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2003-07-24 第156回国会 参議院 財政金融委員会 第23号
○国務大臣（塩川正十郎君） ただ、それだけじゃございませんで、やっぱり経済成長がどの程度行くのかということ、これが非常に私は金利との関係あると思う。経済成長が逆に停滞していくのに金利だけ上がると、これは私は非常に悪いと思いますし、その点を勘案していくということが非常に大事なところだと思って注目をしております。
2003-07-24 第156回国会 参議院 財政金融委員会 第23号
○国務大臣（塩川正十郎君） 先ほど日銀総裁が説明されたあの状況等において全く私も同様の感じでございますが、要するに、二週間ほど前でございましたでしょうか、あの変動があったとき、余り急激であったので私はこれは良くないと思ったんですけれども、現在の時点に立って現在の水準を、ポジションを見ます場合は、まあ悪いことではないという認識をしております。要するに、安定してくれることが大事であって、あのときは〇・五
2003-07-23 第156回国会 参議院 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会 第5号
○国務大臣（塩川正十郎君） ですから、要するに、あれでしょう、一般会計上でどの程度毎年、どの程度交付国債が支払されておるかという明細を……
2003-07-23 第156回国会 参議院 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会 第5号
○国務大臣（塩川正十郎君） 委員おっしゃるのは、交付公債、処理状況を分かるようにしろということですね。そういうことですね。
2003-07-23 第156回国会 参議院 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会 第5号
○国務大臣（塩川正十郎君） これは先ほど佐々木次長が言っておりましたように、予算で措置するのと法律でやるのと両方あるということでございますが、今回、私の方では法律で措置しておるということで、そうでございますので予算総則の中にはそういうことを明記しないでやっておると、こういうことです。
2003-07-22 第156回国会 参議院 財政金融委員会 第22号
2003-07-22 第156回国会 参議院 財政金融委員会 第22号
○国務大臣（塩川正十郎君） これはできるだけ検討を急ぎまして、来年の年度改正までに間に合わすようにすると。金融庁との間もそういうような話になっておるようですから、それでいけるだろうと思います。
2003-07-22 第156回国会 参議院 財政金融委員会 第22号
○国務大臣（塩川正十郎君） これは参議院でも、峰崎先生からかですかな、質問ございまして、私もお答えしたと思っているんですが、一応、六月で結論は、結論めいたものは税制調査会から出ております。 それは、一つは、欠損金の繰戻し還付、これはもう駄目ですと。それから欠損金の繰越控除、これも駄目ですと。 しかしながら、無税償却につきましては、その範囲につきまして拡大をして検討しますということでございますが、
2003-07-18 第156回国会 衆議院 予算委員会 第26号
○塩川国務大臣 菅さん、公共事業を除いたということは、これは将来においてやるということでもあります。とりあえず、地方分権推進会議が言ってきた十一項目のことについて、これを先行してやろうというのが三カ年計画をやるということでございますので、何も公共事業をほったらかす、そういう意味じゃございません。 それでは、なぜ公共事業をこの際に除いたかといいますと、公共事業のほとんどは道路が入っておるんです。道路
2003-07-18 第156回国会 衆議院 予算委員会 第26号
○塩川国務大臣 なかなか適切な御質問であったと私は思っております。 実は、その問題につきまして、十日ほど前にバリ島で開かれましたＡＳＥＭでも、ちょっと間接的な表現でございますけれども、問題になりまして、こういう言葉で、国際協調を進めなければならぬ中で一部においては不均衡なものがある、したがって秩序ある回復を図るために平準化を図るべきである、こういう表現でございました。 ちょうど昨年の秋、Ｇ７の会合
2003-07-16 第156回国会 衆議院 財務金融委員会 第26号
○塩川国務大臣 御指摘のように、国債の多様化、発行の多様化を図っておることは事実でございまして、今度も、最近におきましても、この一年間で、二十年債で大体六千億円ぐらいふやす、三十年債で一兆円ぐらいふやそうということをしまして、大分、量においてはふやしていっております。 そして、平均の年数は、今大体五年と十カ月ぐらいになっていますが、このペースを維持していきたいと思っておりまして、長短まぜ合わせて多様化
2003-07-16 第156回国会 衆議院 財務金融委員会 第26号
○塩川国務大臣 結論でおっしゃいました、これから無制限に上がっていくとは思わないという江崎さんのお考えですが、私も大体そのような感じを持っておるんです。 突然的ないわば金利修正が行われました。これは、いろいろと私も尋ねて、探索させてみますと、一つは、アメリカのファンドが、一定の、決算期、仮決算期になって、国債を売って日本の国内株式投資に振り向けよう、そういう動きがあったことも一つ大きい要因にあるんじゃないかということがありますこと
2003-07-16 第156回国会 衆議院 財務金融委員会 第26号
○塩川国務大臣 現在、治安対策は、政府の方針といたしましても最重要項目に入れておるところでございまして、与党の方からも、来年度予算に向かって特別の配慮をせよという要望もございまして、十分いたしたいと思っております。 現在まで、十五年度までに、十五、十四、十三、この三カ年間で警察官を一万人ふやすという予定で要求がございまして、三年間で一万一千人ぐらいになるだろうと思っておりますが、増員計画をいたしまして
2003-07-14 第156回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第8号
○塩川国務大臣 問題は、私は、会計検査で一番難しいのは特別会計だと思うんですよね。そこについて、財政制度審議会の方で、特別に、特別会計等のあり方、そしてそれの企業会計への移動というのを、公会計の移動ですね、そういうのを勉強してもらっておりまして、進めていきたいと思っております。そのことがやはり検査を通じて透明性を確保する道だと思っております。
2003-07-14 第156回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第8号
○塩川国務大臣 ちょっと、税の関係は私の方で……（奥田委員「塩川大臣、この前決算委員会で聞いているものですから」と呼ぶ）そうですか。 それで、もう一度言いますと、私どもは基幹税というのに別にこだわっているわけじゃございません。要するに、国と地方との間で、地方がどの税金が一番いいとおっしゃるならば、私どもはそれを優先して考えますよ。そんなこだわってはおりません。 この問題は、国と地方の問題は、政治
2003-07-14 第156回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第8号
○塩川国務大臣 それは、国と地方との関係の中で、大体補助金、負担金というように全部ついておるのは、約二十一兆円あるわけでございまして、その中で、ほとんど十一兆円以上のものが、実は法律とか政令とかでも規則づけられておるものがあります。それは一応後の整理として除きまして、そうしますと、約九兆ちょっとなんでございますが、そのうちでさらに分けますと、公共事業費というのは五兆円ちょっとあります。そうすると、あと
2003-07-11 第156回国会 参議院 予算委員会 第19号
○国務大臣（塩川正十郎君） 私は、企業会計と税会計の違いがそこにやっぱり出てきたと思っておりまして、今後の我々の問題としては、税会計とそれから企業会計ができるだけ接近して、分かりやすくするということが大事だと。 要するに、企業は利益を上げてきた。上げてきたけれども、営業外損失というものを非常に大きく持っておりますので、その分を引くということがある。じゃ、なぜ配当を上げてきたのかといいましたら、やはり
2003-07-11 第156回国会 参議院 予算委員会 第19号
○国務大臣（塩川正十郎君） そうじゃないですか。だからこそ株価が上がってきた。そのことの一番表れは、各企業が配当をうんと増やしてきたでしょう。企業がやっぱり利益を上げてきた。なぜ上げてきたか。自分らの体質を改善してきたんですよ。そこはやっぱり成果として評価すべきだと思います。
2003-07-11 第156回国会 参議院 予算委員会 第19号
○国務大臣（塩川正十郎君） 市川さんもこの方の専門家でございますから、もう申すまでもないと思うんですが、今度思い切って住宅に関する、不動産に関する税制を変えました。 その一つは登録免許税ですね。あれは建物については八〇％減税しましたね、建物。土地についても四〇％ですか、減税しました。このことが、先ほど総理も言っていますように、案外まだ認識されていないように思うんですね。私はこれを思い切りやっていきたいと
2003-07-03 第156回国会 参議院 財政金融委員会 第17号
○国務大臣（塩川正十郎君） 現在、税制調査会で議論をしておりまして、いつ、できるだけ早く結論を出してもらうようにいたしたいと思っております。
2003-07-03 第156回国会 参議院 財政金融委員会 第17号
○国務大臣（塩川正十郎君） この件につきましては、実は、繰延資産の問題で三つの要件が実はございますけれども、その中で一番問題は、取りあえず有税償却を早くその範囲を拡大せよという、この要望が大きいと思っております。 そのほかに、金融機関で特有の問題で、繰延資産の、いや繰延べ償還の問題等もございますけれども、この全体について今税制調査会でこの問題を提起しております。 要するに、一番最初に議論していきたいと
2003-07-02 第156回国会 衆議院 イラク人道復興支援並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第7号
○塩川国務大臣 イラクの債務の問題でございますが、さっきおっしゃいましたように、国際協力銀行で約八百億円でございます。それから貿易保険で約七千六百億円。 今後、この処理につきましては、イラクの本格的な政権の展望、あるいは債務の全体像、あるいは中長期的な経済状況、中でも石油収入の見通し等を考慮した返済能力等も踏んまえまして、十分に検討いたしたいと思っております。
2003-07-02 第156回国会 衆議院 イラク人道復興支援並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第7号
○塩川国務大臣 まだ平和が確立しておりませんし、ニーズ、アクセスの方がまだしっかりと機能しておりません。 つきましては、そういう要望があれば、我々としては当然取り上げていきたいと思っておりますが、とりあえず、そういう前に各国際機関、例えば食糧計画とかあるいは国際赤十字であるとか、そういう国際機関を通じた要望に対しまして我々は積極的に取り組んでいきたいと思っておりまして、いずれ、先ほど申しました十月
2003-07-02 第156回国会 衆議院 イラク人道復興支援並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第7号
○塩川国務大臣 イラクへの当面の対策といたしましては、我が国は、去る四月に一億ドルの支援を約束いたしまして、これは人道支援として提供しております。現在、約五千ドル近くを支出しているのではないかと思っております。（平岡委員「五千万ドル」と呼ぶ）五千万ドル支出しておる。これにつきましては、今後とも、そういうニーズ、要望に応じまして柔軟に対応していきたいと思っております。 なお、国連主催によりますところの
2003-07-02 第156回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第7号
○塩川国務大臣 私、その週刊誌の記事、実は全く読んでおりませんので、お答えが不適当でございましょうけれども、大体、マイナスに税金をかける、そういうことは考えておりませんし、金融資産がこれから非常に大きいウエートを占めるということは、これは事実でございますので、それを公平に捕捉するという意味において納税者番号というものを考えられておりますけれども、今それを具体化していくという考え方はございませんで、検討
2003-07-02 第156回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第7号
○塩川国務大臣 この三位一体の改革というのは非常に困難なものでございまして、しかも非常に幅広い改革の分野がございます。 そこで、一つ考えられますことは、御質問の答えになりますかどうか、補助金の問題に一応数字を絞って、この補助金の中のどれだけの分というので、約四兆円相当ということを一応は想定いたしました、三兆六千億でございますが。これを三年かかって改革していこうということで、それぞれ、これは義務的経費
2003-06-30 第156回国会 参議院 行政監視委員会 第7号
○国務大臣（塩川正十郎君） 再生支援協議会から申出があるものは全部それを認めろということは、ちょっと難しいと思います。けれども、先ほど平沼大臣のお答えにあったと全く同じでございまして、合理性のあるものであり、またその協議に基づいて債権放棄が再生への基礎固めになるというものであるならば、当然これは損金として認めていくということにいたしたいと思っております。 ついては、この扱い等につきましては、個々の
2003-06-30 第156回国会 参議院 行政監視委員会 第7号
○国務大臣（塩川正十郎君） 政府金融機関等による公的資金の供給に関する政策評価の御審議に当たり、財務省所管の国際協力銀行、日本政策投資銀行及び国民生活金融公庫の現状並びに今後の方針について、政策評価書の順に従い御説明いたします。 まず、国際協力銀行について御説明いたします。国際協力銀行は、日本企業による貿易や投資に必要となる資金を供給するとともに、開発途上地域に対して、低金利で返済期間の長い円借款等
2003-06-27 第156回国会 参議院 本会議 第35号
○国務大臣（塩川正十郎君） いわゆる難病対策についての補助金でございますけれども、これは義務的経費には該当いたしませんが、平成十五年度におきましては厳しい財政状況のもとで、対前年度比三十億円という大幅な予算の増額をいたしております。 さて、平成十六年度予算につきましては、厚生労働省と予算要求について協議をした上で決定いたしたいと思っております。 また、保育所等の運営について、一体どこに二割を切り
2003-06-27 第156回国会 衆議院 財務金融委員会 第24号
○塩川国務大臣 国債にいたしましても、それから株式でも、要するに証券、こういうようなものは今完全に市場操作で動いておりまして、余り人工的に手を加えることはかえってゆがめてしまう、効果をゆがめてしまうと思っております。 国債につきましては、先ほど伊藤副大臣が言いましたように、金融機関それぞれの判断においてリスクの回避をやっておるわけです。現に、ちょうど一週間ほど前でございましたでしょうか、急に長期金利
2003-06-27 第156回国会 衆議院 財務金融委員会 第24号
○塩川国務大臣 いろいろなことは理論的にあろうと思いますけれども、当面、とりあえず、発足しまして一年ちょっとのことでございますし、まあ、これを十年の保有期間というもので切る、さらに今回、期間を五年延長しようというような構想も実は法案に盛られておりますので、もう少し長い目でもって見ていただいて、十分な機能を発揮するような運用をさすようにしていただいたら結構かと思っております。
2003-06-27 第156回国会 衆議院 財務金融委員会 第24号
○塩川国務大臣 私は、あのときの答弁では、まずは、とりあえずこの機構が機能を発揮しやすいように、つまり銀行がこれに乗ってきやすいようなことを考えにゃいかぬというので、したがって八％という拠出金は銀行側にとっては相当な負担ではないかということを申し上げておったと思っております。その緩和策の一つとして、一時的な措置として二年あるいは三年の間ということを申し上げたと私は思っておりますが、現在でもそういう気持
2003-06-25 第156回国会 参議院 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（塩川正十郎君） 私は、何といいましょうか、市場経済によって左右されておる経済の動きというもの、それに対して人工的に私は余りすべきじゃないというのが私の根本的な考え方なんです。したがいまして、株価対策も、公的資金の導入だとか何か無理をしましても、それは確かに雰囲気は作るかも分かりませんが持続性はないということと。何としても私は、この際、税制を中心にした株価対策を、ここを我々財務省としては中心
2003-06-25 第156回国会 参議院 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（塩川正十郎君） まず一つは、昨年実施いたしましたのは、御承知のように、公共事業で三％節減いたしまして、それから一般的な選択的補助金、助成金というのにつきましては、科学技術関係だけ除いてほかは全部二％カットいたしまして、それから義務的経費につきましては、話合いの下において事業量で調整できるところは節減するということで若干カットしたということでございました。そして、結果といたしまして、当然増
2003-06-25 第156回国会 参議院 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（塩川正十郎君） この問題は、現在政府税制調査会でも非常に大きい関心を持ちまして検討いたしております。 そこで、原則的なことで申しまして、近藤さんは十分御存じでございますから余り詳しいことは要らぬと思いますけれども、原則的なことを申しますと、一つは、今要望されておるこの三つの点をこれを実現するとして、満足していくといたしましたら十兆円近い減税になっちゃうんですね。これは国の財政上非常に大
2003-06-23 第156回国会 衆議院 予算委員会 第25号
○塩川国務大臣 ちょっと先ほどの話に戻りますけれども、四兆円ということの根拠が何か非常に不明朗なことをおっしゃっていますけれども、これはきちっとしたことがあるんです。 それは、国と地方との間で、補助金を支給しておりますのが総額二十兆円あるんです。そのうち、社会保障関係等が約十一兆円あるんです。そして、本当の一般行政的なもの、要するに社会保障を除きますほかの分が約十兆円近くありまして、そのうちの、地方分権推進会議
2003-06-23 第156回国会 衆議院 予算委員会 第25号
○塩川国務大臣 長期金利の御心配をいただいておりまして、申しわけない。 しかし、これは私は、ちょっと一過性のものではなかったかと思って、慎重にその原因等を探求させて一応見ております。 さて、財政の悪化について、消費税との関係をお問い合わせがございましたが、小泉総理の言っているのは、消費税は議論してもいい、そしてまた、改正するならばきちっとした改正をしなきゃならぬ、そのためには前提があるということを
2003-06-23 第156回国会 衆議院 予算委員会 第25号
○塩川国務大臣 基幹税というのは、大体所得税と法人税を中心として、直接税の一番中心でございますので、これを考えております。 いろいろな税源がございましょうけれども、間接税等に立って言いますならば、これは全国的に統一しなきゃならぬものでございますし、基幹税につきましては、国と地方とで、それぞれの自主財源として、課税の主体権を持っておりますところにおいて決定できる。そういう意味において、私たちが考えておりますのは
2003-06-16 第156回国会 参議院 決算委員会 第10号
2003-06-16 第156回国会 参議院 決算委員会 第10号
○国務大臣（塩川正十郎君） 最初に、税収の見積りをもっと正確にやれというお話でございまして、私たちも十分にそれは努めておりますけれども、経済の変動というのは勢いがございまして、例えば、簡単な言葉で言いましたら、売りの気配が出てきたときには何としても売りの方へ行ってしまうし、買いの気配が出たときはほっておいても買いの、そういう傾向がございまして、過去において見ました場合、景気の良かったバブルのときなんか
2003-06-16 第156回国会 参議院 決算委員会 第10号
○国務大臣（塩川正十郎君） 平成十三年度決算調整資金からの歳入組入れに関する調書につきまして、その概要を御説明申し上げます。 平成十三年度におきましては、予見し難い租税収入の減少等により、一般会計の歳入歳出の決算上五億円余の不足が生ずることとなりましたので、決算調整資金に関する法律第七条第一項の規定により、その不足を補てんするため、決算調整資金から同額を一般会計の歳入に組み入れております。 この
2003-06-06 第156回国会 衆議院 財務金融委員会 第20号
○塩川国務大臣 簡保につきましては、利益金は出ております。出ておりますけれども、これは全部法律に基づきまして、簡保の法律に基づいて契約者に全部分配しておりますので、差し引き余剰金はごく微量たるものしか勘定には残ってこないということでございますので、その微量なものにつきましては配当せずして積み立て、また次の利益分配の中に使っておるということをいたしております。
2003-06-06 第156回国会 衆議院 財務金融委員会 第20号
○塩川国務大臣 簡易保険、簡保が制定されました趣旨はもう申すまでもございませんが、比較的安い料金で安定した保険を提供して、非常に不便なところ、山間僻地でも保険に加入できるというその趣旨を、政府の趣旨を生かした保険でございまして、そのお金を大事に政府が預かって、産業の振興なりあるいは政府の行っておりますところの各般の行政のいわば資金として活用させていただいたということで、その意味におきまして、簡保の存在
2003-06-06 第156回国会 参議院 本会議 第30号
○国務大臣（塩川正十郎君） 二点お尋ねでございましたが、まず第一点の送金の現状はどうかということでございました。 御承知のように、送金をします場合には、五百万円以上は報告しなきゃならぬとなっておりますが、十四年度中に報告ございましたのは四億円でございます。 それから、現金の持ち出しでございますけれども、百万円以上の場合はこれを届出しなければならぬということになっておりますが、その総額は三十六億円
2003-06-06 第156回国会 参議院 本会議 第30号
○国務大臣（塩川正十郎君） 先ほど総理の答弁にもございましたように、行財政改革が進まない間は消費税議論を凍結したらどうだというお話でございまして、全く私もそのとおりだと思っております。 総理が申しておりますように、消費税の税率の問題を議論する前に、その前に我々としてはやらなきゃならぬ問題は行政改革であり、また予算の有効な執行について考えるべきであるということでございまして、現下におきましては、財政
2003-06-04 第156回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第6号
○塩川国務大臣 分権推進会議でございますが、そこの御意見はまだ正式に聞いておりませんけれども、私はそういう考えとは別の考えを持っておりまして、税源移譲します、税源移譲していろいろと税を、自治体自身が課税能力なり徴収能力をしっかりと持ってもらわなきゃいけないと思うんです。現在のいろいろな法規制、規定からいきまして、地方税のいわば制限が、旧自治省、現在ですと総務省で、ある限度額、最低限は幾らです、上限は
2003-06-04 第156回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第6号
○塩川国務大臣 今、内閣官房が中心になりまして、経済財政諮問会議の本間先生を座長にして、事務次官クラスで調整をしておるところでございますので、その結論が六月じゅうには出るんじゃないかと思っておりますが、それを待って決定すればいいと思っております。
2003-06-04 第156回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第6号
○塩川国務大臣 平成十三年度決算調整資金からの歳入組入れに関する調書につきまして、その概要を御説明申し上げます。 平成十三年度におきましては、予見しがたい租税収入の減少などにより、一般会計の歳入歳出の決算上、五億円余の不足が生ずることとなりましたので、決算調整資金に関する法律第七条第一項の規定により、その不足を補てんするため、決算調整資金から同額を一般会計の歳入に組み入れております。 この決算上不足額
2003-06-02 第156回国会 参議院 決算委員会 第9号
○国務大臣（塩川正十郎君） 私は、決して楽観はしておりません。けれども、現実はそういう、要するに底固めのような状況に来ておるということでございまして、一般の経済学者あるいは実業界の方々が見ておりますのは、まだまだ不透明感だ、あるいは不確実性はあるけれども、やはり多少とも構造改革が進み、グローバリゼーションが進んできたから、この際、世界的な活力が生み出されてくるであろうという見方をされておる。 しかし
2003-06-02 第156回国会 参議院 決算委員会 第9号
○国務大臣（塩川正十郎君） 株価はやはり経済の動向を示唆する非常に大事な係数であると私たちは認識しておりますので、毎日のこの動向を非常な関心を持って見ております。 下がりましたことは非常に残念でございますけれども、私は、このことにつきまして財務省の経済研究所の中で過去の例をずっと調べさせました。ずっと百年も前から株価というものはどのように動いていくかということを見てまいりまして、一番変動の多かった
2003-06-02 第156回国会 参議院 決算委員会 第9号
○国務大臣（塩川正十郎君） 今、公債費の問題について重点で御質問ございましたが、これで見ていただいて分かりますように、今のいただきました資料の四ページです、平成十年のところから急激に公債費がずっと膨らんできております。 それは何かといえば、やっぱり公債発行してでも、どんどんと発行してでも景気対策に重点を置けということで、そういう経済活性化のための事態をやったのでございまして、このことによって私は破局的