-06 第101回国会 参議院 内閣委員会 第3号
1984-04-06 第101回国会 参議院 内閣委員会 第3号
○政府委員（塩田章君） 五十二年度は労務関係費だけでございますので、先に労務関係費の方から申し上げますと、五十三年度に六十一億八千七百万、五十四年度が百三十九億六千四百万、五十五年度が百四十七億二千九百万、五十八年度百五十八億七千六百万、五十七年度百六十三億八千八百万、五十八年度百六十八億九千五百万でございます。なお、五十九年度にお願いいたしておりますのは百七十九億七千四百万であります。 次に、施設関係
1984-04-04 第101回国会 参議院 予算委員会 第17号
○政府委員（塩田章君） 十二月の村議会の議決は、もともと三宅島としましては、ジェット機の発着する飛行場が欲しいという御要望がございまして、そのための議会の中の特別委員会もあったわけですが、そういう経過から飛行場が欲しい、その際に官民共用の飛行場ということで誘致したいという話が議会で議決になったわけであります。その場合の官民の官というのは、米軍機の訓練飛行場の意味を含むものであるという意味の説明が当時
1984-04-04 第101回国会 参議院 予算委員会 第17号
○政府委員（塩田章君） 今もお話がありましたように、去年の十二月に村議会の議決で誘致したいという議決がございまして、その後、一月の二十日だったと思いますが、反対の議決が出まして、現在そのままになっておりまして、私どもまだ村の方に何らかの接触をしておる段階ではございません。
1984-04-04 第101回国会 参議院 予算委員会 第17号
○政府委員（塩田章君） 三案と申しますのは、現在あります自衛隊の基地の使用ということ、それから新しく飛行場の新設ということ、それから三つ目には何らかの形の海上浮体構造物というような三つのテーマで調査をいたしておるその三案でございますけれども、米側はこの問題、どの案ということでなしに、かねてから強く要望しております。したがいまして、今までの日米会談等におきましても、常に要望はいたしておりますが、先ほど
1984-03-28 第101回国会 参議院 予算委員会 第13号
○政府委員（塩田章君） 今の沖縄開発庁の方の御答弁にありましたように、水域は確かに提供してございますけれども、船舶の航行を認められておりますので、私どもは支障はないというふうに判断をいたしておりまして、したがいましてその水域の変換を求めるというふうには考えておりません。
1984-03-28 第101回国会 参議院 予算委員会 第13号
○政府委員（塩田章君） まず、先生にぜひ御理解いただきたいのですけれども、その読谷村の海浜における保炎施設の問題は、たまたまこの部隊の配置と時期を同じくして問題になりましたけれども、元来これは別個の問題でございまして、在沖米陸軍がかねて計画しておった保養施設がたまたまこの時期に問題になったということでございまして、今度の部隊の配備とは関係はございません。ただ、いずれにしましても保養施設の問題に関連しまして
1984-03-28 第101回国会 参議院 予算委員会 第13号
○政府委員（塩田章君） 今、外務大臣がお答えしましたように、十四回、十五回、十六回分合わせまして、全体で三四・八％の進捗率ということでございます。 これを今後どのような見込みで返還をしていくのかということでございますが、今の時点で私どもいろいろ努力をしておりますけれども、返還のためのリロケーションの問題等いろいろございまして、必ずしも所期のように進んでいないということはまことに残念でございますが、
1984-03-22 第101回国会 参議院 予算委員会 第9号
○政府委員（塩田章君） 今申し上げました「医学研究職—微生物」という職種は、現在、昭和五十一年以降その職に在籍する者はおりません。今の御質問は、その職種に労務の提供を求められた場合に提供する義務があるかどうか、どうこたえるかというお尋ねだと思いますが、現在、化学職、別にございますけれども、化学職または微生物の研究を行うということが直ちに生物兵器の応用につながるとは考えられないわけでございますが、駐留軍従業員
1984-03-22 第101回国会 参議院 予算委員会 第9号
○政府委員（塩田章君） 御指摘のように、元細菌学職という職種であったものが昭和三十六年六月に、先ほど申し上げました「医学研究職—微生物」というふうに職種名が改められております。職務内容は現在のものと従前の細菌学職とほとんど同じでございますが、その変えられた理由につきましては、現在つまびらかな点を承知いたしておりません。
1984-03-22 第101回国会 参議院 予算委員会 第9号
○政府委員（塩田章君） 御指摘のナンバー五〇三でございますが、「医学研究職—微生物」と、こういう職種でございます。要点を申し上げますと、微生物につきましてその生成過程、病気の原因としての重要性、殺菌消毒の方法等に関する研究を行う職務であります。