1986-06-02 第105回国会 参議院 議院運営委員会 第1号
○塩出啓典君 公明党・国民会議を代表しまして、本会議開会は反対の立場から意見を申し述べます。 今回、同日選挙を前提として臨時国会が召集されたわけでございますが、反対理由の第一は、同日選挙は憲法の精神に反するからであります。衆議院、参議院は、それぞれ任期が四年、六年と異なり、また、憲法第五十四条には緊急集会が規定をされており、このことは、憲法の精神は、衆議院、参議院別々に選挙を行い、きめ細かく国民の
○塩出啓典君 公明党・国民会議を代表しまして、本会議開会は反対の立場から意見を申し述べます。 今回、同日選挙を前提として臨時国会が召集されたわけでございますが、反対理由の第一は、同日選挙は憲法の精神に反するからであります。衆議院、参議院は、それぞれ任期が四年、六年と異なり、また、憲法第五十四条には緊急集会が規定をされており、このことは、憲法の精神は、衆議院、参議院別々に選挙を行い、きめ細かく国民の
○塩出啓典君 私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案に賛成討論を行います。 賛成理由の第一は、放射性廃棄物の埋設及び管理をそれぞれ一元的に行う体制をつくることは必要な措置と考えるからであります。エネルギー資源に乏しい我が国にとって石油にかわるエネルギー源として原子力の平和利用は必要なことであり、そのためには
○塩出啓典君 滝口参考人にお尋ねします。 滝口さんは、今回の法案に基づいていわゆる発生者の責任が、この原燃サービス、原燃産業と二社に責任が移るということについて、こういう会社に責任が移るのは非常に心配だ、こういう御意見だったと思うんです。既にこの二つの会社は存在をしているわけでありますが、今日までのこの二社との接触において何か具体的にこういうことだから信用できない、そういう何かがございますのでしょうか
○塩出啓典君 この法案につきましてはそう急ぐ必要はないじゃないか、そういう意見がありますし、廃棄物の処理は何十年、何百年将来にわたる問題だからもっと慎重に論議をすべきじゃないかと。しかし一方では、既に二つの会社ができていて、今ごろ法律を出すのは後追いじゃないか、そういう点からするならばもっと早くこの法案を審議して、その後会社ができるのが本当じゃないか、そういう意見。私たちもどちらも一理があるな、そういう
○塩出啓典君 両参考人の方には、大変遠路、いろいろありがとうございました。 山内参考人にお尋ねしますが、下北半島に原子力関係の三つの施設が設置されると非常に集中し過ぎるのではないかという、こういう意見があります。確かにそう言われてみると大変な施設が集中するという、しかし一方では、やはり一つの技術的な安全性の管理という点から見れば、余りあちこち散らばってもやりにくい点があるのじゃないかという両方あるわけですけれども
○塩出啓典君 宮永参考人にお尋ねしますが、先ほど角田参考人の方から、いわゆるアルファ線とかそういうものを持っている放射性物質は外からわからない、そういうものが結局第四段階以下になりますと、もしこれが人間の体に入るとか、そうなると非常に心配だが、その点は心配ないのかどうか。いわゆる外部から識別できないアルファ線を持つ核種等の判別はどうするのか。その点御意見をお伺いしたいと思います。
○塩出啓典君 それでは、谷川先生にお尋ねをいたします。 先生はいろいろ責任の問題について言われたわけでございますが、特に原子力委員会が、やっぱり廃棄物の処理に関して廃棄事業者の事業の継続性の確保ということを言われておりますし、それと特に発生者が事業者に対して適切な支援を与えていかなければいけない、こういうことが書いてあるわけで、私たちもそのとおりだと思うんですが、ただ、法律の上にはそういう点が何ら
○塩出啓典君 そこで、この法案につきまして衆議院でもいろいろ審議がなされてきたわけでありますが、私たちのところへいろいろ寄せられる意見の一つは、非常に性急過ぎるのではないかという意見があります。確かに、廃棄物の処理の問題というのは、これはもう十年、二十年、三十年の問題ではなしに、百年、二百年の将来にわたる法案でもあります。アメリカの廃棄物法は一万年先をめどにつくられたというように聞いておるわけでありますが
○塩出啓典君 この問題はまた次の機会に譲りたいと思いますが、長官にお願いしたいことは、たしかある学者が、やっぱり原子力の平和利用というのは安全だ安全だと言う人が運転すると危ないんだ、危ない危ないと思いながら慎重にやるときに辛うじて安全なんだ、こういうようなことを聞いたことがありますが、やはり常に謙虚に、この事故に対してもただ型が違うから日本は安全であるというようなそういうことでは国民は納得しないわけで
○塩出啓典君 それでは、原子炉等規制法の改正について質問をいたしますが、その前に、先般のソ連の原発事故について、特に科学技術庁に要望したいことは、やはりこういう原因の究明というものを明らかにして、そうして国民の皆さんによく理解を求める必要があるのではないか。やはり原子力発電の推進には、まあある先生は、科学的な安全性と社会的な安全性が必要だ、社会的安全性というのはある種の国民の合意というものがなければ
○塩出啓典君 今私はこういう状況を見ておりますと、農協、漁協というものがだんだん押されておるんじゃないか。今まで農協というのは経済部門は赤字で、こういう信用部門でその赤字を補い、そして中央会のいろいろな指導事業もやってきたという、そういう中で一番の大事な信用事業というものがこういうようにだんだん圧迫されてきておるという事態は、農協にとりましては私は大変な問題じゃないかなというような感じがするわけですけれども
○塩出啓典君 今、農協預金のシェア、全国全部の金融機関の中に占める農協預金のシェアというものは私のいただいた資料では低下しておる、徐々に相対的に低下しておる。あるいは農協の個人向けの貸し出しも非常に低下しておる。あるいは農村向けのいわゆる貸し出し残、こういうものもだんだん減って、一般の都市銀行の農村への貸し出しはふえておる。あるいは貯貸率の低下ですね、貯貸率等も農協の場合は五十九年度が三二・二％で最低
○塩出啓典君 それではまず最初に、農林中央金庫法の一部を改正する法律案に関連してお尋ねをしたいと思いますが、まずいわゆる金融の自由化が農協、漁協の経営にどのような影響を及ぼしているのか、こういう点についてお尋ねをいたします。 特に金融の自由化は、一つには金利の自由化、そういうことで、午前中からもいろいろ御答弁ございましたように、大口預金から徐々に金利の自由化がなされてきておる、そういう点から言いますと
○塩出啓典君 私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました研究交流促進法案について賛成の立場から討論を行います。 賛成理由の第一は、国の試験研究機関等の研究に従事する研究公務員に外国人を任用できる道を開くことは、時代の要請であり、世界の中の日本として国際協調のためにも、また我が国の研究推進のためにも必要であると考えるからであります。 賛成理由の第二は、研究公務員の学会出席の道を開くため
○塩出啓典君 もちろん、このような研究を推進していくためには、こういう制度ができたからいいというものでもない。金額的に見ても私は非常に不十分だと思いますし、もっといろいろやるべきことがあるんではないか、こういうような気がするわけですが、こういう点についてはこの法案以外にこういうバイオテクノロジーに関する技術をさらに発展させるために政府としてはどういうことを考えているのか。先般、当委員会で種子法の改正
○塩出啓典君 今お話がありました国の研究機関と民間とのいろんな交流、こういうような問題は必ずしもこの法律がなくても、現在他の委員会で審議しております研究交流促進法とか、そういうものでもできないことはないわけですけれども、今のリスクマネーの供給、このあたりが、いろいろ目的はありますけれども、六機構をつくるという一番の大きな目玉である、このように理解してよろしいでしょうか。
○塩出啓典君 それではまず最初に、この法案は、今日までのお話では、おくれております民間の研究を活性化させる、そういうことが今回の生物系特定産業技術研究推進機構を設立する一つの理由であると、このようにお聞きしておるわけでありますが、そのように理解していいのか。それともう一つは、六機構の設立によりましてバイオテクノロジー等の技術開発への民間の参加がどの程度促進されると考えるのか。これは非常に漠然とした質問
○塩出啓典君 それで、両先生はこの法案には非常に賛成である、こういうようなお話でございますが、ただこの法案だけでいいのか。例えば今中島参考人のお話がありましたように、野菜とか花等においては非常に進んでおるのだけれども、ある意味では政府が統制している米とか麦においては非常におくれている面もある。そういう意味で、先般種子法の改正等があったわけですが、これはもっと競争の条件をつくる、民間活力を生かせるように
○塩出啓典君 次に、中島参考人と中村参考人にお尋ねをいたします。 日本のバイオ技術と申しますか、植物に関して、このレベルはそう低くはない、まだ日本には伝統的な醸造技術もある、そういうお話でございますが、実は農水省にいただいた資料では、日本の農林水産関係科学技術水準を欧米と比較した場合に、発酵技術は米国よりすぐれている、あるいはバイオマス変換においては欧州よりもすぐれておる。しかし遺伝子組みかえ、作物育種
○塩出啓典君 本日はお忙しい中を御出席をいただきまして心から御礼申し上げます。 最初に茅野参考人にお尋ねいたします。農業もかなり変わってくる、例えば万博でトマトもありましたように、余り農地がなくても農産物ができる、さらにはいろんな手法を使って人間に必要な作物を工場でつくる、こういうようになってきた場合、農業者の方に対するいろんな影響があると思うんですし、場合によっては農民が果たしてきた役割を産業が
○塩出啓典君 これは長官にも要望しておきたいわけでありますが、この法案そのものはそういう出向する人の身分に関する問題ですから、この法案そのものが共同研究を推進するとか、しやすい条件をつくるわけですけれども、そういう共同研究の決定というものはまた別な法律でなされるように私は理解しておるわけですが、しかしそういう場合に、やはり国民の全体の利益に奉仕するというこの精神が貫かれなければ国民の批判を受けるんじゃないかと
○塩出啓典君 私が一番心配するのは、やはり大学も最近民間とのいろんな共同研究が進んでおる。これは、もちろん大学は学問の真理を追求する、そういう立場で大学が自主的に判断をして、こういう共同研究は非常にいいであろう、そういうもとで進めていく、この方向もいいと思うのでありますが、ただ、国の研究機関の場合は多少大学とは違うんじゃないかと思うんですね。国家公務員法には第九十六条で、「すべて職員は、国民全体の奉仕者
○塩出啓典君 それではこの法案の問題についてお尋ねをしたいと思いますが、今回の研究交流促進法案の目的の一つは、いわゆる民間との共同研究を推進する、今まで民間出向の際のいろいろ身分上の不利益を改善する、こういう点が今回の法案の目的の一つでございますが、国の研究機関の研究者が民間とこの法律の対象となるような共同研究をしている実態はどうなっているのか、また、どういう目的でそういう共同研究、いわゆる出向までして
○塩出啓典君 それでは、次に法案の質問をいたしたいと思います。 今回は日本競馬会から特別国庫納付金を農水省の農業経営基盤強化措置特別会計へ農業改良資金の財源として移す、こういうような内容のようでありますが、私の記憶するところでは、過去において日本競馬会は二回にわたって特別国庫納付金を納めておる。そのときには一般会計に納付したように思うわけでありますが、今回は一般会計ではなくて用途をはっきり決めた特別会計
○塩出啓典君 そういう点は現実を踏まえて納得のいく対応策をよろしくお願いしたいと思います。 そこで、二百海里時代を迎えて、各国とも主権を主張するために、日本は各国において二百海里の水域内から排除されてきておる、こういうような方向にあると言われておるわけでありますが、現実問題として現状はどうなのか。 我々としては、そういう時代に備えて、我が国の二百海里、我が国は周りが海に囲まれているわけでありまして
○塩出啓典君 きょうは農業改良資金助成法による貸付金等の財源云々の法案について質問をいたしますが、その前に、先般の日ソ漁業交渉の点について一言お尋ねをしたいと思います。 去る十一日にモスクワにおいて二百海里内の漁獲量をめぐっての交渉が妥結したわけであります。その内容は新聞等で拝見したわけですが、日本国内においてはどの程度の影響が出るものなのか。新聞等では百五十隻ぐらい減船をしなければならないとか、
○塩出啓典君 今回民間事業者の参入を認めると、こういうことでございますが、どの程度の参入が予測されるのか。また指定種子生産圃場の指定については、現行法どおり「あらかじめ農林水産大臣が都道府県別、主要農作物の種類別に定めた種子生産は場の面積をこえない範囲内において」行う、こうなっておるわけで、したがって全体の指定をする面積は決まっておるわけでありますが、そうするとこの民間の要望が非常に多かった場合、今
○塩出啓典君 そこで、我が国は、こういう種子の生産に対して助成をしてきておるわけであります。六十一年度予算では二十八億四千三百二十三万五千円。アメリカの場合は百二十億で、これは大分古い資料かもしれませんが、いずれにしても我が国に比べれば四倍、五倍の予算でありますが、こういう点、我が国の助成というものはどういう方面に行われてきておるのか、これはアメリカの場合と比較してどういう違いがあるのかをお尋ねいたします
○塩出啓典君 それでは主要農作物種子法及び種苗法の一部改正について質問をいたします。 まず最初に、この指定種子生産圃場制度というものが昭和二十七年以来あるわけでございますが、こういう制度の意図はどこにあるのか。また諸外国でこういうような制度をとっている国はあるのか。これは我が国独自のシステムであるのか。それだけお尋ねします、簡単で結構です。
○塩出啓典君 これでは、最後に一つだけ要望したいわけですが、先ほどから科学技術庁はいわゆる総合的調整機能を果たしていく、こういうお話でございますが、この問題はまた次の機会に譲るとして、今いろいろな一つの研究にいたしましても、国の研究機関でもやっているし大学でもやっている。例えばバイオの問題なんかは同じ大学で、工学部でもやっているし理学部でもやっているし農学部でもやっておる。また、最近いろいろ国の研究機関等
○塩出啓典君 いろいろ同僚の議員の皆さんから質問もございまして、多少ダブる点もあるわけでございますが、二、三お尋ねしたいと思います。 御存じのように、今まで我が国の研究予算は非常に民間依存が多い、アメリカとかヨーロッパに比べて。そういう意味でどうしても民間依存は基礎研究が軽視されるんじゃないか。日本はそういう基礎研究の面において力を入れないで成果だけをとるという、こういう国際的批判もあったわけですが
○塩出啓典君 国土庁が昭和六十年十二月の国土審議会へ提出した資料「森林と国土管理」の中で、人工林が約一千万ヘクタール、そのうちで緊急に間伐を必要とする森林の面積が約百九十万ヘクタールである、現在程度、年十万ヘクタールぐらいの間伐では、二〇〇〇年代には間伐されないままに伐期を迎える森林が約二百七十万ヘクタールになる、このように警告しておるわけでありますが、関係者の話では、もっとひどいんではないか、こういう
○塩出啓典君 私は、最近非常に大きな問題となっております山村の労働力の流出とか、いわゆる間伐等の適正な管理が行われていない森林が増加している、そういう点が被害を増している点もあるのではないか、こういう点を心配しておったわけであります。その点は特にどうなんでしょうか。
○塩出啓典君 それでは、きょうは林業の問題についてまず最初にお尋ねしたいと思います。 これは林野庁の資料で、いわゆる林地の荒廃の発生状況につきまして、昭和六十年は七千六百九十四カ所で約九百二億八千八百万円の被害額であると示しております。この十年間で一番多いのが五十七年の二千四百八十九億、一番少ないのが五十九年の五百三十七億。しかし方向としては急速に林地荒廃による被害額が増加の傾向にあるように思うわけでありますが
○塩出啓典君 そうすると、先ほど非常におくれているのは物価の上昇のためにおくれているというのは、それは今度は事業量の方が物価が上昇するとおくれちゃうわけですね。事業量で見た場合にはどうなんでしょうか、第三次土地改良計画で考えていた土地改良というものに対してはどの程度進んでおるんでしょうか。
○塩出啓典君 土地基盤整備事業につきまして、今まで第一次、第二次、そして第三次土地改良長期計画が五十八年度に始まったようにお聞きをしておるわけでありますが、先ほどからの御質問等でかなり完了年度が遅延しておるということ、私のいただいた資料では二一・九％。本来ならば、単純でいくと今、四割ぐらいいかなければならないのが二一・九％ということですからおくれておるわけです。これは分母と分子は事業量で、金額で見ているのか
○塩出啓典君 それから先般、農林大臣が畜産振興審議会の方に、六十一年度の指定食肉の安定価格、あるいは加工原料乳の保証価格、あるいは基準取引価格、あるいは加工原料乳の数量の最高限度、こういうものを諮問し、この畜産振興審議会で検討しておるわけでありますが、この見通しはどうなのかですね。 もう一つは、これは農林大臣として幾らぐらいにすべきであるという、こういうものは全然出さなかったのか。そのあたりいささかちょっと
○塩出啓典君 今、国会でも問題になっていますように、非滝に急速な円高、それから公定歩合も二度にわたって引き下げられたわけで、円高というのはプラスとマイナスがあるわけですね。プラスの面は大いに活用していかなきゃならぬと思うんですがね。いろいろ聞いてみると、必ずしも酪農家の庭先の価格はそれほど下がっていない、こういうように思います。このあたり農水省としては円高のメリットというものが庭先まで徹底しているように
○塩出啓典君 それでは最初に畜産の問題についてお尋ねをしたいと思います。 最近の畜産局長の報告によりますと、酪農経営等では、酪農を経営している戸数は減っているが頭数は横ばいだ、そういう意味では規模は着実に拡大しておると、こういうようなお話でございますが、ずっと今日まで大きな問題であったのは負債の問題ですね。特に酪農家の話でよく出るのは、政府の方針に従って協力した人ほど借金が多い、こういう声が多いわけでありますが
○塩出啓典君 そうしますと、いわゆるスライド停止になる人は既裁定年金者では一七・六％である、こう理解していいわけですね。
○塩出啓典君 私は、もらっている人にとってはややこしい論議よりも一体金額がどれぐらいになるのか、もちろん金額は減るわけではなしに一応いただけるわけですが、結局スライド停止ですね、それが何年続くのかという、そういう点が私は問題になると思うんです。 現在、この農林年金においても四十八万八千人の組合員と、受給者がいろいろ含めて十二万八千人ですか、いらっしゃるわけですが、実際にダウンするのは何％の人がダウン
○塩出啓典君 それでは最初に、今回の農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律案につきまして、社会保障制度審議会がいろいろほかの改正も含めて意見を述べておるわけですが、今、山田委員からいろいろ質問もありましたように、今回は掛金は上がる、給付は下がると、そういう意味で既得権、期待権というものは裏切られる。民間の保険会社等の例で考えれば、一種の詐欺ではないかという、そういう感じもするわけであります。
○塩出啓典君 ここは非常に不便なところであるためにたまたま残っておるわけで、ほかのところはもうほとんど切られちゃっているわけですよ、便利なところはね。そういうことで速やかに、しかも林野庁の意向を余り気にしないで、林野庁はともかくすぐ木を切れないように網をかけられるのには余り賛成でないようですけれども、そのあたり、環境庁はひとつ環境庁の立場に立ってやっていただきたいと思うんですよ。 私たちも決して永久
○塩出啓典君 私も田舎の生まれでございますが、自然を守れというような運動に余り自分自身も先頭を切ってやっているわけじゃないわけなんですけれども、照葉樹林文化圏というそういうのがあるんだそうですね。これは国立民族学博物館、大阪にございますが、その佐々木高明教授という人が世界的権威のようでございます。 照葉樹林というのは、ブナのように落葉するのではなしに年じゅう緑を保っている、こういう木でございまして
○塩出啓典君 それでは、まず最初に農水大臣と林野庁長官にお尋ねをしたいわけですが、実はことしは国際森林年でございまして、そういう意味から我が党もジャパングリーン会議というのをつくりまして、それで国内の森林の衰退をストップする、あるいは都市緑化の推進、さらには砂漠化する世界の森林への防止、そういうような国民運動を今展開してきておるわけでありますが、そういう中で、最近特に我が国における自然保護、原生林の
○塩出啓典君 そうすると、六十二年四月はめどであって、いろんな対策の進行ぐあいによってはこれから先も延びると、そのように理解をいたします。 そこで、いわゆる合板の関税が下がって、もし下げた場合、影響を受けるのは恐らく合板業界じゃないかと思うのですがね。ところが、合板業界は既に現状においてもこの五年間見ましても工場数は二百十五から百六十五に減る、従業員も三万四千六百人から約一万人減る、生産量も百四十五万平米
○塩出啓典君 私たちも世界のそういう一つの大きな流れというものはある程度やむを得ないものはあると思いますが、国内の業界の情勢を十分配慮して、やはり農水省としてもひとつ頑張っていただきたい、このことを強く要望しておきます。 それから、合板の問題につきましては、特に広葉樹の合板の関税引き下げの要求が強いようでありますが、これは六十二年四月から下げる、そしてそれまでにいろいろ対策を立てるというようなお考
○塩出啓典君 市場開放のためのアクション・プログラムにつきましては、七月末をめどに鋭意努力をされているように承っておりますが、順調にいっているのかどうか。 それから、特に骨なし鶏肉あるいはバナナ、パーム油、この三つにつきまして、新聞の報道では一律に二〇％ぐらい下げる、こういうお話でございますが、この三品目については今どういう方向に論議が進んでおるのか、あるいは問題点はどういう点があるか。もちろん日本
○塩出啓典君 私も百姓の生まれでございますので、こういう経営移譲というのは、だんだん時代とともにおやじさんから息子へと移譲されていくわけでありまして、しかもやっぱり農業というのは会社の社長とは違いまして家族そろってやっていくわけですからね。だから私は、今お話を聞きますと、結局、六十過ぎのおやじさんは専業農家である、そのおやじさんが兼業の息子に経営移譲するという意味はどこにあるのか。 私は、今のやはり
○塩出啓典君 この経営移譲というものが、一つは、所有権の移転ではなしに使用収益権の設定というような形が多いように聞いておるわけでありますが、実質の伴わない経営移譲になる心配があるんではないか、この点はどのようにお考えでございますか。 それと、経営移譲する相手がいわゆる被用者年金の加入者であるという、これは兼業する人ですね、そういう人の割合がかなり高いように聞いておるわけですけれども、その状況はどうなんですか
○塩出啓典君 まず最初に、農業者年金制度は昭和四十六年に創設をされまして、今日まで七回にわたる制度改正が行われ今日に至っておるわけでありますが、この年金は、農業経営者の農業経営の細分化防止とか中核農家の規模拡大あるいは経営主の若返り、こういうような政策目的をもってスタートしたと承っておりますが、十四年を経過いたしまして、その政策的な効果をどのように評価しているのか。 また、十四年前とかなり情勢は変