運営者 Bitlet 姉妹サービス
使い方 FAQ このサイトについて | login
750件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2020-07-08 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第20号

塩川委員 大臣からも一言お答えいただきたいと思うんですが、やはり今回の災害、そしてこの間続いているコロナという複合災害のもとにある、そういった中で、被災された皆さんをしっかり支援すると同時に、事業者皆さんは大変な困難の中にあるわけであります。この複合災害という困難の中にある事業者を励ますために、これまでにない支援を行うべきだ、内閣一員として、ぜひとも大臣としての役割を発揮をしていただきたいと思

塩川鉄也

2020-07-08 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第20号

塩川委員 プッシュ型支援をしっかりやっていただくと同時に、熊本にも限定されないわけですから、その他の被災県に対してもしっかりとした対応をとっていただくことを求めたい。マスク消毒液など、コロナ対応物資も重要であります。必要な支援物資が確実に届くように取り組んでもらいたい。  もう一つお聞きしたいのが、コロナ禍で大きな影響を受けている事業者が今回の災害で大きな被害をこうむっております。熊本人吉温泉

塩川鉄也

2020-07-08 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第20号

塩川委員 日本共産党塩川鉄也です。  最初に、豪雨災害についてお尋ねをいたします。  この災害で亡くなられた方に御冥福をお祈りをし、御家族の皆さんにお悔やみ申し上げます。また、被災された方々にお見舞い申し上げるものであります。  九州各地で記録的な大雨となり、深刻な被害が広がっております。また、岐阜県や長野県に大雨特別警報が発表されているということで、全国的にも豪雨による被害の範囲が広がっているところです

塩川鉄也

2020-06-17 第201回国会 衆議院 議院運営委員会 第40号

塩川委員 私は、日本共産党を代表して、今国会会期を十二月二十八日まで百九十四日間延長する動議に賛成意見を表明します。  会期延長を求める第一の理由は、国会として新型コロナウイルス感染症対策に全力を挙げるためです。新型コロナ危機は収束していません。暮らし、雇用営業、教育、文化を守り、支えるために、必要な支援を直ちに行うことが求められています。  また、第二波に備えて、検査、保健所、医療提供体制

塩川鉄也

2020-06-10 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第18号

塩川委員 私は、日本共産党を代表し、地域経済活性化支援機構法改正案反対討論を行います。  本案は、時限的な組織である機構REVIC業務を更に五年間延長するものです。  今回の延長は、新型コロナウイルス感染症対策のためと政府は説明していますが、何よりも重要な課題である雇用確保に重大な懸念があります。  民間事業者事業再生支援業務としている機構は、事業再生計画策定に当たって雇用機会確保

塩川鉄也

2020-06-09 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第17号

塩川委員 再生支援と同時にファンドを使って、再生支援もあるし成長支援も行うといった中で地域中核企業というのが出てくるわけです。今回のポンチ絵を見ても、あるいは、二年前のこのREVIC法質疑のときにも私もただしましたけれども、やはり、この地域中核企業、まさに地域優良企業地域経済への貢献度が高い企業とか、国内分野先端を支え、地域経済を牽引している企業ということが主な支援対象として挙がってきているのは

塩川鉄也

2020-06-09 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第17号

塩川委員 地域中核企業とは何かということでお尋ねしたんですけれども、二〇一四年版の中小企業白書によると、地域中核企業、括弧してコネクターハブ企業としていますけれども、これは、地域の中で取引が集中しており、地域外とも取引を行っている企業をいう、地域経済への貢献度が高い企業のことを指すということですし、まち・ひと・しごと創生総合戦略二〇一七改訂版を見ますと、地域中核企業とは、国内分野先端を支え、

塩川鉄也

2020-06-09 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第17号

塩川委員 日本共産党塩川鉄也です。  REVIC法案について質問をいたします。  この法案説明ペーパーを見ますと、そこには、地域中核企業等経営改善等のため、REVICにおいて、事業再生の枠組みを活用した支援や、地域金融機関と連携したファンドを通じた資本性資金供給等を進めるとあります。  ここでいう地域中核企業というのは何なのか、御説明ください。

塩川鉄也

2020-06-03 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第16号

塩川委員 三月六日の事務連絡厚労省が示している数式に基づいて都道府県が算出している数字であります。  これは配付資料をお配りさせていただきましたが、大きな枠、三つあるうちの真ん中のところに、厚労省事務連絡に基づく都道府県によるピーク入院患者数の試算というのがこれまで行っている患者数推計数字で、合計を見ると二十二万人と出ているものであります。  これはこれとして、三月の知見に基づいて、それぞれ

塩川鉄也

2020-06-03 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第16号

塩川委員 日本共産党塩川鉄也です。  きょうは、まず、新型コロナウイルス感染症対策で、医療提供体制整備について西村大臣お尋ねをいたします。  五月二十九日に新型コロナウイルス感染症対策専門家会議提言が出されています。その中で、今後の政策のあり方を指摘しております。次なる波に備えた医療提供体制のさらなる強化について、「今後、感染が大きく拡大する局面も見据え、必要となる医療提供体制重症度別

塩川鉄也

2020-06-01 第201回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号

塩川委員 売名等々の話がありましたけれども、この供託金制度が、物価の違いがあるとはいっても、導入当初から数百倍へとどんどん引き上げられてまいりました。  現在、衆議院の比例、参議院の比例名簿登載者一人につき六百万円、衆院の小選挙区、参院選挙区、都道府県知事は三百万円、指定都市市長は二百四十万円、一般市の市長は百万円、都道府県議六十万円、指定都市市議五十万、一般市の市議三十万、町村長は五十万。

塩川鉄也

2020-06-01 第201回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号

塩川委員 一九二五年の男子普通選挙権導入の際に、立候補をして最も慎重ならしめ、泡沫候補者の呈出を防止せんとするという目的での導入ということであります。  それまでの納税要件があった制限選挙から男子普通選挙権へと移行する際、財産資格制限を撤廃しながらも、泡沫候補者の排除という理屈供託金制度を持ち込んで立候補制限を行ったということから始まっています。  戦後、現憲法において、我が国選挙制度は、

塩川鉄也

2020-06-01 第201回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号

塩川委員 日本共産党塩川鉄也です。  選挙制度の問題について、高市大臣総務省お尋ねします。  きょうのこの一般質疑の後に、町村議員選挙に現在ゼロである供託金制度を持ち込む法案審議が行われます。昨年四月にも当委員会供託金制度について質問しましたが、改めて供託金制度のそもそもから質問したいと思います。  大臣お尋ねしますが、我が国供託金制度は、いつ、どのような理由で設けられたのか、この

塩川鉄也

2020-05-29 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第15号

塩川委員 いや、そんな周知されていないんですよ。  例えば、広島市中区白島地区では通学路信号機撤去計画があった、あるいは私がお聞きした滋賀県の高島市でも通学路信号機撤去計画が示されて、住民皆さんにほとんど伝わっていなかったと。そういった際に、いや、それは困るという地域住民の方の運動と我が党の議員の働きかけで、そういう撤去計画見直しをさせてきたという経緯があります。  歩行者優先の原則や

塩川鉄也

2020-05-29 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第15号

塩川委員 今答弁にありましたように、多数の信号機撤去計画が立てられています。  資料をお配りしました。  全国の二十万八千二百五十一に対して、実際に点検をしている箇所数が一万六千八百四十一。その一万六千八百四十一に対して、撤去、一部移設とかというのはありますけれども、撤去が妥当とされる信号機が二千八百八十三もあるということなんです。都道府県ごとで見ていただくと、皆さんの御地元にもこういうところがあるかもしれません

塩川鉄也

2020-05-29 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第15号

塩川委員 日本共産党塩川鉄也です。  今回の道路交通法改正案には賛成であります。  きょうは、警察庁が進める信号機合理化等計画についてお尋ねをいたします。  警察庁は、政府インフラ長寿命化計画に基づき、二〇一五年三月に警察庁インフラ長寿命化計画を策定しました。その中で信号機の適切な管理を位置づけ、二〇一五年十二月に信号機設置指針を策定しました。これらを踏まえ、警察庁は二〇一九年三月に、信号機合理化等計画

塩川鉄也

2020-05-27 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第14号

塩川委員 日本共産党塩川鉄也です。  きょうは、黒川弘務東京高検検事長のかけマージャン問題に関連して質問をいたします。  法務省最初お尋ねしますが、法務省は、週刊文春の記事の真偽につき、関係する報道機関公表内容確認及び黒川検事長本人からの事情聴取といった調査を行った調査結果を報告しています。この調査結果では、五月の一日と五月十三日に、かけマージャンを行ったことを認めています。また、約三年前

塩川鉄也

2020-05-27 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第14号

塩川委員 私は、日本共産党を代表して、個人情報保護法改正案反対討論を行います。  昨年、リクナビが就活生の閲覧履歴等から内定辞退率を算出し、採用企業に販売していた問題が社会に強い衝撃を与えました。このような中で提案された本案ですが、審議の中で、この改正により今後リクナビ問題のような事例は起きないと政府は答弁できなかったのです。  また、政府は、違法、不当な行為を助長、誘発するおそれがある方法での

塩川鉄也

2020-05-25 第201回国会 衆議院 議院運営委員会 第33号

塩川委員 抜本的な財政措置を強く求めます。  次に、文化芸術団体の要望ということですけれども、二月のイベント自粛要請以降、コンサートやライブ、スポーツ競技展示会などを中止して感染防止に大きな貢献をしてきた関係者に対して、経費負担に対する補償もいまだ行われておりません。文化芸術関係者は、宣言解除後も、引き続き、活動規制営業規制がかかっております。  文化、芸能、スポーツイベントが持つ文化的、社会的機能

塩川鉄也

2020-05-25 第201回国会 衆議院 議院運営委員会 第33号

塩川委員 医療機関コロナ対応病床確保するとたくさんの空床を維持しなくちゃならない、そういった状況を、二波、三波に備えてしっかりと対応できるような支援策ということを考えたときに、一般的にも経営が非常に困難になっている、そういったときに、全日本病院協会猪口会長は、二桁のマイナスが続くと、この先病院をどう経営できるのか想像もできない、第二波、第三波に適切に対応するためにも、国には制度的に病院を支

塩川鉄也

2020-05-25 第201回国会 衆議院 議院運営委員会 第33号

塩川委員 日本共産党塩川鉄也です。  緊急事態宣言解除に際して、第二波、第三波に備えた医療提供体制整備が極めて重要であります。  ところが、受診抑制による医療機関減収は一割から二割に及び、六、七月にも経営破綻しかねない深刻な事態にあります。  コロナ感染拡大に備え、そして医療崩壊を決して起こさせない、そのために、昨年比の減収分に対して補償することが絶対に必要ではないか。加えて、医療機関は、

塩川鉄也

2020-05-22 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第13号

塩川委員 内閣一員としての責任があるとおっしゃっているわけですから、そのことも含めてしっかりと受けとめるべきであります。  そもそも安倍総理任命責任が問われる話であり、法案撤回閣議決定撤回を求めたい。  この間、安倍内閣においては、日銀の人事、NHKの人事内閣法制局人事、そして検察庁人事など、人事権行使を通じて、国政の私物化が問われるような問題がある。こういったことをきっぱりと改めさせる

塩川鉄也

2020-05-22 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第13号

塩川委員 責任があるというのでも、言葉だけで言われても困るわけで、かけマージャンで同席をしていた新聞記者の発言でも、報道を見れば、緊急事態宣言が出ていた四月にも二回、五月と合わせると四回、金銭をかけて黒川氏とマージャンをしていた。四人は、この三年間に月二、三回程度の頻度でマージャンをしていたという話であります。  緊急事態宣言の期間は、まさに、この国会で、当委員会で、検察庁法審議が行われていたときであります

塩川鉄也

2020-05-22 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第13号

塩川委員 日本共産党塩川鉄也です。  個人情報保護法改正案について質問します。  まず最初に、当委員会審議でも大きな議論となった黒川東京高検検事長人事の問題について、内閣一員としての衛藤大臣質問をいたします。  衛藤大臣、この黒川弘務東京高検検事長が、かけマージャンをしていたことを認め、辞表を提出し、政府としてもそのことを決定しました。安倍内閣は、余人をもってかえがたい、公務に重大な支障

塩川鉄也

2020-05-21 第201回国会 衆議院 議院運営委員会 第31号

塩川委員 医療機関は三万床確保したといっても、それで経営的に非常に困難に陥っている状況があります。  政府とすれば、総理や、あるいは西村大臣もお答えになっているように、コロナ患者に必要な病床として五万を超える病床確保するとしています。医療機関医療崩壊を防ぐための経営支援も含めて、この五万の病床確保対応した金額としての積み増しということなんでしょうか。

塩川鉄也

2020-05-21 第201回国会 衆議院 議院運営委員会 第31号

塩川委員 日本共産党塩川鉄也です。  医療提供体制についてお尋ねをいたします。  第一の波が落ちついてきているかもしれませんが、それよりも更に高い第二波、第三波もあり得る、そういう事態に備えて、しっかりとした医療提供体制整備拡充が必要だと考えます。  地域医療崩壊を招かないためにも、医療機関への抜本的な財政措置が不可欠です。  安倍総理は、五月十四日の対策本部会議で、二次補正予算の編成について

塩川鉄也

2020-05-20 第201回国会 衆議院 予算委員会 第24号

塩川委員 ありがとうございます。  尾身参考人に重ねてお尋ねしますが、医療機関がしっかりとコロナ対策で頑張っていただいて、本当に大変な御努力の中にあると思っております。そういった際にも、医療機関経営そのものも今非常に圧迫をするような状況にあります。そういう点では、空きベッド確保することが必要だ、そうなればワンフロア全部あけなくちゃいけない、実入りが入らない、そういう点での経営の困難さもありますし

塩川鉄也

2020-05-20 第201回国会 衆議院 予算委員会 第24号

塩川委員 日本共産党塩川鉄也です。  新型コロナウイルス感染症対策に関する参考人質疑に貴重な御意見をいただき、本当にありがとうございます。  私は、新型ウイルス感染症対策専門家会議提言に基づいて、きょうは質問をさせていただきます。  何よりも、緊急事態宣言解除については、その判断基準として、当然、一つ感染が落ちつくということと、やはり医療提供体制をしっかりと整備するということが必要であります

塩川鉄也

2020-05-20 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第12号

塩川委員 いや、基本的対処方針そのものピーク時の入院患者が書いてあって、計算式事務連絡で示しているわけじゃないですか。もちろん、都道府県がそれぞれ計算して、その計算式での数値をお持ちだと思うんですけれども、別に、それを積み上げるだけで、公表できないという理屈がわからないんですけれども。  もう一回、数字を出してもらえればと思うんですが。

塩川鉄也

2020-05-20 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第12号

塩川委員 三月六日付の事務連絡文書に、ピーク時において一日当たり新型コロナウイルス感染症入院治療が必要な患者数のことを指すということであります。  もちろん、最悪の事態想定してとか、一定の想定があった中でのこの計算式だと思いますけれども、基本的対処方針でも書かれているピーク時の入院患者数というのは、全国ベースで見ると何人ぐらいになるんでしょうか。

塩川鉄也

2020-05-20 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第12号

塩川委員 日本共産党塩川鉄也です。  きょうは、西村大臣に、厚労省からも来ていただいて、新型コロナウイルス感染症対策入院患者受入れ病床数についてお尋ねをいたします。  政府基本的対処方針を見ますと、病床確保について、都道府県は、ピーク時の入院患者受入れを踏まえて、必要な病床数確保することとあります。都道府県は、ピーク時の入院患者受入れを踏まえて、必要な病床数確保すると。このピーク

塩川鉄也

2020-05-14 第201回国会 衆議院 議院運営委員会 第28号

塩川委員 きょうの会議を踏まえても、夕方には厚労省ホームページが直っているというぐらいのスピード感で、しっかりやっていただきたいということです。  続けて、先ほど言った二千というベッド数は、入院患者を受け入れることができるベッド数、これについては少しふえたという話も今ありましたけれども、これとは別に、厚労省ホームページによると、東京都の入院患者受入れ確保想定病床数ピーク時にコロナ患者が利用する

塩川鉄也

2020-05-14 第201回国会 衆議院 議院運営委員会 第28号

塩川委員 そういう数字が出てこないんですよ。きょうの厚労省政府ホームページを見ても、二千と千八百三十二のままなんです。今言ったような状況というのがリアルタイムで反映されてこそ、今、逼迫状況だ、そういう誤解を解消し、体制がどうなっているのか見えてくる。それは直ちにできることなんじゃないですか。

塩川鉄也

2020-05-14 第201回国会 衆議院 議院運営委員会 第28号

塩川委員 日本共産党塩川鉄也です。  緊急事態宣言解除判断基準について伺います。  判断に当たって、医療提供体制確保は極めて重要です。  そこで、感染者の多い東京都を例に質問をしたいと思っています。  厚労省ホームページを見ますと、五月十日に公表した新型コロナウイルス感染症入院患者に向けての病床数というのがあります。東京都の場合は、五月一日時点で入院患者受入れ確保病床数が二千となっています

塩川鉄也

2020-05-04 第201回国会 衆議院 議院運営委員会 第26号

塩川委員 やはり、しっかりとした見通しを示せるかどうかというのが国民皆さん理解協力を得る上でも極めて重要だと思っています。  そういう点での長丁場に備えて、医療提供体制確保が極めて重要だと考えます。  病床数重症者中等症者の区分でどのぐらい確保するのか、軽症者等宿泊療養施設室数に関する整備目標整備状況はどうなっているのか、その点で、見える化ということも提言の中でも紹介されていますが

塩川鉄也

2020-05-04 第201回国会 衆議院 議院運営委員会 第26号

塩川委員 かなり時間はかかる、ワクチンの話を例に挙げて、一年、二年という話もありました。  五月一日の政府専門家会議では、英米研究機関の論文を引用しまして、ワクチンの話ですとか集団免疫の話などを例に挙げて、一年以上にわたる対策必要性を予想しているということを紹介しています。そういう点では、政府も、西村大臣も、長丁場とおっしゃる場合には、一年以上にわたる対策が必要だ、そういう認識の上で対策をとるということでよろしいでしょうか

塩川鉄也

2020-05-04 第201回国会 衆議院 議院運営委員会 第26号

塩川委員 四月七日に始まり、十六日に全国拡大した緊急事態宣言が、更に五月三十一日まで延長されます。国民が将来の見通しを知りたいと思っております。  専門家会議の三月十九日の提言では、短期的収束は考えにくく長期戦を覚悟する必要があると述べ、安倍総理も、この闘いは長期戦を覚悟する必要があると述べています。  五月一日の政府専門家会議提言では、感染症への対応については長丁場を覚悟しなければならないと

塩川鉄也

2020-04-16 第201回国会 衆議院 本会議 第19号

塩川鉄也君 日本共産党を代表し、質問します。(拍手)  冒頭、新型コロナウイルス感染症対策について伺います。  日本共産党を始め野党は、一貫して、全ての国民に十万円の給付金支給を求めてきました。今や、与党幹部からも同じ要求が出されています。  安倍総理が述べたという、方向性を持って検討するとは、どういうことですか。所得制限を設けず、全ての国民に十万円の給付金支給に直ちに踏み出すべきではありませんか

塩川鉄也

2020-04-16 第201回国会 衆議院 議院運営委員会 第22号

塩川委員 日本共産党塩川鉄也です。  最初に、緊急事態宣言発出に当たっての判断基準のことなんですけれども、七都府県区域指定の際の判断基準累積感染者数ですとか、感染者倍化する時間、感染経路が不明の感染者の割合、主にこの三つの指標を踏まえて総合的に判断するということだったんですが、この七都府県への区域指定の場合と今回の全国への拡大の際の判断基準というのは、同じなんでしょうか、違うんでしょうか。

塩川鉄也

2020-04-15 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第7号

塩川委員 西村大臣お尋ねします。  今回の独禁法特例法案は、主務大臣の認可を受けて行う地域銀行合併等には独禁法の規定は適用しないという法案であります。  地域銀行経営統合合併について、ガイドラインの見直しなど、独禁法を適用する措置をとるのではなくて、独禁法を適用除外する今回の特例法という形で措置をしたその理由は何なのかについてお答えください。

塩川鉄也

2020-04-15 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第7号

塩川委員 日本共産党塩川鉄也です。  独禁法特例法案について、地域銀行合併に関して質問いたします。  最初に、公正取引委員会お尋ねをいたします。  独占禁止法は、株式保有合併等企業結合により競争を実質的に制限することとなる場合には、その企業結合を禁止しております。この理由は何なのかについて、簡単に御説明いただけますか。

塩川鉄也

2020-04-07 第201回国会 衆議院 議院運営委員会 第18号

塩川委員 その補償額そのものはいろいろ議論になるんでしょうけれども、今総理がおっしゃったように、直接の自粛要請対象となっている飲食店とかという話がありました。直接の自粛要請対象となっている分野事業者に対して休業補償を行うということは、これは、感染拡大防止対策として実効性はあるんじゃないでしょうか。そこはどうですか。

塩川鉄也

2020-04-07 第201回国会 衆議院 議院運営委員会 第18号

塩川委員 日本共産党塩川鉄也です。  緊急事態宣言発出に当たって、安倍総理質問いたします。  きょうは、自粛要請と一体に補償を行うことを求める立場で御質問いたします。  コロナ感染拡大を防止するための外出自粛要請休校要請イベント自粛要請によって経済的損失をこうむる事業者等に対する補償を行ってこそ感染拡大防止対策実効性あるものとなるのではないのか、このように考えますが、いかがでしょうか。

塩川鉄也

2020-04-06 第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号

塩川分科員 イベントについての自粛要請も既に一般的なということで行われてきているわけですから、もちろん法律に基づいての指示や公表とかいう手続はありますけれども、基本はやはり要請という形で、事業者側はそれは前向きに受けとめて対応されておられる現状だと思います。  ですから、そうすると法律に基づいて行うという話になるわけですけれども、でも、そういう点では、緊急事態宣言に基づく権限の前に、二十四条に基

塩川鉄也

2020-04-06 第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号

塩川分科員 日本共産党塩川鉄也です。  最初に、新型コロナウイルス感染症対策と特措法に基づく緊急事態宣言について、西村大臣に伺います。  感染拡大防止蔓延防止対策については、国民皆さんに手洗いやマスク三つの密の回避など自主的な行動が呼びかけられており、いわば国民皆さん理解協力が欠かせません。既に、学校の休校外出自粛要請施設利用イベント自粛要請など、一連対策がとられています。

塩川鉄也