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776件の議事録が該当しました。

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2017-06-16 第193回国会 参議院 予算委員会 19号

○国務大臣(塩崎恭久君) 暗礁に乗り上げたという御指摘でございますけれども、自民党とはこれまで議論を確かにいろいろやってまいりました。望まない受動喫煙はなくすという考え方では一致をしているわけでありますし、一致をしている点もある一方で、先ほど御指摘のように、受動喫煙の被害が最も多く受ける飲食店、この扱いで意見の一致を見られなかったということであります。  そうはいいながら、自民党というのは、もう御案内

塩崎恭久

2017-06-13 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 24号

○国務大臣(塩崎恭久君) 今お触れになられました子育て世代包括支援センターでございますけれども、全ての妊産婦、そして乳幼児などの状況を継続的に把握をして、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を実施をするというのが基本コンセプトであるわけでありますが、御指摘の小児科医あるいは歯科医師、歯科衛生士が果たす役割、これにつきましては、主として乳幼児健診の場におきまして、心身の発育、発達状況とか、あるいは

塩崎恭久

2017-06-13 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 24号

○国務大臣(塩崎恭久君) 受動喫煙被害によって年間約一万五千人もの方が亡くなっておられ、また医療費も年間三千億円以上掛かっていると、こういう科学的な立証されたデータがございます。そのために、厚生労働省としては、健康を確保して全ての国民の命を守り、子供たちの未来を守るために、あらゆる望まない受動喫煙、これをなくしていかなければならないというふうに思っています。  受動喫煙による健康影響が大きい、今お話

塩崎恭久

2017-06-13 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 24号

○国務大臣(塩崎恭久君) 今、産後ケア事業についてお尋ねをいただきましたが、退院直後のお母さんと子供さんに対しまして心身のケア、そしてまた育児サポートなどを行って、産後も安心して子育てができるようにということで支援体制を構築する、その目的のために平成二十六年度にモデル事業として一部開始をして、二十七年度から予算事業として継続的に本格実施をしているのがこの産後ケア事業でございます。  この事業の中で、

塩崎恭久

2017-06-09 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 28号

○塩崎国務大臣 今、医療事故調査制度についてお話がありましたが、これは前にも申し上げたとおり、最近は世界ではペイシェントセーフティーと言うことが多くて、医療という供給側の目線でいう事故ということで扱われるのは私はいかがなものかなというふうに思っています。  その上で、医療事故調査制度は、医療事故の再発防止に向けての自主的な調査を行うことを委ねられた医療界の取り組みと、医療安全を願う国民と医療機関との

塩崎恭久

2017-06-09 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 28号

○塩崎国務大臣 立入検査がこの診療所に対して、三年に一度定期的に行われてきているわけでありますけれども、いずれもこの問題について素通しをしてきてしまっているということでありますから、今御指摘のように、立入検査を充実すべきだということについては、私もそのように思うわけであって、これは厚生労働省としても、愛媛県に対して、厳しくしなければいけないということを申し上げなきゃいけないというふうに思っています。

塩崎恭久

2017-06-09 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 28号

○塩崎国務大臣 こういう特に新しい命が生まれてくるという大事なことで、このようなことが頻発するようなことでは困るわけでありますから、もちろん、専門家としての産婦人科の先生方の調査と私どもは連携しないといけないと思いますけれども、常時、やはりこういう問題についてもしっかり情報が入ってくるように、みずからも努力をするということも大事だというふうに思います。

塩崎恭久

2017-06-08 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 23号

○国務大臣(塩崎恭久君) 日本のレセプト審査というのは、支払基金が被用者保険の審査支払機関になっておりまして、あと、国民健康保険とそれから後期高齢者医療、それと介護保険もそうですが、これは国保連がそれぞれ四十七都道府県で審査及び支払業務をやっているわけでありますが、本来は、もう釈迦に説法でありますけれども、保険者が、ペイヤーと言われるわけでありますから、医療費を払うべきかどうかということを考えると。

塩崎恭久

2017-06-08 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 23号

○国務大臣(塩崎恭久君) 御質問ありがとうございます。  他の役所でいわゆる技官系あるいは理科系の職種の方々の中で、例えば、かつては建設省の技監というのが、今も国土交通省に技監というポストがあって、土木の方が多いんでしょうけれども、そういう方々が次官級ポストで全体を見渡しながらやっているという姿を私もずっと前から見てまいりました。厚生労働省に参りまして、ますますもって、これ医療、保健、この問題が万人

塩崎恭久

2017-06-08 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 23号

○国務大臣(塩崎恭久君) 最近、保健医療技術の進歩は目覚ましいわけでありまして、この間、医療法等の改正で御議論いただきましたゲノム解析であったり、それから最近は医療でもAIをフル活用するというような、こういう技術革新がどんどん進んでいるわけでありまして、なおかつ、個別の疾病予防とか治療などの観点のみならず、社会保障あるいは公衆衛生等幅広い分野においてこういった技術の進歩を施策に対応することが可能となる

塩崎恭久

2017-06-07 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 27号

○塩崎国務大臣 医師数の問題については、今、人口千人当たりの臨床医数ということで二・四人、OECD加盟平均二・九人と比較すると若干低いという水準であるわけで、今お配りをいただいたとおりでございます。  ただ、医療は、医師だけではなくて、さまざまな医療従事者の組み合わせでやっていらっしゃる国が多い、日本ももちろんでありますが、その組み合わせがどういう組み合わせなのかということもあるのと、それから、国によって

塩崎恭久

2017-06-07 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 27号

○塩崎国務大臣 刑事手続の問題については私は権限外でございますので、その問題についてのコメントはできないということでありますが、医療的なケアとか、そういうような問題については厚生労働省として考え得ることでありますけれども、先ほど来問題になっているのはむしろ刑事司法の問題でありますので、そこは警察庁と法務省にお任せをする問題だというふうに思います。

塩崎恭久

2017-06-07 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 27号

○塩崎国務大臣 今までお聞きをしている限りは、警察並びに法務省における刑事の扱いの問題だというふうに受け取らせていただいておりますので、厚生労働大臣としては、これは所管外ということなので、コメントは差し控えたいというふうに思います。

塩崎恭久

2017-06-06 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 22号

○国務大臣(塩崎恭久君) 今回、法改正を行ってウエブサイト等も規制の対象にするということによって、この美容医療の健康被害をなくすということを目指していくわけでございます。  法改正に加えて、先ほどのネットパトロール、あるいは新たな規制の内容や具体的な違反事例をガイドラインとして明確化を、都道府県において円滑に事務が行えるように明確化をしていこうということを考えておりますし、また、こうした規制の実効性

塩崎恭久

2017-06-06 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 22号

○国務大臣(塩崎恭久君) 妊産婦あるいは新生児が急変をした際に、各都道府県の周産期医療の中核でございます今御指摘の周産期母子医療センターへ搬送するためのネットワーク、これが、助産所がしっかりと参画をするということが大事だということでございます。  このため、厚労省としては、都道府県が医療計画を策定する際の指針、これは周産期医療の体制構築に係る指針、この指針におきまして、各都道府県が助産所を含めた周産期医療

塩崎恭久

2017-06-06 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 22号

○国務大臣(塩崎恭久君) 大事な論点だと思っております。  一つは、人事異動が激しいということをどう考えるのかという問題もあると思いますし、この間、五月の連休、M・D・アンダーソンへ行ったときの院長は十五年間やっていましたから、多分、要所要所の方々は、例えば臨床検査の部署はずうっといるとか、いろいろ人事異動がそう激しくないのではないのかなと、同じ大学病院であってもですね、いうことがあるので、そっちをどうするのかというのをやっぱり

塩崎恭久

2017-06-05 第193回国会 参議院 決算委員会 10号

○国務大臣(塩崎恭久君) ただいま、認可外保育施設に対する適切な指導監督の実施について、雇用保険二事業における執行率が低調な事業の見直しについての審査措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。

塩崎恭久

2017-06-05 第193回国会 参議院 決算委員会 10号

○国務大臣(塩崎恭久君) 今御指摘いただいたように、二十八年度の男性の育児休業取得率三・一六%に、これは二・六五からちょっと上がったということでありますが、一三%という目標から考えても、超低水準と言わざるを得ないというふうに思います。  男性の育児参加は、女性の継続的な就業にとっても出産意欲の向上の観点からも極めて重要であって、働き方改革を通じてこれを強力に進めようということで、今、安倍内閣挙げて頑張

塩崎恭久

2017-06-05 第193回国会 参議院 決算委員会 10号

○国務大臣(塩崎恭久君) 御指摘のとおり、残存している歯の本数が多いほど医療費が低い、あるいは歯周病がない人は歯周病がある人に比べると年間医療費が低いといった、そういうことを今御報告いただきましたけれども、口腔の健康は全身の健康につながると、こういう重要なものだというふうに認識をしております。  私どもとしても、厚労省、昨年度、口腔の健康状態と歯科医療費や医療費の関係について、様々な医療関係団体の企業

塩崎恭久

2017-06-05 第193回国会 衆議院 決算行政監視委員会 6号

○塩崎国務大臣 障害者に対して質問調査を行う場合には、当然のことながら、現場において適切な対応が行われて、障害者にも配慮しながら、気兼ねなく安心してお話をいただけるように徹底していかなきゃいけないというふうに思っております。  障害者総合支援法の第四十八条に基づいて関係者として障害者に対して質問調査を行う場合には、障害者の特性に配慮した適切な対応がなされるべきものでありまして、今イギリスのAA制度の

塩崎恭久

2017-06-05 第193回国会 衆議院 決算行政監視委員会 6号

○塩崎国務大臣 この関係者の中に障害者は入り得るということでございますが、この罰則の適用をするかどうかという問題については、先ほど申し上げたように、そもそも都道府県知事などが行う調査の対象は事業者でありますので、答えなかった障害者がたとえあったとしても、つまり、あなたは不適切な処遇を受けましたかということに対して答えなかった場合に、罰則を適用するような運用は通常は考えにくいということでございます。

塩崎恭久

2017-06-05 第193回国会 衆議院 決算行政監視委員会 6号

○塩崎国務大臣 今お配りをいただいておりますマル・バツ表でありますけれども、ここにイギリスの場合の刑事証拠法というふうに書いてあるように、今、松浪委員は刑事の場合の扱いについておっしゃっているわけでありまして、ここにあります厚生労働省の障害者総合支援法、そこの第四十八条で関係者に対して質問すると言っているのは、四十八条そのものは、サービスを提供している事業者のサービスが適切かどうかということを調べるために

塩崎恭久

2017-06-02 第193回国会 参議院 本会議 29号

○国務大臣(塩崎恭久君) 辰巳孝太郎議員にお答えを申し上げます。  無許可営業に対する指導件数等、違法民泊についてのお尋ねがございました。  旅館業の許可を受けていない無許可営業については、毎年都道府県等に対し調査を行っており、直近の状況としては、平成二十七年度調査において無許可営業とされた一千四百十三件のうち、何らかの指導を実施し又は指導を継続中であるものが九百八十三件となっております。また、警察

塩崎恭久

2017-06-02 第193回国会 参議院 本会議 29号

○国務大臣(塩崎恭久君) 野田国義議員にお答えを申し上げます。  民泊における公衆衛生の確保についてのお尋ねがございました。  本法案では、旅館業と同様に、住宅宿泊事業者に宿泊者名簿の備付けの義務を課すこととしております。この宿泊者名簿を記載する際には、宿泊者の氏名、住所、職業等が虚偽ではないことを担保するため、対面又はそれと同等の手段で旅券の確認を行うことなどにより本人確認を行う必要があると考えております

塩崎恭久

2017-06-02 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 26号

○塩崎国務大臣 今般取りまとめられましたこの検討会の報告書におきまして、金銭救済制度の必要性については、解雇紛争についての労働者の多様な選択肢の確保等の観点からは一定程度認められ得ると考えられるとされているわけでありますが、一方で、御指摘のとおり、企業のリストラの手段として使われる可能性があることなどの理由から金銭救済制度を創設する必要はないという意見もあったことを今後の議論において十分考慮することが

塩崎恭久

2017-06-02 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 26号

○塩崎国務大臣 今回、こういうことが行われているということを改めて確認させていただいたわけでありますが、やはり医薬品というのは正しく使わないといけない。その正しくというのは、病院でお医者さんからちゃんと処方を受けて、それを自分が飲む。それは診断に応じた処方をされているわけですから、それ以外の、他人が医師から処方された薬を自分が飲むとか、あるいは他人に譲渡するとか、そういうようなことはやはりいけない。

塩崎恭久

2017-06-01 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 21号

○国務大臣(塩崎恭久君) インターネット上の情報を見る限りでは、健康日本21推進フォーラムというこの団体は、国民の健康増進の啓発を行う任意の団体であったというふうになっております。厚生労働省が推進をしております国民健康づくり運動であります健康日本21、この名を使用はしておりますけれども、厚生労働省が直接監督する団体ではなく、全く任意の団体でございます。これまでの活動や解散した経緯については特に承知をしていないところでございます

塩崎恭久

2017-06-01 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 21号

○国務大臣(塩崎恭久君) 医療法人についての今、剰余金の配当等々あるいは資産の活用の仕方についての御指摘がございました。  非営利でやっていただいている医療ということでありますので、私どもとしては、絶えずその原点を忘れることなく、よく見ていかなければいけないというふうに思っております。

塩崎恭久

2017-06-01 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 21号

○国務大臣(塩崎恭久君) 化血研に対しましては、薬事制度の根幹を揺るがす極めて悪質な行為を行ったことはもう事実でございまして、事案発覚当初から私どもは製造販売業許可取消しに相当するものと判断をして、化血研としての医薬品製造販売業の継続を前提としない体制の抜本的な見直しを指導をしてきたところでございます。  一昨日、この化血研におきまして理事会が開催をされて、理事長の交代による新たな体制が発足をしたというふうに

塩崎恭久

2017-05-31 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 25号

○塩崎国務大臣 今、通報窓口をどうするかということで、トリアージ機能を持たすべきじゃないかという議論もありましたが、今回はとりあえずそこには踏み込まずに、将来課題として今検討していただいています。  早期発見と迅速な対応というのがもちろん児童虐待は大事でありますから、相談、通報窓口は、通告する側にとってわかりやすくて、そして相談しやすいというのが一番大事であるわけであります。もちろん、かけた相手が何

塩崎恭久

2017-05-31 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 25号

○塩崎国務大臣 平成二十八年九月に公表されました厚生労働省調べの、子供の虐待による死亡事例等の検証結果、これは第十二次報告でございますが、これにおいて、児童虐待の死亡事例は七十一名と報告されています。一方で、今お触れになられた日本小児科学会、この発表では約三百五十名ということで、桁が一つ違う、こういう試算が示されているわけであります。  この違いについてのお尋ねでございますけれども、細かなところは、

塩崎恭久

2017-05-31 第193回国会 参議院 本会議 28号

○国務大臣(塩崎恭久君) 田村智子議員にお答えを申し上げます。  小規模保育の対象年齢の拡大等についてのお尋ねをいただきました。  保育の受皿整備は計画的に行うべきものであり、この特例を実施する市区町村においては、そのことも踏まえた上で三歳未満の子供も含めた年齢ごとの保育の受皿整備を進めるものと考えております。  また、政府としては、待機児童解消加速化プランに基づき五年間で五十万人を超える保育の受皿拡大

塩崎恭久

2017-05-31 第193回国会 参議院 本会議 28号

○国務大臣(塩崎恭久君) 相原久美子議員にお答えを申し上げます。  まず、小規模保育事業の対象年齢拡大による保育内容と事故防止についてのお尋ねがございました。  小規模保育事業で三歳以上の児童を預かる場合には、異なる年齢の児童に対し、それぞれの発達過程に応じた適切な支援ができるよう配慮することなどを保育事業者に求めるとともに、保育事業者はその取組内容を自治体に報告をし、自治体がこれを公表することとしており

塩崎恭久

2017-05-30 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 20号

○国務大臣(塩崎恭久君) 三月に働き方改革実行計画というのを安倍内閣としてまとめたところでございます。その際に、その働き方改革実現会議のメンバーの中に生稲さんがおられて、がんのサバイバーとしてのお立場を数多く述べていただきました。  その中で、生稲さんがおっしゃっていたのは、やはり御自身も、かなりの期間、やっぱり皆には何も言わずにじっと一人でひそかに治療を重ねて手術も重ねた、そういうことをおっしゃっておられたので

塩崎恭久

2017-05-30 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 20号

○国務大臣(塩崎恭久君) 今御指摘をいただきました表示義務、この制度によって、がん患者を含む従業員の受動喫煙、あるいはお客様として来られるがん患者の皆様方など、そして、いや応なく全員参加する会社の送別会あるいは接待、今お話がございました、そういういわゆる嫌々受動喫煙をこの表示義務によって完全になくすということは私は難しいと思っておりますし、厚生労働省としてもその立場は明確にしてきているところでございます

塩崎恭久

2017-05-30 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 20号

○国務大臣(塩崎恭久君) 臓器の移植に関する法律に関する附帯決議に基づき、臓器移植の実施状況等について御報告申し上げます。  臓器の移植に関する法律は、平成九年に施行されてから今年で二十年を迎えます。また、臓器提供における本人同意の扱いについて、平成二十二年に、改正法に基づく新制度が施行されてから七年が経過をいたします。この間、善意により臓器を提供された多くの方々、また、様々な立場から移植医療の普及

塩崎恭久

2017-05-26 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 23号

○塩崎国務大臣 通学ができればいいんですけれども、通学した場合の危険性というのもあるわけですから、当然、そうなると、一時保護のままで、どうやったら一番ベストなコンディションで学習を続けるかということも考えていかなきゃいけない、そういう意味で配慮をするということを申し上げているので、行くことだけではない可能性が私は高いと思うんです。親からまた連れ去られるとか、そんなこともあるわけでありますので。  ですから

塩崎恭久

2017-05-26 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 23号

○塩崎国務大臣 当然、児相は、その子供を、言ってみれば、全体として、一人の人間として見るわけですから、就学児であれば当然学校に行くというのが基本で、それが行けないということをどう克服するのかということも一緒に児相として考えていかなきゃいけないところですし、実際、考えていることが多いんだろうと思います。  それが、では万全の体制でうまくいっているかというと、なかなかそこまでは手が回っていなかったり、いろいろなことがあると

塩崎恭久

2017-05-26 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 23号

○塩崎国務大臣 これは、恐縮ですが、けさ初めて私も知って、何かよくわかりにくいなという感じを受けているわけでありまして、大事なことは、子供たちに栄養価の高い脱脂粉乳がちゃんと行くということが大事で、安全なものが、ということで、国内と輸入物との値段の比較も、私どもの、今よつ葉乳業の話が出ましたが、これとて必要な、今保育園に渡っている、いろいろなものを添加しないといけないようでございまして、それを同じだけに

塩崎恭久

2017-05-25 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 19号

○国務大臣(塩崎恭久君) これはまさに二号被保険者の年齢拡大の問題とつながる問題かと思いますけれども、私も前申し上げたように、自社さ政権時代、介護保険のスキームを議論する場に福祉プロジェクトチームでおりましたが、その際に、二号被保険者の範囲をどこまでにするかということも実は大変大きな課題として議論が分かれました。結果は、老人保健法、当時の、の健診というのを四十歳以上で線引きをしていて、四十歳は加齢に

塩崎恭久

2017-05-25 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 19号

○国務大臣(塩崎恭久君) 今お話がありましたように、介護費用は約三倍になって、それから、今後二〇二五年までに一号被保険者の保険料が八千円を超えるということが見込まれているわけでありまして、その中で必要な方に必要なサービスをしっかり提供する、そして同時に、保険料、そして税、利用者自己負担、この組合せしか財源としてはない中にあってどうそれを組み合わせていくのか、そしてその財源をどう確保するのかということが

塩崎恭久

2017-05-25 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 19号

○国務大臣(塩崎恭久君) 今資料をお配りをいただきましたけれども、確かにスタートをしたときに比べてかなり利用者も増え、同時に職員も増えているにもかかわらず、例えば有効求人倍率で見ても全業種よりもずっと高い水準になっているわけであって、これ全国平均で介護分野は三・一八倍でありますので、全業種が一・三四倍ということで、相当上回っているということで、今御指摘のとおり、かなりタイトな人手不足感の強い分野になっているのが

塩崎恭久

2017-05-24 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 22号

○塩崎国務大臣 まず第一に、誤解を招かないように明確に申し上げておきたいと思いますが、今の幸田さんの監事というのは、病院の監事ではなくて大学の監事、開設者側の監事ということでありまして、所管は文部科学省ということであることをまず明確に申し上げておきたいというふうに思います。  今御指摘の幸田元厚生事務次官の就任が平成十四年の一月一日でありました。今回の、平成十三年の三月に事故が起きていたわけでありますけれども

塩崎恭久

2017-05-24 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 22号

○塩崎国務大臣 医療事故調査制度と、それから、こうした医療事故と判断される死亡事例についての関係につきましてお話をいただきました。  院内調査を行って、医療機関の判断で必要に応じて病理解剖を行うというのがこの医療事故調査制度における死亡事例の際の扱いとなっているわけでありますが、一般に、病理解剖は、犯罪性のない病死体について、病態解明等のために、遺族の承認をいただいて病理医が実施をするものであって、

塩崎恭久

2017-05-24 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 22号

○塩崎国務大臣 東京女子医大の病院に新設をされた、今御指摘の医療安全科でございますけれども、これにつきましては、既存の医療安全管理部門と連携をして、病院内の医療安全管理の質の向上に資する取り組みとか、あるいは医療安全の職員への周知徹底など、一般病院の医療安全管理の取り組みに加えて、医学生への、医学部の学生さんに対する教育を実施して、教授が一人配置をされている、そういうことでございますけれども、大きな

塩崎恭久

2017-05-23 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 18号

○国務大臣(塩崎恭久君) 今、古屋副大臣の方からも御答弁申し上げましたけれども、まず、薬害HIV被害者の方々に対して、医療保険サービスそして介護保険サービスのうちの訪問看護などの医療系のサービスにつきましては、先ほどお話し申し上げたようなことで、治療研究事業として自己負担額に対して全額の公費負担を行っているわけでありまして、一方で、日常生活を支援する訪問介護などの福祉系のサービスについては、治療研究

塩崎恭久

2017-05-23 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 18号

○国務大臣(塩崎恭久君) ただいま、制度の持続可能性を図るために、世代内、世代間の負担の公平、そしてまた負担能力に応じた負担を求めるという、こういう考え方から、今回、現役並みの所得を有する方の負担割合を二割から三割にすると、こういうことを御提起申し上げているわけであります。  今回の三割負担の導入につきましては、対象は当然二割の負担であった方々よりも一層範囲を限定をして、特に所得の高い方々に限定すると

塩崎恭久

2017-05-23 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 18号

○国務大臣(塩崎恭久君) 以前にも先生の御質問にお答えを申し上げましたけれども、地域共生社会をつくるという概念を打ち出して、今回、社会福祉法の改正をお願いをしているわけでありますが、これまで、高齢者あるいは障害者、そして子供、こういった公的な支援をする対象を縦割りで、それは独立してそれぞれ支援体系をつくってきたわけでございます。  その充実を図ってまいりましたけれども、しかし、昨今、複合化したあるいは

塩崎恭久

2017-05-22 第193回国会 参議院 決算委員会 9号

○国務大臣(塩崎恭久君) お配りをいただいた資料のこのアンケート調査ですね、十三人分集計ということで、実態調査と書いてありますが、どういう実態調査なのか、にわかに明らかではないわけでありますが、雇用によらない働き方をしている方の就業時間、これにつきましては、実際にそのような働き方をしている方を対象とした、これ経産省がアンケート調査をやっておりますが、平均で見ますと、雇用をされた働く方の労働時間よりも

塩崎恭久

2017-05-22 第193回国会 参議院 決算委員会 9号

○国務大臣(塩崎恭久君) 御質問ありがとうございます。  最低賃金の引上げにつきましては、経済の好循環を実現する観点で大変重要だということで、安倍内閣、今回、第二次内閣以降四年連続で大幅に引上げを行ってまいりました。特に、平成二十八年度は、時給表示となってから過去最高となります加重平均で二十五円という引上げを行っているわけであります。  今お話をいただきましたように、この三月二十八日に決定をいたしました

塩崎恭久

2017-05-19 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 21号

○塩崎国務大臣 これまで、横浜市立大学医学部附属病院、それから東京女子医科大学病院、東京医科大学病院が特定機能病院の再承認を受けているわけでありますが、東京女子医科大学病院の再承認については、この間申し上げたとおり、和解後でございました。横浜市立大学の医学部附属病院と東京医科大学病院につきましては、民事訴訟は提起をされていないということでございます。

塩崎恭久

2017-05-19 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 21号

○塩崎国務大臣 御指摘をいただきましたとおり、ウエブサイトの場合は、現行の医療広告の規制と全く同様に、広告可能な事項まで限定をしてしまいますと、例えば、今あったように、難病とか悪性腫瘍の患者の方々が、海外で承認をされているけれども国内未承認の治療薬など、患者の方々が知りたい治療の必要な情報を入手できなくなるのではないか、こういう懸念が医療関係団体とか患者団体から指摘をされております。  このため、今回

塩崎恭久

2017-05-19 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 21号

○塩崎国務大臣 御質問ありがとうございます。  大隈先生もいろいろ御経験をされて、みずからお考えになること、たくさんあるのではないかなというふうに思いますので、いろいろ御指導賜れればというふうに思います。  特定機能病院というのは、もう言うまでもなく、このステータスを得られれば診療報酬そのものがげたを履くという格好になるわけで、そういう意味で、高度かつ先進的な医療を提供するということが前面に出て今までやってきたわけですが

塩崎恭久