2017-03-14 第193回国会 参議院 予算委員会 第12号
○政府参考人（塩川実喜夫君） お答えします。 情報収集衛星をめぐる情勢につきましては、昨今の北朝鮮情勢を始めとする厳しい国際情勢の中での外交防衛等の安全保障や、また大規模災害等への対応等の危機管理のため、衛星を通じた画像情報、これがますます重要になっているものというふうに認識しております。 このような情勢に鑑みまして、情報収集衛星の機能の拡充強化や即時性の強化に向けまして、平成二十八年十二月に宇宙開発戦略本部
○政府参考人（塩川実喜夫君） お答えします。 情報収集衛星をめぐる情勢につきましては、昨今の北朝鮮情勢を始めとする厳しい国際情勢の中での外交防衛等の安全保障や、また大規模災害等への対応等の危機管理のため、衛星を通じた画像情報、これがますます重要になっているものというふうに認識しております。 このような情勢に鑑みまして、情報収集衛星の機能の拡充強化や即時性の強化に向けまして、平成二十八年十二月に宇宙開発戦略本部
○政府参考人（塩川実喜夫君） それ以外の災害、加工処理画像の公開というのはこれまではこの一例でございますけれども、今後とも、そういったものが有用であり、可能な場合には公開してまいりたいというふうに考えてございます。 また、被災状況推定地図といたしましては、例えば東日本大震災の際に、津波がどこまで入っていったのか、かぶったのかということについて被災状況推定地図を作成いたしまして、必要な関係先への配付
○政府参考人（塩川実喜夫君） 例えばでございますけれども、先般の常総の方で、二〇一五年の九月に茨城県常総市を中心とするところで台風十八号による大雨による被害がございましたけれども、この際に、情報収集衛星の画像に基づきまして加工処理画像を作成いたしまして、関係省庁及び自治体などに提供するとともに、国民に公開してございます。
○政府参考人（塩川実喜夫君） お答えします。 北朝鮮情勢を始めとする厳しい国際情勢の中での外交防衛などの安全保障や、大規模災害などへの対応などの危機管理のため、衛星情報はますます重要になっているものと認識しております。 このような情勢を踏まえ、情報収集衛星によって得られた情報やその成果物は、政策判断に資することができるよう、適時適切に官邸や関係省庁に対して配付しているところでございます。 また
○塩川政府参考人 お答えします。 情報収集衛星の開発、打ち上げ関係の予算は、これまでのところ、累計九千二百四十二億円であります。
○塩川政府参考人 お答えします。 情報収集衛星は、平成十年十二月の閣議決定におきまして、外交、防衛等の安全保障及び大規模災害等への対応等の危機管理のために必要な情報の収集を行うことを目的とし、その導入が決定されたものであります。 この閣議決定に基づきまして、現在、内閣衛星情報センターでは、我が国や国民の安全を確保するため、衛星による必要な情報収集に努めているところであります。
○塩川政府参考人 お答えします。 情報収集衛星につきましては、平成十五年十一月の光学衛星一基、レーダー衛星一基の打ち上げ失敗を含めまして、これまでに光学衛星を八基、レーダー衛星を六基打ち上げております。
○政府参考人（塩川実喜夫君） 今議員お尋ねの件につきましての、まず警察の方の基本的なスタンスを御説明させていただきますと、警察は、ヘイトスピーチを行っていると批判されている右派系市民グループによるデモについて、トラブルから生じる違法行為の未然防止の観点から必要な警備措置を講じております。 また、これらのデモに際し違法行為を認知した場合には厳正に対処しているところでありまして、ヘイトスピーチと言われる
○政府参考人（塩川実喜夫君） お答えします。 右派系市民グループによるデモにつきましては、平成二十五年中が約百二十件、平成二十六年中も約百二十件、本年は七月末現在で約三十件、これを把握しております。 なお、七月末現在ということで比較いたしますと、平成二十五年が六十件、昨年、平成二十六年が八十件、それで本年が約三十件ということでございます。
○塩川政府参考人 お答えします。 既にこの委員会で累次答弁させていただいているところでありますけれども、本件につきましては、警察としても厳粛に受けとめており、まことに残念なことであると考えておりますし、また、職務執行については適切にしてまいりたいというふうに考えております。 若干付言して申し上げますと、各種の訴訟において、県の職務として警察官が盗聴行為を行った、こういった判決などがございまして、
○塩川政府参考人 お答えします。 警察庁においては、本事案を受けて、鉄道や駅などにおける安全を確保するため、不審者に対する職務質問を徹底するほか、事業者などと連携し、駅などにおける警察官の立哨、巡回、警察官の新幹線などへの警乗、鉄道事業者に対する自主警備の強化、不審情報の警察への通報の要請などの対策について一層推進するよう都道府県警察に指示しているところであります。 引き続き、伊勢志摩サミット及
○塩川政府参考人 当時のことにつきましては警察としても厳粛に受けとめておりまして、累次、関係警察官に相応の懲戒処分を行い、また必要な人事の刷新を行い、また情報収集活動の適正な推進について業務管理の徹底、指導教養の徹底、人事管理の徹底を指示するなどの措置をとりまして、国民の信頼回復に努めたところであります。
○塩川政府参考人 お答えします。 先ほど大臣が申したところでございますけれども、各種訴訟において、例えば、国賠訴訟の控訴審判決におきましては、警察官である個人三名が県の職務として行ったものと推認することはできると判示されていますけれども、組織的犯行と断定した判決ではなかったというふうに承知しているところでございます。 警察としても、これを厳粛に受けとめておりまして、まことに残念なことであるというふうに
○塩川政府参考人 お答えします。 警察庁には、お尋ねのような非合法活動を行う四係という係はございませんし、過去にも存在したことはございません。
○政府参考人（塩川実喜夫君） ただいまお答えしたとおりでございますけれども、デモということについてのいわゆる法規制というのは、公安条例であり、また場合によって道交法ということになっておりまして、法規制は法規制でございます。
○政府参考人（塩川実喜夫君） デモということにつきましては、各都道府県における公安条例での許可届出等の対象に当たることもあれば、また道路使用許可等の対象に当たることもあるというふうに承知しております。
○政府参考人（塩川実喜夫君） お答えします。 いわゆる右派系市民グループでございますけれども、この一部の過激な言動がヘイトスピーチであると批判されているというふうに承知しております。警察としましては、いわゆるこの右派系市民グループによるデモについて、トラブルから生じる違法行為の未然防止の観点から必要な警備措置を講じています。また、これらのデモに際しまして違法行為を認知した場合には厳正に対処しているところでございます
○政府参考人（塩川実喜夫君） 先ほど御答弁を申し上げたとおりですけれども、我々は日本年金機構から、我々というか、警視庁においては通報、相談を受けているところでございます。 ただし、その通報、相談を受けた上で警察としては鋭意捜査を行っているということで、警察の捜査に何らか影響が、年金機構側の対応で何らか影響が及んでいるものでは全くございません。
○政府参考人（塩川実喜夫君） その点に関しましては、十九日の段階では今申し上げたとおりの話で、具体的に流出したというような話に、具体的な内容には及んでおりません。
○政府参考人（塩川実喜夫君） 警視庁におきましては、五月十九日に日本年金機構から通報、また相談を受けましたところ、その内容は、五月八日に送信された標的型メールにより同機構の職員の使用する端末が不正プログラムに感染した結果、外部に対する不審な通信が検知されたこと、及び五月十八日にも再び標的型メールが送信されたことであったというふうに承知しております。
○政府参考人（塩川実喜夫君） 今お答えしたところでありますけれども、厳正公平な対応の徹底が図られるようということで、そういった行動があるたびに警察庁の方で現場の都道府県警察と連絡を取って指導しているというか、この対応の徹底を図っているところでありまして、あと、それぞれの行動はそれぞれの行動の事情がありますので個別具体のケースによったと思いますけれども、福島独自の判断、また警察庁から指示というよりも、
○政府参考人（塩川実喜夫君） お答えします。 デモ関係者とデモに反対する者が寄り集まるデモの現場において、警察はトラブル防止や関係者の安全確保などを図るため必要な警備措置を講じておりますが、その際においても、警察が講じる措置の公平性に疑念が生じることのないよう、デモにおける厳正公平な対応を都道府県警察に対して指示してきたところであります。 さらに、デモをめぐる種々の情勢に鑑みまして、警察庁として
○政府参考人（塩川実喜夫君） お答えします。 昨年の右派系市民グループのデモの件数については、今委員御指摘のとおり、約百二十件でございました。本年に入ってから五月末現在では約二十件ということでございます。なお、この五月末現在で昨年の数字を見てみますと約六十件ということで、本年との対比では、本年は三分の一に減少しておるというところでございます。
○塩川政府参考人 お答えします。 捜査状況の詳細にわたるお話になりますので、一般論としてお答えさせていただきますけれども、サイバー攻撃に対する捜査においては、お尋ねにあるようなログの分析を含め、所要の捜査を行うものと承知しております。
○塩川政府参考人 お答えします。 警視庁の方で、犯行に利用されたサーバーのログなどを分析したところ、日本年金機構の職員が作成したものと考えられるファイル名などが含まれていたものでございます。
○塩川政府参考人 今お尋ねの具体的な件につきましては、捜査中でありますので、お答えは差し控えさせていただきますが……（発言する者あり）捜査でございます。 他方、このデータにつきましては、流出がないようにということで既に削除しております。 以上でございます。
○政府参考人（塩川実喜夫君） お答えします。 北鉄労は現在ＪＲ北海道労組と略称されているものと理解しておりますが、ＪＲ北海道労組と革マル派との関係については引き続き鋭意解明に努めているところでございます。
○政府参考人（塩川実喜夫君） お答えします。 火葬された骨からのＤＮＡ型の検出については燃焼の際の温度や時間といった諸条件などによるところが大きく、ＤＮＡ型を検出できる場合もあるものと承知しております。現に検出されております。
○政府参考人（塩川実喜夫君） お答えします。 お尋ねの件につきましては、平成十六年十一月九日から十四日までの間、北朝鮮で行われた第三回日朝実務者協議の際に、北朝鮮側から日本政府代表団に横田めぐみさんの遺骨として提供されたものと承知しております。 提供されたものにつきまして、まず、ＤＮＡ型鑑定の知見を有する専門家が、ＤＮＡ型を検出できる可能性のある骨片十個、これを慎重に選定しまして、帝京大学及び警察庁
○塩川政府参考人 御指摘の事件につきましては、国賠訴訟の控訴審判決において、警察官である個人三名がいずれも県の職務として行ったものと推認することができると判示しておりますが、組織的犯行と断定した判決ではなかったと承知しております。 いずれにせよ、警察としては、違法な通信の傍受は、過去にも行っておらず、今後も行うことはございません。
○政府参考人（塩川実喜夫君） お答えします。 警察では、近年の厳しい国際テロ情勢などを踏まえて、我が国の重要施設などに対する警戒警備の徹底を図っているところでございますが、委員御指摘のとおり、海外では過去にロシアでマンホールに仕掛けられた爆弾によるテロの事例が報じられているなど、下水道に係るテロの可能性は否定できないところであります。 そこで、警察では、下水道に関しましても、施設の管理者に対し警戒
○塩川政府参考人 お答えします。 私、警察庁からでございますので、警察の方だけでお答えできる話ではないとも思うんですけれども、現在、ドローンというものについては法規制がない状態でございます。こういったことについては、政府として検討していくことになっているというふうに承知しております。 そういった観点で、現実に起きたことでございますので、今後対策が検討されてまいると思いますし、また、今御説明したとおりでございますけれども
○塩川政府参考人 お答えします。 御指摘の事案につきましては現在警視庁において捜査中であり、官邸などの警戒警備についても、その捜査結果などを踏まえつつ、随時必要な見直しを行ってまいりたいというふうに考えております。 なお、警察としては、本事案の発生を踏まえ、官邸周辺空域に対する警戒監視を徹底するとともに、周辺エリアにおける検索を強化するなど、警戒警備に万全を期しているところでございます。
○塩川政府参考人 今議員御指摘の国家賠償訴訟の控訴審判決では、警察官である個人三名がいずれも県の職務として行ったものと推認することができると判示しておりますが、組織的犯行と断定した判決ではなかったというふうに承知しております。 いずれにせよ、警察としては、違法な通信の傍受は過去にも行っておらず、今後も行うことはございません。警察としては、適正に法を運用してまいりたいというふうに考えております。
○塩川政府参考人 昭和六十二年当時、東京地方検察庁の捜査において警察官による盗聴行為の未遂があったと認められた、このことについては残念なことであるというふうに考えております。 今議員の方から、東京地方検察庁の捜査、またもろもろの裁判等についてのお話がございましたけれども、東京地方検察庁においては、この行為についての組織的関与は認定しておりませんし、また、国賠訴訟の判決等においても組織的犯行と断定したものではなかったというふうに
○政府参考人（塩川実喜夫君） お答えします。 盗聴と言われるようなこととは、違法な通信の傍受を指しているものでございます。
○塩川政府参考人 お答えします。 今議員御紹介いただきましたメールについてはちょっと私どもの方では承知していないところではありますが、普天間飛行場代替施設建設工事の抗議行動に対しましては、沖縄県警察において、個人の生命、身体、財産の保護と公共の安全と秩序の維持という警察の責務に照らし、所要の体制を確保して警備を実施するなど、必要な措置を講じております。 現地におきましては、交通量のある国道に面した
○塩川政府参考人 警察の観点からお答えします。 二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会は、国際的に最高度の注目を集める行事で、テロの格好の攻撃対象となるおそれがあり、開催国としての治安責任を果たす必要がございます。 警察としては、オリンピック・パラリンピック東京大会におけるテロの未然防止を図るため、情報収集、分析を強化し警戒警備を徹底するなど、大会組織委員会や関係機関と緊密に連携しつつテロ