1985-06-19 第102回国会 衆議院 大蔵委員会 第31号
○塩島委員 次に、今回の共済年金の改正案の概要についてお伺いしたいと思います。 厚生年金、国民年金等の民間の年金制度については、昨年二月の閣議決定に沿って、既に国民年金の適用を厚生年金の被保険者及びその配偶者に拡大し、共通の基礎年金を支給する制度に改正し、厚生年金は基礎年金の上乗せとしての報酬比例の年金を支給する制度に改正されております。また、これらの年金制度におきます給付と負担の長期的な均衡を確保
○塩島委員 次に、今回の共済年金の改正案の概要についてお伺いしたいと思います。 厚生年金、国民年金等の民間の年金制度については、昨年二月の閣議決定に沿って、既に国民年金の適用を厚生年金の被保険者及びその配偶者に拡大し、共通の基礎年金を支給する制度に改正し、厚生年金は基礎年金の上乗せとしての報酬比例の年金を支給する制度に改正されております。また、これらの年金制度におきます給付と負担の長期的な均衡を確保
○塩島委員 五十七年七月に出されました共済年金基本問題研究会の意見によりますと、保険料の負担の限界は千分の二百ないし二百五十とされております。ただいまお伺いしました将来の見通しによれば、この領域をはるかに超えており、制度の安定的な運営は困難なものにならざるを得ないと言うことができます。 将来の給付水準は、現役組合員の月収の八〇%を超えるということであります。現役組合員は、平均的には夫婦子供二人の四人世帯
○塩島委員 国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案外三案につきまして、その概要を本会議におきまして大蔵大臣にお尋ねしたわけでありますが、本日はさらに具体的にお伺いしたいと思います。 そこでまず初めに、共済年金の現状及び将来の見通しにつきまして、幾つかの点をお伺いしたいと思います。 第一は、組合員と退職年金受給者の割合、いわゆる共済年金制度の成熟度の現在と将来、昭和九十年程度までの状況は、
○塩島大君 私は、自由民主党・新自由国民連合を代表いたしまして、ただいま趣旨説明のありました国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案外三法案につきまして、総理大臣及び関係大臣に対しまして若干の質問を行い、その御所見を伺いたいと思います。 我が国は、諸外国にも例を見ない速さで高齢化社会に向かって進んでいます。戦後のベビーブームに生まれたいわゆる団塊の世代が年金を受け取る今から三十年後には、我が
○塩島委員 今長官、激甚指定を受けたものということで事務的なものを進めることが望ましいというように御答弁いただきまして、本当にありがとうございます。 次に、王滝村は今回の地震によりまして、この村は林業と観光でやっている村でございますが、この林業や観光などの地域の生活基盤に大きな被害を受けたわけでございます。今後村が災害の痛手から立ち直っていくためには、単なる施設の復旧を行うだけではありませんで、地域
○塩島委員 次に、非常に重要な問題でございますが、お尋ねさせていただきます。非常に重要な問題としまして、激甚災害指定の見通しについてお伺いいたしたいと思っております。 御存知のとおり、王滝村では道路や橋梁が至るところで寸断されまして、また農林業関係でも実に甚大な被害を受けております。ところが、王滝村は人口わずか千三百人余りの小さな山村でございまして、標準税収入も一億八千五百万円程度とその財政力は極
○塩島委員 当委員会の現地視察を賜りまして、まずもって御礼申し上げる次第でございます。 それでは、国土庁長官に二、三の点につきましてお尋ね申し上げたいと思っております。 今回の長野県西部地震は山間部におきます直下型地震でありまして、その被害も、山崩れ、土砂流等により多くの方が土砂の生き埋めとなるなど、極めて甚大なものでございました。この災害で亡くなられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、行方不明者
○塩島委員 ただいまの御説明で、制度上は配慮がなされているということはよく理解できたわけでございますが、幾ら制度面で万全の態勢を整備してみましても、実際の運用が非常に重要でございまして、この実際の運用がこれに伴いませんと意味がないわけでございます。 長岡総裁にお聞きしたいわけでございますが、長岡総裁は、これは私の推量で失礼ではございますが、新会社の初代社長となる可能性が極めて大きいと思われるわけでございますが
○塩島委員 ありがとうございました。 それでは、具体的な幾つかの点につきまして質問をさせていただきます。 まず最初に、私が疑問に思いますのは、現在のタイミングで製造たばこにつきまして輸入の自由化をすることが適当かどうかという点でございます。この点につきましては、与党でございます関係もございまして、ぜひそうすべきであるとかそうすることが望ましいとか、積極的に言えるかは疑問ではありますが、既に各国とも
○塩島委員 専売改革関連法案につきまして質問するに当たりまして、初めに、まず委員長、理事の皆様方に、貴重な時間をいただきまして、心から感謝申し上げる次第でございます。(拍手) それでは、大蔵大臣には胸をおかりするわけでございますが、非常に重要な問題でございますので、明快かつ御親切な御答弁をお願い申し上げます。 今般政府が提案された専売改革関連法案は、明治三十七年以来八十年に及ぶ日本専売制度の歴史
○塩島大君 私は、自由民主党・新自由国民連合を代表し、昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律案に賛成の意見を述べるものであります。 本法律案は、先般成立いたしました昭和五十九年度予算と一体不可分の重要な財源確保等に関する法案でありまして、現今の国の財政状況等から考えて、いずれも必要かつやむを得ない措置であると思います。 すなわち、第一に、特例公債の発行でありますが
○塩島委員 私は、自由民主党・新自由国民連合を代表し、昭和五十九年度の財政連営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律案及び同法律案に対する修正案に賛成の意見を述べるものであります。 本法律案は、先般成立いたしました五十九年度予算と一体不可分の重要な財源確保等に関する法案でありまして、現今の国の財政状況等から考えて、いずれも必要かつ、やむを得ない措置であると考えるものであります。 すなわち
○説明員(塩島大君) 先ほど先生の御質問のようなことにつきましては、都市計画の主管課長会議とかそういう場で、あるいは個々の設計指導とかそういった場で指導をしていっているところでございます。
○説明員(塩島大君) 先生御指摘の児童公園の整備につきましては、市町村が中心にやっているわけでございますが、具体的な例をということでございますので、たとえば東京都の多摩市では市内の小中学生から、「私の考える公園のアイデア」、これは絵と作文でございますが、こういったものを募集しまして、公園の設計にそれを反映させていただいたということでございます。 それからなお、昨年先生の御指摘をいただきまして、私どもといたしましては
○説明員(塩島大君) 建設省といたしましては、先ほど総理府の方から御答弁がありましたように、青少年対策関係省庁連絡会議、これは建設省も当然メンバーでございますが、それから体力づくり関係省庁会議、こういったような場で議論あるいは情報等をいただきまして、それを踏まえた上で地方公共団体に行政指導しつつ児童公園の整備に取り組んでいるところでございます。
○説明員(塩島大君) 調査はいたしております。これにつきましては法令の所定の手続を経まして適正に執行されており、問題がないと考えておるところでございます。
○説明員(塩島大君) 先般御審議いただきまして成立させていただきました都市公園等整備緊急措置法に基づきまして第三次の都市公園等整備五カ年計画を策定することになってございますが、この目標といたしまして、昭和六十年度までに一人当たり五平方メートルの都市公園を確保することといたしております。
○説明員(塩島大君) お答えいたします。 都市におきます緑地の確保を図るためには、各都市ごとに緑のマスタープランというものを策定することにいたしておりまして、この緑のマスタープランに基づきまして、都市公園の整備、それから緑地保全地区あるいは生産緑地地区、風致地区等の指定、また、原則といたしまして一ヘクタール以上の新たな開発の際に一定規模以上の樹木等の保存の義務づけ、さらには緑化協定の締結、あるいは