2017-04-12 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○塩崎国務大臣 先ほど総理からも答弁をいたしましたが、二〇二〇年の初頭までに必要となる二百三十一万人という目標があるわけでありますけれども、二〇二〇年段階で二百二十三万人の人材を確保ということであります。その間に約八万人のギャップがありますから、ここは、今御指摘のとおり、我々も認識をしているわけでありますけれども、さらなる努力というものが当然必要であるわけで、処遇改善につきましては、これは先ほど答弁
○塩崎国務大臣 先ほど総理からも答弁をいたしましたが、二〇二〇年の初頭までに必要となる二百三十一万人という目標があるわけでありますけれども、二〇二〇年段階で二百二十三万人の人材を確保ということであります。その間に約八万人のギャップがありますから、ここは、今御指摘のとおり、我々も認識をしているわけでありますけれども、さらなる努力というものが当然必要であるわけで、処遇改善につきましては、これは先ほど答弁
○塩崎国務大臣 これは助け合いの仕組みでありますから、負担のことだけおっしゃっていますけれども、これはサービスあって負担が初めてあるわけですね。これから、五年後の見直しとしても、施行になってから五年でしょうから、そうすると今から六年とかかかるわけで、その間に二回、介護報酬の見直しがあります。そこでどういうサービスを提供するのかということも、これは皆さん方とまた一緒に議論して、それが決まって初めてまた
○塩崎国務大臣 自殺の要因はさまざまでありまして、私ども、総合調整の機能を含めて、厚生労働省が今、自殺について担当することになっておりまして、今御指摘をいただいたように関係閣僚会議ももちろんございまして、そういうフレームワークの中で、さまざまな要因に基づく自殺の問題について、どうそれを起こらないようにしていくかということは当然議論していくわけであります。 介護の負担に特化をしたものを、受け皿をつくれということは
○国務大臣（塩崎恭久君） 今部長からも答弁申し上げたように、疾病構造というか、この精神科に関しましてもいろいろ変化があるということがございました。認知症あるいはうつ病などの気分障害の患者数が大きく増加するなど疾病構造が変化をしているということ、そして入院医療だけではなくて外来による精神科医療の重要性が先ほど来自見先生からも指摘を受けているとおり増えている、その重要性が増えているというふうに思います。
○国務大臣（塩崎恭久君） 改正案の施行までの準備期間が多少短いのではないかという御指摘を含めて、地域移行への精神障害者の移行への決意というか、そういうことについてのお尋ねをいただいたわけでありますが、今回、この法律の改正は三つの柱がございまして、かねてより見直しが求められておりました医療保護入院の入院の手続等の見直し、そして、これは大変遺憾なことでありましたが、精神保健指定医制度でいろいろな不正があったということで
○国務大臣（塩崎恭久君） ただいま議題となりました精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 相模原市の障害者支援施設で発生した殺傷事件、精神保健指定医の指定の不正取得の事案等を踏まえ、措置入院者が退院した後の医療等の支援の強化、精神保健指定医制度の見直し等を行うため、この法律案を提出をいたしました。 以下、この法律案の内容につきまして
○塩崎国務大臣 ちょうど四月七日は世界保健デーでございました。その日にＷＨＯのバー事務局次長とベッチャー部長が厚生労働大臣室に来られまして、その際、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの開催に当たって、長い伝統であるたばこフリーという政策の堅持と建物内全面禁煙を全国レベルで実施をする要請がございました。その上で、ベッチャー部長は、その後の記者会見で、日本の受動喫煙防止対策がおくれている旨の御発言
○塩崎国務大臣 平成二十六年度及び平成二十七年度の決算検査報告において掲記されております事項につきましては、会計検査院の御指摘のとおりであり、まことに遺憾であります。 御指摘を受けた事項につきましては、その是正措置を講じているところでありますが、今後このような御指摘を受けることのないよう、指導監督の強化を図り、より一層予算の適正な執行に努めてまいる所存でございます。
○塩崎国務大臣 平成二十六年度及び平成二十七年度厚生労働省所管一般会計及び特別会計の決算の概要につきまして御説明申し上げます。 まず、平成二十六年度の決算について申し上げます。 一般会計につきましては、歳出予算現額三十一兆五千百二億円余に対して、支出済み歳出額三十兆九千九百五億円余、翌年度繰越額千五百八十九億円余、不用額三千六百七億円余で決算をいたしました。 次に、特別会計の決算につきまして御説明申
○国務大臣（塩崎恭久君） 川田龍平議員にお答えを申し上げます。 優生思想等についてのお尋ねがございました。 この世に必要のない人間などはいません。一人一人の命の重さは障害のあるなしによって少しも変わることはなく、また、皆が平等に生きる価値がある存在であるということを改めて強く申し上げたいと思います。共生社会の実現に向けて、様々な機会を捉え、こうした基本的な考えを私からも繰り返し発信をしてまいる覚悟
○国務大臣（塩崎恭久君） 島村大議員にお答えを申し上げます。 法改正の背景と趣旨についてのお尋ねがございました。 相模原市で起きた殺傷事件などを踏まえ、現行制度の検討を行った結果、措置入院について、患者が退院した後の医療等の支援が不十分であること、精神保健指定医制度について、指定医になろうとする者を指導する指導医の役割が十分認識されていないこと、医療保護入院について、患者の家族等が同意、不同意の
○国務大臣（塩崎恭久君） ただいま議題となりました精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 相模原市の障害者支援施設で発生をした殺傷事件、精神保健指定医の指定の不正取得の事案等を踏まえ、措置入院者が退院した後の医療等の支援の強化、精神保健指定医制度の見直し等を行うため、この法律案を提出をいたしました。 以下、この法律案の内容につきまして
○塩崎国務大臣 この問題については、前回の議論のときにも議論させていただいたわけでありますが、まず第一に、考え方として、二割を導入した際の影響について考えずに今度三割を導入するだのような発想は私どもはもちろん持ち合わせているわけではないわけで、柚木委員が御指摘のように、二割負担を導入したときの影響というものを踏まえた上で、今回のさらなる改善を、変化をどうつくっていくのかということを考えているということは
○塩崎国務大臣 今御指摘をいただいた森友学園の問題について国会でどういうふうな扱いをされるのかということについては、各党間で国会での審議の運びについて御議論いただいた上で、扱い方をお決めになるんだろうというふうに思います。行政府の一官庁の長を務める私が国会の運営に口を挟むというわけにはまいらないと思っております。 その上で、今御指摘のように、保育園の問題、これは厚生労働省の児童福祉法にかかわる問題
○国務大臣（塩崎恭久君） 私ども日本が毎年のようにノーベル賞を取るだけの力は持っていらっしゃる科学者がたくさんおられるという、つまり、新しいものを生み出すイノベーションの力、そしてまた、それを担う人たちがしっかりと基礎研究をやっていただき、また、様々な研究をしていただく上で、また更に臨床研究にまで大変力を入れていただいているわけでありまして、私どもとしては、今回の臨床研究法案によりまして、イノベーション
○国務大臣（塩崎恭久君） このディオバン事案につきましては、この委員会でも川田議員などを中心にいろいろ再々触れられてきた象徴的な問題であるわけでありますが、今回の事案につきましては、三月十六日に東京地裁において、データ改ざんの事実を認定する一方で、学術論文は医薬品医療機器法第六十六条第一項の規制対象である広告に該当しないという判断の下で、ノバルティスファーマ社とその従業員に対して無罪判決が出されたわけであります
○国務大臣（塩崎恭久君） この問題につきましては、古川委員は当初からいろいろ深く関わってこられた、それを受けて今日御質問をいただいて大変勉強になりました。 民間の資金や技術力を活用した産学連携というのは、当然これ、イノベーションの推進のためには必要不可欠だというふうに思います。したがって、これを萎縮させるということは避けなければいけないというふうに思います。 今回の法案は、臨床研究の言ってみれば
○塩崎国務大臣 今お配りをいただいている、これは、老人施設の方に対して出したアンケートに答えてきたものを集計された、そういうデータをお示しいただいておりますけれども、これは、お一人でもそういうようなお考えの方がおられると一人ということでカウントされているわけであります。 さまざまな方々がおられるわけでありますから、今先生がおっしゃったように、今後の展開をどういうふうにすべきなのか、あるいはどうなっていくのかということをよく
○塩崎国務大臣 前回の二〇一五年、平成二十七年の改正におきまして、利用者負担の見直しをいたしました。このときも、世代内、世代間の負担の公平、それから負担能力に応じた負担ということを求める観点から実施をしたわけでございまして、これによって、保険財政を改善して制度の持続可能性を高める、そういう意味での一定の効果があったものではないかというふうに私どもは見ております。 また、サービスの受給者数や利用回数
○塩崎国務大臣 今、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案というのは、いささか名は体をあらわしていないというお話でございます。 この問題については中島委員からも御指摘をいただいておりましたが、私どもの一番の今回の眼目は、介護保険法の改正によって持続可能性を高めるということであります。これはもう議論してまいりましたが、やはり、こういった高齢者の支援にしても、申し上げているように
○国務大臣（塩崎恭久君） 御指摘のように、今回のいわゆるハーボニーの配合錠の偽薬の事案というのは大変深刻な問題だというふうに思っております。特に患者の手にまで渡ってしまったということで、本当に、国民の薬事行政に対する信頼、ここに大いに関わる問題として我々信頼回復をしっかりとやって再度信頼を確立をしないといけないと、こう思っております。 そこで、いろいろ調査を直ちにやってまいりましたが、いろいろな問題
○国務大臣（塩崎恭久君） 今、調査の負担についての御懸念をいただいたと思いますが、これにつきましては、私どもも、この二年に一遍の調査の際に、それこそ調剤薬局に至るまで相当緻密な調査を時間を掛けて手間も掛けてやってきているということは私も地元の調剤薬局の皆さんなんかからも聞いておりまして、そういう意味で、それだけの負荷を掛けるというのを毎年やるというのはどうだろうかという御意見は十分認識をしているところでございます
○国務大臣（塩崎恭久君） 先ほど御指摘いただきましたように、私どものこの作ったビジョンは、やはり患者本位に薬剤師の皆様方や薬局が機能してもらうということで、まさに地域包括ケアシステムをこれから構築する際の重要なプレーヤーとして地域の薬剤師あるいは地域の薬局、これが人々の健康づくりに資するということが一番大事なことだというふうに思って、あのような提言をさせていただいているわけであります。 したがいまして
○塩崎国務大臣 今御指摘のように、どういう効果が政策変更によってあるかということは何においてもしっかりと見ていかなきゃいけないので、さっき申し上げたように、この工夫をしながら立体的に見る努力を私どもとしても鋭意やっていかなきゃいけませんし、少なくとも、今回この法改正をやる際の施行に当たって、しっかりと実態を踏まえ、そしてまた、どういうようなことが今まであったのかということも踏まえた上で施行に臨むということは
○塩崎国務大臣 先ほどの三つの自治体で私どもやったわけで、確かに地理的には関東地方に集中しているということで、先生の中国地方や私の四国が入っていないということでもあります。 しかし、私どもとしては、これは、影響が出なかった自治体のみ恣意的に取り上げているわけでは決してないわけでありまして、客観的なデータによる検証については、全国でやるとちょっと相当膨大な作業になってしまうので、日ごろから非常にコンタクト
○塩崎国務大臣 今、私どもの方の資料もお配りをいただいて、二割負担の導入の影響度合いについてのお話をいただきました。 受給者の約九％の方々が二割の対象になるわけで、全員が二割になったわけでは決してないということをまず申し添えておきます。 前回の、二割負担を導入した際の平成二十七年八月の施行前後の受給者数の伸び、それから八月以降の一割負担と二割負担の受給者数の伸び、これに顕著な差は見られないというふうに
○国務大臣（塩崎恭久君） 今回の国庫負担の引下げは、雇用保険財政の安定的運営が確保されるということが大前提でなければならないし、またそう思っているわけでありまして、それがゆえに三年間の限定の時限的な措置としての引下げと、こういう位置付けであるわけでありまして、これはもう法律上三年間ということになっているわけでありますので、これが明記をされている以上は、その後は現在と同じ水準に戻るということだというふうに
○国務大臣（塩崎恭久君） 今、財政審の方での雇用保険についての国庫負担の停止の問題について御指摘をいただきましたけれども、この雇用保険の国庫負担は、もう何度も申し上げているように、失業というのが国の経済政策、雇用政策と関係が深い、そして政府もその責任の一端をやはり雇用に関して担うべきだと、こういうことで国庫負担が行われているというのが基本だというふうに思います。 今回は国庫負担を時限的に引き下げるということとしておりまして
○国務大臣（塩崎恭久君） 過去二回の改正で、どういう趣旨でやったのかということについては今局長から答弁申し上げたところでございますけれども、これを、基本手当の給付水準を今の、平成十二年と十五年の改正前の水準に戻すことについての御提案をいただいておりますが、昨年度に引き続いて労政審においてこれについては議論が行われたわけでありますが、その結果、倒産、解雇などによって離職をされた方のうちで被保険者期間が
○塩崎国務大臣 ただいま議題となりました地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。 高齢化の進展等に伴い、介護を必要とする高齢者等の増加が見込まれる中、高齢者等が住みなれた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにしていくことが重要です。このような状況を踏まえ、介護保険制度の持続可能性を
○国務大臣（塩崎恭久君） 桝屋敬悟議員にお答えを申し上げます。 三割負担の導入についてのお尋ねがございました。 今回の法案では、介護保険制度の持続可能性を高めるため、世代内、世代間の負担の公平や負担能力に応じた負担を求める観点から、現役並みの所得を有する方の負担割合を二割から三割に引き上げることとしております。 三割負担の対象となる方については、二割負担者よりも一層範囲を限定した、特に所得の高
○国務大臣（塩崎恭久君） 小松裕議員にお答え申し上げます。 今回の制度改正による変更点とメリットについてのお尋ねがございました。 本法案は、地域包括ケアシステムを強化するための制度改正を行うものでございます。 具体的には、全ての市町村で保険者機能を強化する仕組みを制度化することにより、高齢者の自立支援や重度化防止につながる介護サービスなどが受けやすくなります。 また、新たな介護保険施設として
○国務大臣（塩崎恭久君） ただいま議題となりました地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 高齢化の進展等に伴い、介護を必要とする高齢者等の増加が見込まれる中、高齢者等が住みなれた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにしていくことが重要です。 このような状況を踏まえ、介護保険制度の持続可能性を高めるとともに
○国務大臣（塩崎恭久君） 発達障害を見逃すことなく早期に発見をして支援をしていくと、こういう観点からの御質問をいただきました。 一歳六か月健診や三歳児健診におきまして、精神発達の状況とか言語障害の有無などの健診項目を盛り込むように、今私どもから通知で示しているところでございます。また、市町村が任意に、今お話がございましたけど、任意に実施する健診、例えば五歳児健診などでも項目として盛り込まれている例
○国務大臣（塩崎恭久君） 社会保障制度を持続可能なものとして次世代に引き継ぐということが極めて大事な安倍内閣としての責務だと思っておりますが、世代間、そして世代内の負担の公平を図るために、給付と負担の在り方につきましては、これは不断の見直しをしないといけないということで、社会保障改革を着実に進めていく、そして同時に、現役世代、子育て世代への支援を強化をしていくと、こういうことだと思います。 一方で
○国務大臣（塩崎恭久君） 今御指摘をいただきました子供の医療費助成に係るいわゆる国保の減額調整措置、これにつきましては、かねてより公明党の皆様方から繰り返し御指摘をいただいてまいりました。 それを踏まえまして、昨年六月二日に閣議決定されたニッポン一億総活躍プランにおいて、子どもの医療制度の在り方等に関する検討会の取りまとめを踏まえ、見直しを含め検討し、年末までに結論を出すと、こういうふうになっていたわけでありましたが
○国務大臣（塩崎恭久君） 今御指摘のこのＤＨＥＡＴは、被災自治体の保健所やあるいは県庁等に支援に入って、その職員とともに管内の市町村の公衆衛生業務のマネジメント機能、これを支援するチームであるわけでございますので、支援を受け入れる側の体制の構築や教育も重要だということは今御指摘のとおりだと思います。 このため、厚労省では、平成二十八年度から、今年度ですが、災害時健康危機管理支援チーム、つまりＤＨＥＡＴ
○国務大臣（塩崎恭久君） 本格的な高齢化を迎えるに当たって、今御指摘のように、医療や介護を必要とする高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けられるようにするということが大事でありますが、そのためには、医療や介護の専門職、今お話がございましたが、やっぱり連携が必要だ、その下で医療と介護を一体的に提供するというのが地域包括ケアシステムということだと思います。 そのため、厚労省では、
○国務大臣（塩崎恭久君） 御指摘のように、経済の好循環を実現する観点から、最低賃金の引上げとともに中小企業の生産性の向上、そのための支援に政府も挙げて取り組んでまいっております。中でも飲食業や旅館業などのいわゆる生活衛生業、これにつきましては最低賃金引上げの影響が大きいというデータもございまして、政府と自治体が連携をして、生衛業稼ぐ力支援チーム、こういうものを立ち上げることにいたしました。 この中
○塩崎国務大臣 今は、理学療法士というのは名称独占になっているわけでありますが、医行為として行われる理学療法、病院で行われるような理学療法については理学療法士の業務独占となっているわけであります。 一方で、医行為に当たらない、生活機能の維持を目的とした体操とかそういった類いの行為につきましては、介護予防等の現場で介護職員などによって広く行われている。これは理学療法士が指導した上で行われていることが
○塩崎国務大臣 カリキュラムを中心に、どういう養成の中身をこれから詰めていくかということかと思いますが、理学療法士の養成につきましては、理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則というのがあって、そこで学校または養成施設の指定基準を規定しておりまして、大学と同様に、教員の数だったりその質、あるいは必修とされる教育内容とその単位数などを定めているわけであります。 また、実習施設における生徒に対する指導者
○塩崎国務大臣 まず第一に、当然のことながら、教育現場、養成施設ですが、パワハラ、セクハラ等々あってはならないことはもう言うまでもないわけであって、そもそも、今御指摘のように、理学療法士の皆さん方にとって大もとになるのが、理学療法士及び作業療法士法という法律があって、これはもう既に五十二年たっています。直ったことはほとんどない。こういうことで、目的規定も不明確で、資格は書いてあるけれども、何のために
○国務大臣（塩崎恭久君） 雇用保険制度は、今お配りをいただいたような推移をたどってきているわけでありますけれども、自らの労働による賃金で生計を維持している方について失業時に必要な給付を行って求職活動を支援するという、これが基本の形だというふうに思います。 週所定労働時間が二十時間に満たない方は、労働時間がフルタイム、四十時間の半分に満たないという、そういった方々であるわけでございますが、こうした趣旨
○国務大臣（塩崎恭久君） これは衆議院の方でも厚生労働委員会で取り上げられておりましたけれども、保育園の設備運営については、厚生労働省が定める基準に従って、あるいは参酌をして自治体が自治事務として条例を定めるということで基準を決めて、それに従って指揮監督を行っていると、こういう法的な枠組みになっているというふうに思います。 この基準を維持するために、自治体は必要な調査等を行うとともに、基準に達しない
○国務大臣（塩崎恭久君） 御質問ありがとうございます。 ニッポン一億総活躍プランに、成長と分配の好循環をつくると、持続可能な社会を構築するためには企業の役割も大きなものというふうに位置付けられているんだろうというふうに思います。とりわけ、一億総活躍の国づくりを進める上で最大のチャレンジだというふうに総理が言ってまいりました働き方改革、近々この実行計画というのが決まることになっておりますが、日本の企業
○国務大臣（塩崎恭久君） 先ほど局長からも答弁をいたしましたけれども、実態調査によりますと約八割、七八・九％の事業場で年間一日も休日労働がないという現実が一つございます。 また、事業場で休日労働が最も多い方に注目して集計をしてみますと、その休日労働は年間の平均で五・四日、まあこれ、年間で全部で休みを数えますと五十二日あるわけでありまして、多い方で五・四日ということなので、年間一日も休日がないなどという
○国務大臣（塩崎恭久君） 平成三十年度は、医療計画と介護保険事業計画が初めて全国で同時に改定されるという大きな節目の年を迎えるわけであります。ちょうど二〇二五年という、団塊の世代が皆七十五歳になる、そのときまでに残された期間を考えますと、今回の六年に一度の診療報酬と介護報酬の同時改定というのは極めて重要な局面であろうというふうに思います。 このため、今回の同時改定におきましては、地域包括ケアシステム
○国務大臣（塩崎恭久君） 先ほど保険者の言ってみればリーダーというか、その引っ張る方々の熱意というのが大事だというお話をいただきまして、私もそのとおりだと思います。 今また御指摘がございましたけれども、特定健診あるいは保健指導、これにつきましては、糖尿病などの発症とかあるいは重症化予防を行うことによって健康寿命を延伸するとともに、医療費を適正化するなどの観点から、保険者の法定の義務としておりまして
○国務大臣（塩崎恭久君） ただいま議題となりました雇用保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 急速な少子高齢化が進展する中で、就業促進や雇用継続を通じた職業の安定を図り、誰もが安心して活躍できる環境の整備を進めることが我が国の重要な課題となっています。また、基本手当の給付日数を延長する等の暫定措置の期限が今年度末までとなっています。 こうした状況を踏まえ、雇用保険
○国務大臣（塩崎恭久君） 石橋通宏議員にお答えを申し上げます。 保育園における不適切な保育や不正受給についてのお尋ねがございました。 御指摘の保育園に対しましては、指導監督権を持つ大阪市において、不適切な保育や不正受給を行っていないかなどの実態を把握するため、三月中に立入検査を実施する予定と聞いております。その調査結果を踏まえて必要な対応を検討してまいります。 現下の雇用情勢を踏まえた雇用保険法
○国務大臣（塩崎恭久君） 太田房江議員にお答えを申し上げます。 保険料率の引下げの効果についてのお尋ねがございました。 近年の雇用情勢の改善により、雇用保険の被保険者数が増加するとともに、受給者も減少傾向にあるため、雇用保険財政は安定的に推移をしております。このため、昨年の引下げに加えて、平成二十九年度から三十一年度までの三年間に限定して保険料を引き下げることといたしました。これによりまして、昨年
○国務大臣（塩崎恭久君） ただいま議題となりました雇用保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 急速な少子高齢化が進展する中で、就業促進や雇用継続を通じた職業の安定を図り、誰もが安心して活躍できる環境の整備を進めることが我が国の重要な課題となっています。また、基本手当の給付日数を延長する等の暫定措置の期限が今年度末までとなっております。 こうした状況を踏まえ、雇用保険
○塩崎国務大臣 今回の件が、先ほど申し上げたように、どういう御発言をされているのかさっぱりわかりませんので、私はコメントする立場ではないということを申し上げました。 官房機密費のことにつきましては、官邸の方に、総務官室にお尋ねをいただければと思います。
○塩崎国務大臣 そもそも、籠池理事長御本人がどのような発言をしたのかは私はつぶさに聞いておりませんので、コメントは差し控えたいというふうに思います。