1997-06-04 第140回国会 衆議院 商工委員会 第17号
○塩口説明員 お答え申し上げます。 いわゆる単純労働者の受け入れについて、今御答弁があったとおりでございますけれども、私どもの持っております入管法では、専門的技術、技能、知識等を持って我が国で就労しようとする外国人につきましては、可能な限り幅広く受け入れる道を開いております。今までも入管法は必要な場合に法改正をしておりますので、今後とも、必要に応じ、そういう場面が出てくればその可能性もあろうかと存
○塩口説明員 お答え申し上げます。 いわゆる単純労働者の受け入れについて、今御答弁があったとおりでございますけれども、私どもの持っております入管法では、専門的技術、技能、知識等を持って我が国で就労しようとする外国人につきましては、可能な限り幅広く受け入れる道を開いております。今までも入管法は必要な場合に法改正をしておりますので、今後とも、必要に応じ、そういう場面が出てくればその可能性もあろうかと存
○塩口説明員 お答えいたします。 まず御質問の前段の、弾力的にすべきという点でございますが、入管法に基づく基準省令におきまして、研修の中に実務研修が含まれる場合に、原則として実務研修時間は研修を受ける時間全体の三分の二以内というふうに定めております。しかし、研修生が資格外活動を行うおそれがないことなど告示で定める一定の要件を満たす場合には、実務研修時間は研修を受ける時間全体の三分の二を超えるときでも
○塩口説明員 お答えいたします。 滞在期間を延長してはどうかという御質問でございます。 法務省では、技能実習生等の関係者の要望等を踏まえまして、現行の二年以内の滞在期間では習得困難なより高度な技能等を習得する場合に、業種によりまして、研修期間と技能実習期間を合わせた滞在期間を三年以内に延長することといたしまして、ことし、平成九年四月二十四日、告示を改正したところでございます。既に実施に移しております
○塩口説明員 お答えいたします。 海外からの研修生、技能実習の数字でございますが、過去五年間の在留資格、研修での新規入国者数は次のとおりとなっております。 平成四年が四万三千六百二十七名、平成五年が三万九千七百九十五名、平成六年が三万六千六百十二名、平成七年が四万五百九十一名、平成八年が四万五千五百三十六名となっております。漁業研修生はこれまで累計で八百三十一名となっております。 それからもう
○塩口説明員 今外務省から御説明がございましたけれども、法務省も基本的に外務省と同じ考えでございます。法務省といたしましては、沖縄県側の御要望にも留意しながら、本件の取りまとめ省庁でございます外務省などと連携をいたしまして、引き続き検討してまいりたいと考えております。
○塩口説明員 外務省といたしましては、第十八回オリンピック冬季競技大会を長野に招致する閣議了解を受けまして、長野招致に向けまして可能な限りの側面的な協力を行う方針でございます。既に、在外公館に対しましては、それぞれの国の関係者の御理解、御協力を得るため、必要に応じまして各国の政府担当者、それから投票権を有します国際オリンピック委員会の委員などに対する長野招致支持のための働きかけ、情報収集、広報活動を