2018-11-30 第197回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
○塚原政府参考人 お答え申し上げます。 利用料金の改定につきましては、下水道管理者でございます浜松市が運営権者と協議をして決めることとなりますが、運営権者の方では、五年に一度、利用料金の改定に向けて提案をすることができる、こういうような形になってございます。
○塚原政府参考人 お答え申し上げます。 利用料金の改定につきましては、下水道管理者でございます浜松市が運営権者と協議をして決めることとなりますが、運営権者の方では、五年に一度、利用料金の改定に向けて提案をすることができる、こういうような形になってございます。
○塚原政府参考人 お答え申し上げます。 運営権を浜松ウォーターシンフォニー株式会社、運営権者に委ねまして、その対価を浜松市が受け取る、こういう形でございます。
○塚原政府参考人 お答え申し上げます。 浜松市の下水道コンセッション事業につきましては、西遠浄化センター及び二カ所のポンプ場におけます機械、電気設備を対象といたしまして、平成三十年四月から二十年間にわたり、市が施設の所有権を有したまま、運営権者である浜松ウォーターシンフォニー株式会社が運営を行う、このような事業でございます。 本事業におきましては、浜松市は、下水道法に基づく事業計画の策定やモニタリング
○政府参考人（塚原浩一君） お答え申し上げます。 高規格堤防は、江戸川等が流れます首都圏や近畿圏の人口、資産等が高密度に集積をしておりますゼロメートル地帯等の低平地におきまして、堤防決壊により多くの人命が失われることや壊滅的な被害が発生することを回避するために……（発言する者あり）失礼しました。幅の広い堤防として整備しております。 江戸川の高規格堤防につきましては、河川管理施設等構造令等に基づきまして
○政府参考人（塚原浩一君） お答え申し上げます。 引き続き、事業につきまして御理解をいただきますよう、住民、地権者の皆様に対して丁寧に対応してまいりたいというふうに思っております。
○政府参考人（塚原浩一君） お答え申し上げます。 御指摘の点につきましては、江戸川区北小岩一丁目地区の高規格堤防整備におきまして、宅地として地盤強度を確保するための対策を行った際に、高規格堤防として盛土を行った部分ではなく、それよりも深い部分になりますけれども、元の地盤よりコンクリート殻等が見付かりました。これを、既存の家屋等よりも以前にあった構造物の一部と推察されておりますけれども、詳細は不明でございます
○政府参考人（塚原浩一君） お答え申し上げます。 我が国におきましては、高度経済成長に伴う都市化の進展等による公共用水域の水質の汚濁の顕在化等を背景にいたしまして、その対策として、昭和四十年代以降、鋭意下水道の整備を進めてきたところでございます。これによりまして、昭和四十年度末に約八％であった下水道の処理人口普及率につきまして、昭和六十年度末では約三六％、そして平成十七年度末には約六九％と着実に向上
○政府参考人（塚原浩一君） 凍上災につきましてお答え申し上げます。 公共土木施設災害復旧事業費の国庫負担法におきましては、異常な天然現象により生ずる災害によって生じた災害復旧事業につきまして、事業費の一部を国が負担するということとされております。 この凍上災につきましては、異常な天然現象ということで、十年に一度程度を超える異常な低温としておりまして、これは、寒冷地における道路の設計に当たりまして
○政府参考人（塚原浩一君） お答え申し上げます。 河川の安全度の向上、いわゆる治水対策に当たりましては、各河川の特性や流域の状況に応じまして、河道の改修や遊水地の整備、あるいは流出抑制対策などを適切に組み合わせながら対策を進めております。 堤防の整備や河道の掘削等につきましては、改修により下流側に負担、負荷が及ぶことから、基本的には下流側から進める必要がございますけれども、委員御指摘のように、特
○政府参考人（塚原浩一君） お答え申し上げます。 荒川は我が国の中枢機能が集積いたします首都圏を流れておりまして、下流部ではゼロメートル地帯が広がっております。仮にこの荒川の堤防が決壊した場合、その浸水は例えば銀座や丸の内のオフィス街まで及ぶ可能性もありますし、また、氾濫の状況等によりましては、死者数が四千名以上、浸水戸数が五十万戸以上に上るということも想定されております。さらに、広い範囲で二週間以上
○政府参考人（塚原浩一君） お答え申し上げます。 今、砂川のお話もございました。砂川も甚大な被害を受けたところでございますけれども、そういった被災地におきまして、早期復旧を図るために、同様の被害を繰り返さないようにするため、いわゆる原形復旧だけではなくて川幅を広げるなど機能を強化する改良復旧を進めるということも大変重要だというふうに認識をしております。 地方の負担という課題はございますけれども、
○政府参考人（塚原浩一君） 御指摘のとおり、近年の豪雨災害におきましては、河道の中に、河川の中に堆積した土砂が治水上の大きな課題となっているということでございます。現在、これらの対策に向けまして緊急点検を実施をしているところでございます。 一方、土砂は常に上流から供給されて河川の中に堆積をする場合がありますので、河川整備計画等に基づきまして、流下能力の支障とならないように河道の維持管理を行うとともに
○政府参考人（塚原浩一君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、平成三十年七月豪雨で甚大な被害が発生いたしました高梁川等におきましては、洪水時の河川の水位を低下させる対策といたしまして、岡山県が河道掘削を実施をしておりますけれども、それに伴い多くの掘削土が発生している状況でございます。この掘削した土につきましては、岡山県が自ら堤防を整備する箇所もございますので、そういった用途に利用するように
○政府参考人（塚原浩一君） お答えを申し上げます。 平成二十七年度に、このまるごとまちごとハザードマップを実施をしていない自治体へヒアリング調査等を実施をしております。その中で、まるごとまちごとハザードマップを実施する効果がよく分からない、あるいは、想定の浸水の深さの標識などは、今まで浸水実績のない地域で設置をすることになると非常に抵抗感があると、このような意見がございました。 これらの意見も踏
○政府参考人（塚原浩一君） お答えを申し上げます。 まず、いわゆる基本的な図としての洪水ハザードマップでございますけれども、これにつきましては、平成三十年九月末現在で、水防法による洪水ハザードマップの作成が義務付けられております一千三百四十市町村のうち、一千三百十六市町村で作成がなされております。 このうち、議員御指摘の、町の中に浸水の深さとか避難場所等が分かるような標識を設置をしていくまるごとまちごと
○政府参考人（塚原浩一君） お答え申し上げます。 議員御指摘のとおり、大阪市におきましては、台風二十一号で観測史上最高の潮位を観測いたしましたけれども、堤防、水門等の整備によりまして市街地の高潮浸水は防止をされ、その被害防止効果は十七兆円程度に相当するものというふうに推定をしております。 東京都におきましては、観測史上最高の潮位よりも更に高い伊勢湾台風級の高潮にも対応できるよう、河川堤防、防潮堤等
○塚原政府参考人 お答えいたします。 野村ダム及び鹿野川ダムにおきましては、今回、異常洪水時防災操作に移行するに当たりまして、あらかじめ関係機関との合意の上で作成をいたしました操作規則に基づきまして、関係機関への通知、サイレン等による放流の周知、また、数回にわたり市長等へのホットラインによる情報提供などを行いまして、西予市及び大洲市において避難指示を発令したもの、このように認識をしております。
○政府参考人（塚原浩一君） お答えします。 国土交通省では、都道府県ごとの土砂災害警戒区域等の指定区域数につきまして毎月ホームページで公表をいたしております。その中で、進捗率の母数となる総区域数の推計値について、年に一度、年度末時点で調査を行い、都道府県ごとの値も併せて公表しております。 現在は、進捗率という形では公表しておりませんけれども、これは、進捗率の母数となるその総区域数の推計値と、それから
○政府参考人（塚原浩一君） 肱川水系の野村ダム及び鹿野川ダムにつきましては、今回の記録的な豪雨に対して、事前放流によりダムに貯留できる容量を通常よりも大きく確保した上で、関係機関との合意の上で作成した操作規則に従いまして操作を行うとともに、関係機関への通知、サイレンによる放流の周知等の措置を行っております。 両ダムの操作につきましては、発生頻度の多い中小洪水に対して洪水調節効果を頻繁に発揮する一方
○政府参考人（塚原浩一君） お答えいたします。 国土交通省といたしましては、これまでも、人命を守る効果が高い箇所等におきまして砂防堰堤等を計画的かつ重点的に整備するとともに、土砂災害警戒区域等の指定、あるいは円滑な避難のために土砂災害警戒情報の発表等を進めているところでございます。今回の災害では、議員御指摘のとおり、砂防堰堤が土石流を食い止めて下流の人家を保全した事例も多く報告されており、今後とも