2017-05-18 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 第17号
○国務大臣（塩崎恭久君） 高齢者が住み慣れた地域で自分らしく暮らすというのが大事なことでございます。在宅医療とそれから介護の連携というのを推進をきちっとして充実をさせていくということが地域において極めて大事だというふうに考えております。 こういうことで、今回の法案におきましては、実施主体であります市町村に対しまして都道府県が支援に努めることを法律上位置付けることにしているわけでありますが、具体的には
○国務大臣（塩崎恭久君） 高齢者が住み慣れた地域で自分らしく暮らすというのが大事なことでございます。在宅医療とそれから介護の連携というのを推進をきちっとして充実をさせていくということが地域において極めて大事だというふうに考えております。 こういうことで、今回の法案におきましては、実施主体であります市町村に対しまして都道府県が支援に努めることを法律上位置付けることにしているわけでありますが、具体的には
○国務大臣（塩崎恭久君） 以前にも私申し上げたかも分かりませんけれども、ちょうどこれ自社さ政権のときに介護保険の議論が行われて、私も福祉プロジェクトチームの一員として、これは安倍総理なんかもメンバーでおられましたけれども、議論に参加をした際に、この現金給付をどうするかということについてはかなり繰り返し議論をしたことを覚えております。 当時は、ちょうどドイツがスタートしたばかりでありまして、今先生からもお
○国務大臣（塩崎恭久君） ただいま議題となりました地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 高齢化の進展等に伴い、介護を必要とする高齢者等の増加が見込まれる中、高齢者等が住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにしていくことが重要です。このような状況を踏まえ、介護保険制度の持続可能性を高めるとともに
○国務大臣（塩崎恭久君） 伊藤孝江議員にお答えを申し上げます。 本法案の趣旨についてのお尋ねがまずございました。 社会全体が高齢化する中、国民一人一人が状態に応じた適切な介護や医療を受けられるよう、体制をしっかりと整えていく必要がございます。 このため、今回の改正では、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、地域包括ケアシステムを強化するとともに、世代間や世代内の負担の公平
○国務大臣（塩崎恭久君） 牧山ひろえ議員にお答えを申し上げます。 参議院における審議等についてのお尋ねがございました。 国会の運営に関しましては国会において御判断をいただくものでございますので、政府としては、国会の運営についてコメントを申し上げる立場にはないと考えております。厚生労働省としては、本法案は地域包括ケアシステムを強化するための重要な法案でありますので、参議院においても丁寧に御説明をしてまいりたいと
○国務大臣（塩崎恭久君） ただいま議題となりました地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 高齢化の進展等に伴い、介護を必要とする高齢者等の増加が見込まれる中、高齢者等が住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにしていくことが重要でございます。このような状況を踏まえ、介護保険制度の持続可能性を高
○塩崎国務大臣 今回の特定機能病院に関する法改正については、これはこれとして、みずからのガバナンスとしても患者の安全をしっかりとやる体制を構築してもらうために、そもそも、医療の安全についての承認要件を加えるなど、さまざまなことをやらせていただいているわけでありまして、これはこれで強化をしていくということでガバナンスを強化するわけであります。 それと、しかし、個別の案件の問題はまた別のことであって、
○塩崎国務大臣 さっき申し上げたように、今の法律の体系の中では努力義務ではありますけれども、理解を得るように努めなければならないというこの精神は必ず守らなければいけないことだと私も思っています。日本医師会の綱領でも義務ということになっていまして、諸外国もどういうふうにされているのか、いずれにしても、患者の理解を得るという中で医療を行うということが大事なことだろうと思いますので、諸外国の法律での位置づけなども
○塩崎国務大臣 御指摘の埼玉医大の事案につきましては、これは個別のことでございますので、また係争中の事案だというふうに聞いておりますから、具体的なコメントは差し控えたいと思いますけれども、一般論として、インフォームド・コンセントにつきましては、医療法、まさに今回御審議をいただく医療法において、医師、歯科医師、看護師その他の医療の担い手は、医療を提供するに当たり、適切な説明を行い、医療を受ける者の理解
○国務大臣（塩崎恭久君） 地域包括ケアシステムの構築と今回の支援計画などについてのお尋ねをいただいたわけでありますが、入院から地域生活に移行する際には、患者本人が地域生活を可能な限り円滑に継続できるようにするということが大事であって、必要な支援が包括的に提供することが重要であるわけであります。 この点、入院中から、入院先の医療機関と退院後に患者を支える医療機関の介護、福祉などの関係者が多職種、多施設
○国務大臣（塩崎恭久君） これ、検討チームで、検証結果におきまして、それを見てみますと、薬物使用に関連する精神障害への対応が不十分な医療機関では、薬物使用が判明した時点で措置症状の原因を薬物のみに求める傾向が強く出まして、薬物を体内から消失させるための治療のみに集中をして、他の精神疾患が存在する可能性の検討が十分に行われないというようなことが問題としてあるわけであります。それから、他の精神疾患を検討
○国務大臣（塩崎恭久君） 私の方から孤立の再発防止するという答弁をしたと、こういう御指摘がございまして、総理の発言との整合性についてお尋ねをいただいているわけでありますけれども。 今の、四月の二十五日の審議で私から、措置入院者が退院後に地域に戻ってから孤立するような状況を防止しようということで今回の法改正をお願い申し上げているという旨をお答えをしたわけでございますけれども、これは、本法案の内容につきましては
○国務大臣（塩崎恭久君） 阿部知子議員にお答えを申し上げます。 裁判所の関与を導入した場合の家庭支援の継続性についてのお尋ねがございました。 昨年の児童福祉法の改正により、子供が家庭において心身ともに健やかに養育されるよう、保護者を支援することが重要であることについて、法律上明記をいたしました。 今回の改正法案によりまして、児童相談所が行う保護者に対する指導に家庭裁判所の関与を導入することで指導
○国務大臣（塩崎恭久君） ただいま議題となりました児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 児童虐待防止対策に関しましては、平成二十八年五月に成立をした児童福祉法等の一部を改正する法律において、子供の権利を初めて法律上明確に位置づけるなどの抜本的な見直しを行いましたが、この法律の附則第二条第二項において、要保護児童を適切に保護するための
○国務大臣（塩崎恭久君） 先ほど申し上げたとおり、私の方からは、丁寧な説明を行うようにということで府知事の方に申し上げているわけでありまして、現在なかなか答えが出ないということでありますが、いずれにしても、大阪府、大阪市でこれは今後の対応を検討しているわけでございますので、それらがどういう答えを、方向性を出してくるのか、これについて、出てきた方向性を受けて私どもとしては必要な対応を図るということでございますので
○国務大臣（塩崎恭久君） 御指摘がございましたけれども、昨年二月、私の方から直接大阪府知事に対しまして、関係者の方々に丁寧な説明を行って再編計画が円滑に進むようにしていただきたいというふうに要請をいたしたところでございます。 今回の住吉市民病院の再編計画につきましては、日照権の課題がございまして、新たな病棟の建設が予定どおり進んでいないという状況が生まれているというふうに聞いているわけでありまして
○国務大臣（塩崎恭久君） 労働時間の正確な把握を徹底するために、これまで厚生労働省の地方労働局向けに示しておった通達を改めまして、使用者向けに、今御指摘をいただきました労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドラインと、こういう形で新たにこの一月二十日に発出をさせていただきました。 このガイドラインにおきましては、使用者は、労働基準法第百八条及び同法施行規則第五十四条によりまして
○塩崎国務大臣 先日、月曜日、党内の関係幹部議員の先生方がお集まりになられまして、そこで、受動喫煙防止対策について、望まない受動喫煙をなくすという考え方で一致をされたというふうにお聞きしております。それと同時に、党内でのこれまでの議論の整理あるいは確認を行われたというふうに聞いておりまして、改めて関係者の皆様方には、そういった議論を深めているということに関して感謝を申し上げたいというふうに思っております
○塩崎国務大臣 今御質問いただいた子供の学習支援事業でございますけれども、先ほど御提起いただきましたように、貧困の連鎖を防いでいくためにも非常に大事だということで、学習にとどまらずということでございました。 この子供の学習支援事業の今後のあり方については、ことしの三月に、生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会という、ちょっと長ったらしい名前の検討会で、検討すべき論点が既に示されているわけでございまして
○塩崎国務大臣 おはようございます。 ただいま議題となりました医療法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 近年、遺伝子情報を用いた治療など医療技術が進歩する一方で、高度な医療を提供する特定機能病院において医療安全に関する重大事案が相次ぐなど、医療を取り巻く環境が大きく変化する中で、遺伝子情報を含めた検体検査の精度を確保するとともに、特定機能病院
○国務大臣（塩崎恭久君） 今回、いずれにしても混乱をもたらしたことは大変申し訳ないというふうに思っているところでございます。 その上で申し上げれば、今御指摘をいただいておりますこの法律案の概要資料は、先ほど申し上げたとおり、法案を審議をいただく前、国会で審議をいただく前段階で与党なりそしてまた野党の皆さん方に説明をする際に使うものとして、法案を持ちながら、そしてそれを概要説明として分かりやすくするために
○国務大臣（塩崎恭久君） これは何度も申し上げてまいりましたけれども、今般の法案概要の資料の見直しを行ったわけでございますけれども、法案の趣旨とその内容をそれまでの答弁に沿った形でより正確に表現をするということ、そして誤解を招かないようにしたものでございまして、法案の趣旨やあるいは内容を変更を加えるというものではないということでございまして、そういうことから、法案条文に対する影響はないというふうに考
○国務大臣（塩崎恭久君） 精神保健福祉法の改正法案を始めといたしまして、厚生労働省のこの法案概要、資料につきましては、各種説明の場において法案の概要を分かりやすく説明するために作成をしているものでございまして、法案提出に向けて説明をする際に使わせていただいたものだという位置付けでございます。
○国務大臣（塩崎恭久君） これは何度も申し上げておりますけれども、措置入院が終わるときというのは、消退届が出てきて、それを措置権者が判断をすると、こういうことになっているわけでありますが、今回のことをきっかけに措置入院制度におけるいろいろな問題点が明らかになってきて、その一つが、支援計画も何もなしに、措置が終わったままで、入院の方々ももちろんおられますけれども、継続的に、そうじゃない方々は地域社会に
○国務大臣（塩崎恭久君） 御指摘のこの四十七条の二のどこに本人参加、家族の参加が書いてあるのかと、こういうことでございますが、結論的に申し上げれば、条文上そのことを明示的に書いているわけではございません。 しかし、今部長から答弁を申し上げたとおり、そもそもこの法律自体が社会復帰の促進と自立を目的としているわけでありますから、社会経済活動への参加の促進のために必要な援助をするというのがこの第一条に明確
○国務大臣（塩崎恭久君） 検証チームの議事録につきまして公開をすべしと、場合によっては個人情報に当たる部分については黒塗りでもいいからと、こういうことで御要望をいただいたところでございますが、これは前にも御答弁申し上げたとは思いますけれども、元々この検証チームの議事は第一回目の会合の際に非公開ということでスタートをしているわけでございまして、これは個人情報がたくさん入った資料なども配られる、そして、
○塩崎国務大臣 安倍内閣が第二次として内閣をスタートさせたときから、一貫して、東日本大震災の復興に向けて、全ての閣僚が復興大臣のつもりで、覚悟でやれ、こういうことでございました。そのくらい、私ども安倍内閣にとっては、東日本大震災からの復興というのは大変大事な、最優先課題というふうに言ってもいいと思いますが、そういう中にあって、今回の不適切な発言があったことは大変残念なことであります。私ども、心を引き
○塩崎国務大臣 今、ＷＨＯの書簡の話をお触れいただきましたが、四月七日に、マーガレット・チャン事務局長からの正式な要請の書簡というものを受け取りました。 この書簡では、二〇二〇年東京オリパラ競技大会での、長い伝統であるタバコフリーという政策を維持してほしい、そして、特に今、屋内の公衆の集まる場、いわゆるパブリックプレーシズと呼ばれているような場所での喫煙の完全禁止を、それも全国レベルで実施することを
○国務大臣（塩崎恭久君） 先ほども申し上げましたように、そしてまた三月七日のこの所信表明の中で私が申し上げていることは、退院後の医療あるいは福祉、就労支援、こういった支援の充実を図ることによって結果として再発防止に資するものであるということを申し上げているわけでございます。 総理の施政方針演説は少し違うのではないかという御指摘を今いただきました。これにつきまして、このお配りをいただいている昨年七月
○国務大臣（塩崎恭久君） 結論としては、違いはないと思っております。御指摘の、障害者施設における殺傷事件への対応に関する関係閣僚会議、ここにおける総理の発言と、平成二十九年一月二十日の総理の施政方針演説、今お配りをいただいておりますが、これはいずれも様々な再発防止対策にしっかりと取り組むという決意を申し上げて、その一つとして本法案による退院後支援の仕組みというものを設けるということをお示しをしたということだと
○国務大臣（塩崎恭久君） これまで各種説明の場で用いてまいりました法案の概要資料、これにつきまして今回変更をさせていただいているわけでありますが、追加で資料を提出させていただいているわけでございますけれども、これはもちろん私が確認をした上で最終的に作成をしたものでございます。また、この概要資料の一部の見直しと四月十三日のこの委員会での理事会への提出、これに当たりましても私が内容を確認をした上で最終的
○国務大臣（塩崎恭久君） 今回発覚したこの偽薬につきましては、たまたま服用した人がいなかったという不幸中の幸いはございましたけれども、そしてまた違法と言えないまでもやっぱり適切ではないというものが随所に見られると、こういうことだろうと思います。今回、国内で流通をして、偽薬が最終的に薬局から患者まで渡った、このことはやっぱり重たいことであって、医薬品に対する国民の信頼をやはり損ないかねない重大な事案だということをまず
○国務大臣（塩崎恭久君） 今御指摘をいただいたように、国内外で覚醒剤あるいは大麻などの様々な薬物の乱用が深刻な問題になっておりまして、我が国でも大麻事犯による検挙者数は、昨年、五年ぶりに二千人を超える、こういう状況になっているわけでありまして、我が国においても薬物乱用対策というのは引き続き重要な課題というふうに認識をしておりまして、新たな乱用薬物につきましては、我が国では、医薬品医療機器法の改正によって
○国務大臣（塩崎恭久君） 今御指摘の医療従事者でございますけれども、確かに勤務環境は大変厳しい状況にございまして、これから医療機関の勤務環境を改善するというのは非常に大事なテーマだというふうに考えております。 都道府県ごとに医療勤務環境改善支援センターが設置をされておりまして、勤務環境改善に取り組む医療機関を社会保険労務士等が総合的、専門的に支援をする体制、これが準備をされているわけであります。
○塩崎国務大臣 今申し上げたのが基本線でありますが、今新技術の時代でありますから、それは今言ったような要件に照らしてみてどうかということで考えていくんだろうと思うので、新しいものが出てくれば当然ケース・バイ・ケースになって、判断をしなければいけないというふうに思うところでございます。
○塩崎国務大臣 障害者などの日常生活上の便宜を図るための用具について、障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業、特に日常生活用具給付等事業というのがありますが、こういったもので給付が行われているわけでありますけれども、これには要件がございます。 それは厚生労働大臣の告示で示しているわけでございますけれども、今申し上げた事業の対象となる用具につきましては、用具の製作、改良または開発に当たって障害に関
○塩崎国務大臣 先ほど韓国のデータをお配りいただきましたが、いろいろなことがあって、そして試行錯誤も大分あったというふうに聞いておりますけれども、著名人が臓器提供したということがあって、それでまた刺激を受けて市民が臓器移植についての理解を深め、そして臓器提供の意思表示につながったということがあると。 ということは、やはり意思表示をするということがないとどうにもならないということで、近年、日本、少しふえつつあるといえども
○塩崎国務大臣 厚生労働大臣のもとで事務全般をつかさどる事務次官がおられますけれども、それに加えて、今、厚生労働審議官がいますが、それと同等の次官級ポストということで、今回、医務技監を置く、こういうことでございますので、言ってみれば次官級ポストに三人いるという格好でありますが、全体を総括するという意味では、事務を総括するという意味では事務次官がいますけれども、それぞれ専門的な知見に基づいて厚生労働審議官
○塩崎国務大臣 近年、保健医療技術の進歩は大変目覚ましいわけでございまして、ヒトゲノム解析であったり、あるいはＡＩを使った新しい医療であったり、技術革新によって、個別の疾病の予防あるいは治療などの観点のみならず、社会保障あるいは公衆衛生等の幅広い分野においてこうした技術の進歩をどう施策に応用していくのかということが、可能であり、また大変重要な問題となってきている段階であろうかというふうに思います。
○国務大臣（塩崎恭久君） 今、先ほど申し上げたとおり、まず薬機法にどういう抵触をしているのか、それから先ほどの労働関係での在り方などについても、これを徹底的に洗い直していかなければいけないということで調査を進めているところでありまして、今費用対効果の話もありましたが、何よりも薬に対して国民の信頼を欠くようなことが今回起きているわけでございますので、その内容をしっかりと分析をし、そして調査をした上で、
○国務大臣（塩崎恭久君） 今、法令遵守について、もちろんこれは薬の関係での法令遵守もありますし、それから働き方に関する法令遵守もあると思いますけれども、私どもとしては、今回の事案を徹底的にやはり調査をして、その上で法令遵守の面でどのような改善点があるかということを明らかにして、製薬業界に対しても、これしっかりと指導をしていかなければならないというふうに考えております。
○国務大臣（塩崎恭久君） ＤＮＡの鑑定につきまして四肢骨を対象にするということは、この委員会でも本当に何度も取り上げられたことでありまして、今回そういう方向で一歩前進をさせていただいたと、こういうことでございますが、この戦没者の御遺骨のＤＮＡ鑑定につきましては、これまで遺留品や埋葬者名簿などの戦没者の身元を推定できる情報がある場合に限ってこれを行ってきたということでございました。これによって、本年三月末
○塩崎国務大臣 豊田先生は役所におられたからわかっていると思いますけれども、大体、役所の人事というのは二年に一遍かわっていっちゃうということで、国際機関に仮に行ったとしても二年で帰るということがローテーションとしてあるわけで、これが諸悪の根源ではないかと私は言っています。少なくとも五年ぐらいいないと国際機関において評価されない。 一方で、省内での人事に与える影響というものがあると、やはり、五年はいないということになると
○塩崎国務大臣 まず、同時改定のお話をいただきました。 三十年度は、六年に一回の診療報酬、介護報酬そして障害報酬といったものが同時に改定されるという、いわゆる団塊の世代が七十五歳以上になる二〇二五年までに残された時間もかなり短くなってまいりましたので、今回の同時改定のあり方というのは大変大事だというふうに考えています。 今回の同時改定においては、特に、先般も御審議をいただきましたが、地域包括ケアシステム
○塩崎国務大臣 防災・減災対策は、当然のことながら、ふだんからの準備が必要でございます。 医療福祉施設などにおきましては、施設の設置場所を踏まえた災害発生時の防災計画をふだんからきちっと策定しておく、そして避難訓練もしっかりとやっておくということが重要だというふうに思います。 また、災害が発生したときには、速やかに現地の状況を把握することが大事で、ＤＭＡＴあるいは保健師チームなどの専門家を派遣して
○国務大臣（塩崎恭久君） 坂本祐之輔議員にお答え申し上げます。 小規模保育事業の対象年齢拡大についてのお尋ねがございました。 小規模保育事業で三歳以上の児童を預かる場合には、異なる年齢の児童に対し、それぞれの発達過程に応じた適切な支援ができるよう配慮することなどを保育事業者に求めるとともに、保育事業者は、その取り組み内容を自治体に報告し、自治体がこれを公表することとしておりまして、これによって保育
○塩崎国務大臣 ただいま御決議により御指摘をいただいた点につきまして、御説明を申し上げます。 介護従事者の確保や在宅での介護、診療に対する支援につきましては、決議の趣旨を踏まえ、今後とも関連施策の推進を図ってまいります。 また、一定の研修を受けた介護従事者の役割の拡大につきましては、医療、介護関係者の意見や介護現場での実態等を踏まえ、検討を進めてまいります。 妊娠・出産包括支援につきましては、
○塩崎国務大臣 今の大西委員から、制度が設計をされた、私も当初からかかわってまいりましたが、状況が随分変わっているということは御指摘のとおりだと思います。 去年の年金の審議の際にも、高齢化が進む中で、所得が低い独居の方々がふえるとか、いろいろな議論をしていただきましたけれども、そういう意味で絶えず見直しをしていくということは大事なことだということで、全く大西委員と問題意識を共有させていただくところでございます
○塩崎国務大臣 派遣についてのお尋ねでございますけれども、介護分野において、派遣で働く方と正社員のいずれの賃金が高いか、あるいは、いずれの責任が重いかといったようなことについては、これは事業所によっていろいろ異なるんだろうというふうに思いますので、一概には比較はできないということだろうと思います。 労働者派遣事業は、働く方が希望する仕事を迅速に確保いたしまして、また、有利な条件を実現できる面もあるわけであります
○塩崎国務大臣 この地域区分でございますけれども、人件費の地域差を介護報酬に反映するものでありまして、公平性、客観性の観点から、国家公務員そして地方公務員の地域手当に準拠するということを原則として、今日まで運用をされてまいりました。 一方で、隣接地域の設定状況等によっては柔軟に対応をしているルールがございまして、具体的には、平成二十七年度改定におきまして、地域手当の設定のない地域が地域手当の設定がある
○国務大臣（塩崎恭久君） 先ほど申し上げたとおりでありまして、今読み上げをいただいた提案理由説明については、先ほどの、相模原市の障害者支援施設で発生した殺傷事件等を踏まえということになっておりますが、そういう意味では、この間来この委員会でも申し上げている一つの契機としてこの措置入院制度というものを見直してみると、これはいろいろ直さなきゃいけないところがあるなと、こういうことになって、一つのきっかけがこの
○国務大臣（塩崎恭久君） これは、与党の審議をいただくときに事前にお配りをしたものであり、また厚生労働省のホームページにも昨日まで載っていたものではございます、確かに。しかし、国会の方でお願いを申し上げたときの提案理由説明は、このような表現にはなっておりませんで、もうあえてまた繰り返すことはいたしませんが、特に内容の変更に至るようなことを申し上げているわけではなく、先ほど申し上げたとおり、これは改正
○国務大臣（塩崎恭久君） 今日の理事会で本法案の概要資料の一部を今御指摘のとおり修正をすることについて資料をお配りをし、そしてまた御説明を申し上げたところでございます。 これ、去る十一日のこの委員会におきます議論を踏まえて、概要資料のうち改正の趣旨を法案の内容に即したものにすることで、より分かりやすくするために修正をしたものでありまして、法案の内容に変更を加えるといったものではございませんので、そういう