1999-03-16 第145回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○参考人（塚越則男君） お答え申し上げます。 沖縄振興開発金融公庫は、沖縄における産業の開発を促進するため、長期資金を供給すること等によりまして沖縄における経済の振興及び社会の開発に資することを目的として、復帰と同時に設立された政策金融機関でございます。具体的には、本土における日本開発銀行、それから国民公庫、中小公庫、住宅公庫、社会福祉・医療事業団、それから環衛公庫等の仕事を沖縄県内で一元的に行っている
○参考人（塚越則男君） お答え申し上げます。 沖縄振興開発金融公庫は、沖縄における産業の開発を促進するため、長期資金を供給すること等によりまして沖縄における経済の振興及び社会の開発に資することを目的として、復帰と同時に設立された政策金融機関でございます。具体的には、本土における日本開発銀行、それから国民公庫、中小公庫、住宅公庫、社会福祉・医療事業団、それから環衛公庫等の仕事を沖縄県内で一元的に行っている
○参考人（塚越則男君） 沖縄における貸し渋りの状況についてお尋ねでございます。 貸し渋りに当たるかどうかということは別といたしまして、最近の日銀の調査によりますと、金融機関の貸し出し態度につきまして、厳しいとするものが緩いとするものを二一ポイント上回っているというようなことがございますし、また地元金融機関の貸出残高もこのところ前年比マイナス傾向で推移をいたしております。また、私どもの窓口に来られる
○参考人（塚越則男君） 沖縄公庫におきましても、昨年十一月以降、特別融資相談窓口を設置するとともに、民間金融機関からの借り入れに困難が生じている中堅中小企業に対しまして、金融環境変化対応特別貸付制度等、本土公庫並びの特別貸付制度を創設しております。 さらに、沖縄公庫独自の取り組みということで申し上げますと、中小企業等資金の融資相談件数が昨年の秋口以降大変ふえてまいりました。九年十二月から本年三月までの
○参考人（塚越則男君） ただいま御指摘がありましたように、沖縄における中小企業は大変多うございます。全事業所数で七万三千四百ございますが、その中で中小企業の割合が九九・三％というような統計になっておりまして、非常に中小企業の多いところでございます。 沖縄公庫は、御承知のように総合公庫でございましていろんな仕事をしておりますが、中小企業支援につきましては、本土の中小企業金融公庫それから国民金融公庫の
○参考人（塚越則男君） 先生おっしゃいましたいろいろな内部の規定でございますが、先ほど慎重審査という言葉がありましたので、あるいはこの通達かと思うんですけれども、要するにいろんな企業がございますので、詳しく調べる必要がある企業、それからそれほど詳しくはなくてもポイントだけを調べていけばお貸しできる企業、いろんなケースがございます。そういう調査のやり方を定型的に分けまして、いわばめり張りのある審査をする
○参考人（塚越則男君） 私ども国民金融公庫でございますけれども、中小企業者の中でも比較的小規模な事業者を融資対象としておりますが、一般にこうした方は先ほど御指摘ありましたように経営基盤が脆弱であることが多いものですから、従来から、貸し出しの運用、既往債務の返済猶予あるいは担保の微求などに当たっては、個々の利用者の実情に応じてケース・バイ・ケースできめ細かく対応するという方針でやっております。 御指摘
○参考人（塚越則男君） 貸し出しの運用等に一定の基準を設けるというようなお話でございますけれども、そういったような処理の仕方をした場合には結果的に弾力的な取り扱いができなくなるのではないかというふうに懸念されます。 当公庫を利用される中小企業者は、比較的小規模で経営基盤の脆弱な方が多いわけですので、審査方法、条件変更、あるいは担保供給等につきましては、お客様の実情に即してケース・バイ・ ケースできめ
○参考人（塚越則男君） 先ほど申しましたように、国民公庫は本来そういう小規模の事業者をやっておりますので、職員の間にはそういう意識は徹底していると私は考えておりますし、またその通達に関しましても、内部通達を出しました後、一層の配慮を行うように指示をいたしまして、支店の中でも会議やミーティング等で周知徹底を囲っているところでございます。貸し出しが増加している中で、処理日数の短縮とか既往債務の条件変更の
○参考人（塚越則男君） 御承知のように、国民金融公庫は中小企業者の中でも比較的小規模な事業者を融資対象としておりまして、一般にこうした方は経営基盤が脆弱であることが多いものですから、従来から貸し出しの運用、既往債務の返済猶予あるいは担保の徴求などに当たりましては、個々の利用者の実情に応じてケース・バイ・ケースできめ細かく対応するということでやってきております。 それから、先ほど先生からお話のございました
○塚越説明員 先生お話しのとおり、そのような経過をたどっておりますが、その後六十年それから平成元年、平成二年それから平成三年と資本金を増加させてきておりまして、現在では八百九億円ということになっております。
○塚越説明員 三十年度一年間でございますか。――失礼いたしました。残高としまして、三兆九千……（正森分科員「それ、けたが違っていませんか。昭和三十年ですよ」と呼ぶ）失礼いたしました。三百九十三億でございます。
○塚越説明員 お答え申し上げます。 「国民金融公庫の現状」という冊子をお持ちいただいておると思いますが、これは一応毎月発行いたしております。三年十二月末のを私手元に持っておるのですけれども、金貸し出しの残高は七兆五千五百五十七億というふうになっておりますので、先生御指摘の数字で間違いないと思います。
○説明員（塚越則男君） 戦後沖縄におきましてマラリアがしょうけつをきわめまして、その撲滅に大変な努力が払われたということは記録に明らかでございますが、統計的にその全貌を把握するに足るような公的資料というのは必ずしも十分に整っていないように思います。 今日利用できます統計といたしまして、沖縄県公衆衛生協会によって把握されているマラリアの死亡者数ということについて見ますと、昭和二十年、この年が一番被害
○説明員（塚越則男君） 戦後の沖縄におきますパインの栽培でございますが、昭和三十年ごろから本島北部、それから八重山地域の移住地等におきまして、これらの地域の酸性土壌に適した作目として急速に普及拡大したものでございますが、こうした普及拡大の背景には、まず第一に、戦後の人口増加の中で沖縄本島の平たん地が米軍基地として接収されておりまして、耕作地を傾斜地とか、あるいは八重山の未開地域に求めていく必要があったために
○政府委員（塚越則男君） いろいろな反対理由はそのほかにもございまして、例えば白保の方々の生活をどうするというような話とか、あるいはこの空港が軍事的に利用されるんじゃないかというような反対意見もあることはございます。ただ、非常に組織立って理由立てられておりますのはアオサンゴの問題というふうに承知をいたしております。
○政府委員（塚越則男君） はい。非常に航空需要も多いものですから、どうしてもジェット機を飛ばす必要があるというので、暫定空港になっております。その暫定状態を早く解消しなければならない、そういう緊急性があるものでございますから、この問題で調整に手間取っているよりは、なるべく早く建設した方がよいという結論に達しまして、関係住民の理解とか関係省庁の理解が得やすいように、最初の計画では二千五百でございま したが
○政府委員（塚越則男君） お答え申し上げます。 新石垣空港でございますが、昭和五十七年三月に航空法に基づきまして設置許可が与えられまして、工事着手に向けて準備が進められてきたわけでございますが、その過程で環境アセスメントの手続を進める中で、空港予定地の南側に存在しますアオサンゴ群生の保全問題をめぐりましていろいろの論議が出てきたわけでございます。これが空港建設に反対する方々の最も大きな反対理由の一
○塚越政府委員 お答え申し上げます。 沖縄は先生おっしゃいますように台風の常襲地帯でございまして、風雨とか波浪の自然災害をこうむりやすいような場所にございます。また、土地の条件につきましても大変崩れやすいという特性を持っているというようなことで、私ども従来から河川改修ですとかダム、砂防事業等治山治水事業、海岸保全事業といったようなことに力を注いできたわけでございます。また公共事業、公共施設の整備につきましても
○政府委員（塚越則男君） 御質問の久米島空港でございますが、昭和四十三年の十二月からＹＳ１１型機が就航をいたしております。その利用状況を見ますと、復帰直後には旅客数が十万一千人ぐらいでありましたけれども、六十一年度の実績を見ますと二十一万四千人ということで、二・一倍の伸びを示しております。ここは大変観光的にはよいところでございますので、今後も観光振興に伴ってさらに旅客需要が伸びてきまして、昭和七十年
○政府委員（塚越則男君） この制度を活用するかどうかということは、全体の財政事情、経済情勢等にも絡む問題でございますので、その点につきましては私どもからお答えできないわけでございますが、この制度を実際に使うということが決まっております以上は、沖縄においてもこれを活用したい、こういう趣旨でございます。
○政府委員（塚越則男君） お答え申し上げます。 ＮＴＴの関係の無利子貸付金の財源でございますが、これはＮＴＴの株式売り払い収入から生じますところの国債整理基金の余裕金でございます。これを活用して無利子貸付金をやっているわけでございますが、今後の株式市場の動向でございますとか経済財政事情等が流動的でございますので、法律上もこれは当分の間の制度ということにされております。したがいまして、この制度がいつまで
○塚越政府委員 空港の建設地点の選定につきましては、設置管理者である県が第一義的に判断されることでございますが、県としては非常にいろいろな問題を考慮した上で現在の予定地である白保海上を選定したというふうに私どもも理解しております。 詳しく申し述べることは時間の関係でできませんけれども、まず現空港の拡張でございますが、これにつきましては市街地に大変近接しているということで、現在でも騒音問題がございますし
○塚越政府委員 屋我地大橋につきましては、御指摘のように老朽化が著しくて、また幅員狭小、しかも歩道が設置されていないということでございますので、早期に改築を行う必要があると考えております。事業着手に向けて努力をしてまいりたいと考えております。 それからワルミ架橋でございますが、これにつきましては、地域振興のための関連施策経済効果、それから取りつけ道路を含めた路線の位置づけ等につきまして沖縄県で調査
○塚越政府委員 ただいま道路関係の御質問、それから南大東の漁港についての御質問がございました。 御指摘のように、沖縄の場合には鉄道がございませんので、道路の整備ということは県民の生活、産業の振興に大変大きな意味を持ってくるわけでございます。こういうことから、私どもこれまで道路の整備に努めてまいりましたが、その結果整備率等を見ます限りは大変よくなってきたと思いますけれども、なお道路網の密度でございますとか
○説明員（塚越則男君） 御質問の点でございますが、御質問にありましたように、確かに提供施設代替借用校地購入費補助という制度がございますが、これは米軍に学校用地を接収された学校で、代替として校地を借用している学校について……
○説明員（塚越則男君） 学校用地でございますが、非償却資産でございますことから、その取得には起債等による設置者負担が原則となっております。ただ、過大校、過大規模校の分離に伴う新設校の用地取得費につきましては、過大規模校が教育上さまざまな問題を有していること、それから児童生徒急増の市町村等におきましては財政負担が一時的に集中するということに着目をいたしまして、四十六年度、復帰の直前でございますが、全国的
○説明員（塚越則男君） 過大規模校の問題でございますが、先生御指摘のとおり、沖縄県の場合には過大規模校、小学校の場合に現在、現在といいますか、昭和六十一年五月一日時点で小学校二十一校、全体の八％、中学校の場合には七校、四・五％でございます。小学校の場合には全国平均の三・四％をかなり上回っておりますが、中学校につきましては全国平均五・八％でございますので、それを下回っている状況にございます。復帰時に比
○政府委員（塚越則男君） お答え申し上げます。 計画変更の決定がなされましたので、それに伴いましてアセスメントの手続をいたします。これは環境影響評価準備書というものをつくりまして、それを改めて縦覧するという手続をとるものでございます。それから、航空法上の手続といたしまして設置許可の変更手続がございます。また、公有水面埋立免許取得のための手続が必要となります。これらの手続を経ました上で着工という段取
○政府委員（塚越則男君） お答え申し上げます。 現在の石垣空港でございますが、第三種空港としては一番利用の多い空港でございますけれども、飛行場の設備そのものは千五百メートル滑走路ということでございまして、暫定のジェット空港ということになっております用地元の方々の大多数が新しい空港をつくることを非常に強く期待しておられまして、こうした期待を受けて県として新石垣空港を建設する計画を定められたわけでございます
○塚越政府委員 私ども把握しておりますのは、沖縄総合事務局において発注した事業でございますけれども、先ほど先生、五十七年から六十年までの数字をお挙げになりましたが、六十一年度について見ますと、件数、金額とも七〇％が県内企業に発注されている状況にございます。たまたま六十年度は事業の内容等で先生のお話のような形になったと思いますけれども、六十一年度につきましては、今申し上げましたように件数、金額とも七〇
○塚越政府委員 私ども実態関係をよく承知しておりませんけれども、区画整理事業の一環としてやるものでありますればそれは当然十分の九でできるものと思いますが、建設省とよくお話ししまして後ほどまた回答させていただきたいと思います。
○塚越政府委員 お答え申し上げます。 沖縄振興開発特別措置法に基づく公共事業の補助率につきましては、同法の施行令におきまして補助率を定めているところでございます。ただ、歩行者専用道路そのものについては、従来補助率の定めがございませんでした。これにつきましては、今後実施するとしますと一般の街路事業と同率の補助率になるわけでございますが、今御質問の美里の場合でございますけれども、これは区画整理事業の一環
○政府委員（塚越則男君） つぶれ地の処理でございますが、先生御承知のとおり、復帰対策要綱その他による基本方針に基づきまして、国道、県道の買収を四十七年度から、また幹線市町村道の買収を五十四年度から開始いたしてございます。以後、早期完了を目標といたしまして毎年重点的に予算の配分を行ってきたところでございます。 この結果、国・県道につきましては六十一年度末までの達成率が全体計画の約九四％となっております
○政府委員（塚越則男君） お答え申し上げます。 先生御指摘の点は沖縄自動車道の問題であろうかと思いますけれども、沖縄自動車道につきましては沖縄振興開発計画、あるいは第三次全国総合開発計画においても必要性が強調されておりまして、既にその一部、名護市から石川市までの間二十六キロメートルが昭和五十年五月に一般有料道路として供用開始されております。さらに石川市から那覇市の間の三十一・五キロメートルの延伸につきまして
○塚越政府委員 御質問でございますが、公共事業の執行に当たりましては貴重な山原の自然保護に十分配慮をしながら進めているところでございます。私ども、振興開発によって住民生活の向上を図ることと自然環境を保全していくことが決して相反するものではないと考えておりまして、今後とも関係省庁と連絡を密にしながら万全を期してまいるつもりでございます。また、環境庁ともいろいろな打ち合わせの会をしばしば持っております。
○塚越政府委員 御質問の明年度予算に盛り込みました主な新規事業について申し上げたいと思います。 まず治水関係でございますが、北西部の河川総合開発、これの実施計画調査に着手したいと思っております。それから道路について主なものを申しますと、国道五十八号の嘉手納バイパス、これも実施計画に着手したいということでございます。それから土地区画整理事業でございますが、那覇市天久地区、那覇新都心地区の開発整備事業
○塚越政府委員 八重山地域からの輸送形態別の出荷量でございますが、農産品につきましては、これは昭和五十九年の統計しかございませんけれども、輸送される量の大体五％が航空輸送に頼っているわけでございます。水産品につきましては、先ほど先生からもお話がございましたが、現在三九％が航空輸送に頼っている状況でございます。畜産品については現在のところそれがございませんが、これから農産品、水産品とも航空輸送に頼る比率
○塚越政府委員 御質問のウリミバエの根絶の問題でございますが、不妊虫放飼法によりまして沖縄県全域からウリミバエを根絶するために不妊虫の大量増殖施設の整備を計画的に進めることといたしておりまして、六十一年度には大量増殖施設の内部設備の増設を続けて行っております。 御質問の、これまでどれぐらい予算を投入したかという問題でございますが、昭和四十七年度以降六十一年度までの国費の累積を申し上げますと、ウリミバエ
○塚越政府委員 有価証券の継続的取引から生ずる所得につきましては課税の対象とされるわけでございますが、どのような取引が継続的取引に該当するかについては、所得税法施行令二十六条二項で、その売買回数、それから売買の数量による形式基準、五十回以上、二十万株以上という基準が設けられているところでございます。 有価証券の売買は、通常、顧客が証券会社に委託をして行っているわけでありまして、この場合の売買回数について