1974-05-24 第72回国会 衆議院 外務委員会 第28号
○堂森委員 局長が出られたのですが、局長の答弁のように代理大使は空軍長官のそういう記者会見における発表については、日本の国内の問題あるいは心理的な影響等いろいろな条件があるので、これは仮定に対する答弁のようなものだというような意味の追加もしておることは新聞にも報道されておるのです。しかし、空軍長官が堂々と公開の席でしゃべったことに対して、向こうの政府は、そういうことを言っていない、そういう意図はない
○堂森委員 局長が出られたのですが、局長の答弁のように代理大使は空軍長官のそういう記者会見における発表については、日本の国内の問題あるいは心理的な影響等いろいろな条件があるので、これは仮定に対する答弁のようなものだというような意味の追加もしておることは新聞にも報道されておるのです。しかし、空軍長官が堂々と公開の席でしゃべったことに対して、向こうの政府は、そういうことを言っていない、そういう意図はない
○堂森委員 私は、もちろんそういうことは当然でありますが、外務大臣は、アメリカの空軍長官という公人が、軍の最高首脳の一人が、公開の席でわが国の内政干渉と考えてもいいこのような重大なことを発言したことに対して、外務大臣は、しからば、アメリカの空軍長官なりアメリカの軍部なりに抗議を申し込むとか、それに対する弁解を求めるとか、何らかの措置を講ずべきだと思うのでありますが、そういうお気持ちはないのでございますか
○堂森委員 まず、外務大臣にお尋ねしたいと思いますが、ただいま日本に来ておりますところの米空軍の長官のマクルーカス氏が二十二日に外人記者会見をいたしまして、その席で、日本の自衛隊は将来増強され、海外任務を持つ日の来ることも予想されること、その他のことを言っておるわけですが、マクルーカスという人はアメリカの空軍長官でありますから単なる民間人でないのでありまして、そしてこの空軍長官がわが国に来て外人記者団
○堂森芳夫君 このたび、永年在職議員として院議をもちまして表彰していただきました。まことに身に余る光栄と存ずるところであります。 今日のこの栄誉は、ひとえに同僚の各位並びに選挙区の皆さまの御指導、御鞭撻のおかげでありまして、心から感謝申し上げるものであります。（拍手） 特に、私の出身県であります福井県でも、明治以来、多数の先輩各位が国政に参加されましたが、このたび、私が初めて永年在職の議員としての
○堂森委員 そうしますと、政府の希望といいますかあるいは目標は、九月の共同声明の調印当時をめどとして準備をしておる、こういうふうに理解していいのでございますか。
○堂森委員 それはできるだけ急ぐという御答弁でありますが、しかし、日本政府は政府でいろいろプログラムをお持ちでありましょうし、当然そうした準備体制にもう入っておられるのであります。もう少し具体的に御答弁を願っておきたいと思います。
○堂森委員 去る四月の二十日に日中両国の航空協定が調印されまして、そして五時間後には日台航空路線が断絶される、こういうことが発表されたのでありますが、いわば一昨年の日中共同声明は両国の国交正常化の土台、礎石をつくったということができるのでありまして、今回の航空協定の調印は、両国の連帯のあかしを今度は高々と掲げた、こういうことがいえると思うのであります。そして、従来の両国の関係に一つの大きなエポックをここに
○堂森委員 第三条で、加盟国は重い刑罰を科することができるという義務規定になっている。そしていま説明になりましたように、加盟国の間にもそれぞれの刑罰についての差異がやはりあることは事実だと思うのであります。そしてあなたは、そういう点をいろいろな国について説明をしておられるのでありますが、こういうような相違点がある場合、どうしても軽いところに犯人が逃げ込んでいくというような事情も起きやすいと思うのであります
○堂森委員 ところが、いまも伊達参事官が答弁しておられましたが、少ない事例でしたが、国によって刑罰が、国内法で軽重があるというふうなこと。そこで、もし軽い刑罰を科しておる国と重い刑罰を科しておる国が現実にある、こうしますと、そういう重大な犯罪を犯したハイジャッカーは軽いところへ逃げていって、そしてこのハイジャックの予防ができなくなるという危険があると思うのでありますが、それぞれの加盟国の国々における
○堂森委員 ただいま石井議員がお尋ねになっておった点について、もう少しく質問を続けたいと思うのですが、第三条は、これはハイジャックに対して加盟国は重い刑罰を科さなければいかぬ義務になっておる、こう考えるべきじゃないでしょうか。重い刑を科することができるというふうな弱いもの、そういう表現になっておりますが、そういう義務は、重い刑罰を科さなければいかぬという義務でないですか、いかがですか。
○堂森委員 もう時間がありませんからこれ以上申しませんが、二十六日に帰られて、記者会見しておるのでしょう。そうすれば、国会の委員会を開けばそういう重要な問題に質問が出ることはわかっておると思うのです。その際、そのときはもう言わぬでもいいというのですか。まだ早いからあとでもいいやということでございますか。 私はそうじゃないと思うのですよ。やはり当然そういう質問が出るであろう、出るのは当然である、こう
○堂森委員 外務大臣に私重ねてお尋ねをしておきたいのでありますが、三月二十七日の本委員会で一時間ぐらいの質問を申し上げました。そのときに、ただいま石井議員からお話がございましたシベリア第二鉄道といわれるソ連側の提案について関連をしてお尋ねをしたのであります。 その際私は、政府の態度はどうなるのでありますか、これは外交的にも軍事的にも重大な問題となる大きな問題であるので、政府はどのような態度で臨まれるのであるかと
○堂森委員 たとえば先般小野田元少尉が帰ってきた。これに対して政府は何がしかの金額を感謝のしるしとしてフィリピンに贈った。ところがこれに対して、善意でやったことに対してお金としてこれをもらうわけにいかぬといってフィリピン政府はこれを拒否したということがあったわけでありまして、かつて戦争中に迷惑をかけたいろいろな国に対して、賠償ではないが、カンボジアに十五億円、ラオス十億円、オランダ三十六億円、マレーシア
○堂森委員 外務大臣の御答弁は、共同声明発表以来一年半たった今日においても、将来誠意を持った国交の正常化といいますか、よい国際関係を建設していくために一そう努力をする、こういう御答弁だと思うのであります。これは当然でございましょう。 そこで、この日中共同声明の五項には「中華人民共和国政府は、中日両国国民の友好のために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する。」と、こう書いておるのであります
○堂森委員 ただいま提案されております日本国と中華人民共和国との間の貿易に関する協定の審議にあたりまして、二、三の点を承っておきたい、こう思います。第一の点は、一昨年の十月北京で発表されました日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明に関連をいたしまして、外務大臣の所見を承っておきたい、こう思うのであります。この共同声明の前文に「日本側は、過去において日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての
○堂森委員 ただいま局長からの数字的な説明がありましたが、ソ連貿易で西独及びアメリカが大きく伸びてきたということは事実でありますが、それにはやはり大きな理由があると私は思うのであります。 と申しますことは、一般に共産圏の国々は、他の国から輸入をやっていく、あるいは国内の開発をやっていくという場合に、一番困っておる問題点はやはり外貨の不足である。こういう意味で、西欧諸国との間に、長期のしかも有利なクレジット
○堂森委員 西独からソ連へ輸出されておりますところの大口径の鋼管等が非常に大きな輸出の内容を占めておることは知っておるのでありますが、全体としてやはり停滞のきみに来ておるということは言えるのではないかと思いますが、外務大臣、どうお考えでございましょうか。
○堂森委員 先般来、植村ミッションがソ連を訪問されまして、ブレジネフ書記長あるいはコスイギン首相あるいはソ連のゴスプランの首脳部等と精力的な会見を終わられまして、きのう帰ってこられました。記者会見をしておられるのでありますが、これに関連しまして、日ソ貿易経済関係等について二、三の点について質問を行ないたいと思います。 先般の委員会でも、時間もなかったのでありますが、大半大臣にいろいろ質問を申し上げたのでありますが
○堂森委員 この際でありますので、もう少し詳しくお尋ねしておきたい、こう思うのです。 そこで、アイルランドにしましてもスペインにいたしましても、輸出が輸入を、総額としては大きな額でないにしても、はるかに大きく上回っていると思うのでありますが、この貿易の内容、それから企業進出が向こうからはない、こちらからはある、開発途上国といえるでありましょうが、どういうような企業が行っておるのか、詳しくでなくてもけっこうですが
○堂森委員 ただいま山田政務次官から、これらの二十六の国、さらに今回の二国との条約を結んでいくということは、わが国にとっても、また相手国にとっても、そうしたいろいろな意味での経済交流、人的交流その他に貢献するところがあるからこういう条約を結ぶのだ、こういう答弁であったと思うのであります。 そこで、日本とアイルランド、日本とスペインとの経済関係はそう多くはないと思うのでありますが、どれぐらいの経済関係
○堂森委員 ただいま議題となりました二重課税の回避のための条約二案件に関連しまして、若干の質問を行ないたいと思います。 すでにこの種の租税条約は二十六カ国との間に結ばれておるのでありますが、今回アイルランド及びスペイン両国との条約の批准を国会に求めておるわけであります。この二つが批准されますと二十八の国との間に条約が結ばれる、こういうことであります。これらの一連の多数の条約というものは、大体において
○堂森委員 そうしますると、講和条約を結ぶためには領土問題が大前提であるとすると、従来から、この講和条約には国後、択捉、歯舞、色丹の四つの島をわが国の領土として画定されるということがもう絶対の条件であって、もしソ連邦側においてこれは絶対に譲らぬという主張をこれからも続けていくとすると、日ソの平和条約というものはもう締結は不可能であるというふうに考えて間違いない、私はこう思うのでありますが、そうしますると
○堂森委員 ただいま外務大臣の答弁がいろいろございましたが、鳩山内閣の当時国交の回復という交渉は一応できたわけでありますが、いまだに平和条約がないということは、やはり正常な外交関係というわけにはいかぬと私は思うのです。そこで、日ソ平和条約の大前提というものは、いかに文化的、経済的、あるいは科学技術とかいろいろそういう密な交流関係が前進していったとしても、しかし領土問題が解決しない限り平和条約は結ばれないのだ
○堂森委員 外務大臣その他に、日ソ関係について、与えられました時間若干の質疑を行なってみたいと思います。 先般ジミヤーニン訪日団長一行が訪日しております。それから昨年十月、大平大臣も一緒に田中総理のモスクワ訪問が行なわれました。この田中総理一行の訪ソ後、日ソ間の関係は一体どのような方向に進んできておるのか、概括的に、日ソ親善関係の推進のためにどのような具体的な進展があったと大平外務大臣は考えておられるか
○堂森委員 いま三木副総理にお尋ねしたいのは、具体的にイスラエル政府に対してどのような外交的な措置をとってきておられるのか、これからとっていかれるのか。それからもう一つ、さっき御答弁になられましたが、七日にアメリカに行かれましてキッシンジャー氏やワルトハイム事務総長とお会いになって、どういうお話でございましたか、その点もあわせて御答弁願いたいと思います。
○堂森委員 現地の事情を三木副総理はよくごらんになっておられるわけですから御理解だと思うのですが、私の貧弱な知識からいきましても、あの地域の紛争の大きな問題点が四つぐらいあると思うのです。先般解決した、まあ解決の緒についたエジプトとイスラエルとの兵力引き離しの協定、停戦協定というのですか、これが一つの大きな問題点、つまりエジプトとイスラエルの関係。それからもう一つは、ヨルダンの西部の地域の被占領地域
○堂森委員 ただいま三木副総理並びに小坂前特使から簡単でございますが御報告がございましたことに関連して、質問を申し上げたいと思うのであります。 最初に、委員長に要望しておきたいのでありますが、われわれは外務委員として昨年の暮れ以来、変転きわまりないいろんな国際情勢、あるいは石油をめぐる事情、いろんな事件が相次いで起こってまいりました。われわれは外務委員会を年末といえども、年始といえどもやってくれと
○堂森委員 警備局長、もう一ぺんお尋ねしますが、十月の末、十一月の初めごろに話は妥結がされておるわけですよ、一応両国の間に。自来もう十一月、十二月も二十日でありますが、五十日たって何ら連絡がないということは、当時はどういう話し合いであったのですか。政府、あなたのほうには今後連絡するという話であったのか。それからあなたが警備局長として持っておる情報は、いま向こうで何らかの向こうの法律によって、国内法によって
○堂森委員 私は、日韓閣僚会議、きのうでありますか、前駐日韓国大使李氏と外務大臣が会見されまして、その席でも日韓閣僚会議は年内にこれを行なうということについての方針は変わっていない、ただしその大きな前提条件といいますか、前提条件ということばは使ったかどうか、まあこれは私の想像ですが、金大中氏の自由な出国ということをもっと前進するということが大きな前提になるというような意味の発言をされたという報道を新聞等
○堂森委員 質問に先立ちまして委員長にお願いするのでありますが、資料要求であります。 一つは、中東派遣国連軍に関する、安保理事会で先般決議をされておりますが、その決議の内容についての資料。第二番目は、国連軍参加国指揮系統はどうなっておるのかという点であります。第三は、現在の国連軍の実施状状についての資料、この三つの点について資料を提出してもらえますように、配付してもらえますように委員長にお取り計らいを
○堂森委員 そうすると、金山元大使が朴大統領と非常に懇意であるというようなことで、個人として行ったとしても政府とは何も関係ない、こういうことでございますか。もう一ぺん確かめておきたいと思います。
○堂森委員 そうしますと、金山元大使がソウルに行くということは政府も知っておるのでございますか。全然知らぬのでございますか。
○堂森委員 まず、外務政務次官にお尋ねをいたしますが、本日の各新聞紙が一斉に報道しておるのでありますが、金大中氏事件を早く解決するために何か元外交官、まあ私の推察するところでは、金山元大使じゃないかと思うのですが、何か政府の非公式特使としてソウルに派遣をして朴大統領と早期解決のための話し合いをさせるのだというような意味の記事が載っておりますが、これは間違いないのですか。
○堂森委員 あなたのいまの答弁によって明らかなように、大体いまあなたが答弁されましたように、十の項目にあらまし整理ができる。これに対して四項目の回答があった。しかし、重要なものは——まあ重要でないというものを要求したわけではないが、核心に触れるようなものはほとんど答弁が何もない。回答があったものでも、一体これでは何の回答なのか、われわれしろうとでも——後ほど警察の人にも聞きたいと思いますが、これは回答
○堂森委員 参事官、もう少しあなたから答弁をもらいたいと思います。後ほど大臣にお尋ねします。 それでは、外務省から出先の大使館に対して訓令を発した、韓国政府側に求めた返答の内容を、項目でいいですが、どういうことを訓令したのか、これをまず承っておきたいと思います。
○堂森委員 外相にまずお尋ねいたしますが、ソウルの在韓日本大使館に対しまして外務省の訓令に基づいて韓国政府に対し金大中氏の供述内容、具体的な内容等について、至急返答を申し入れたと報告されているのであります。また新聞等その他の報道によりまして、二十七日に返答があった、そしてわが大使館は、捜査当局との詳細な打ち合わせ等もあって、そうした所要の手続を終わって二十九日にはこれを発表する、こういうような報道がなされておるのでありますが
○堂森委員 そうしますと、暫定的な適用の条項があるようなこういう協定等はもうずっと習慣としてそういうふうに従来からやってきておるのでありますか。私はわかりませんので、従来の慣例等も教えてもらいたい、こう思います。
○堂森委員 ただいまのような経済局次長の答弁でありますが、外務委員会は少なくとも毎週二回開かれておるのであります。そのつど理事会も開かれておるのでございますから、もちろん条約にこのような暫定的適用の条項がございますから発効が可能であるといたしましても、早くから理事会等にその間の事情等を説明をいたしまして、そしてこの外務委員会に向かってももっと要請するような積極的な態度を今日ぎりぎりになるまでどうしてとらなかったか
○堂森委員 ただいまココア協定の「暫定的適用の明示」という第六十六条に従いまして、政府がとった態度について外務大臣から釈明的な意思の開陳がございました。なるほど条約によればこのような措置をとることはもちろん可能でありましょう。しかし国会の承認を求めなければ条約の発効がないことは当然でありますので、したがって、そういう事態をもっと早く——もちろんこの協定は反対すべき何の理由もないのでありますから、参議院
○堂森委員 きょうは通産省は来ておられますね。この間の参議院で、おそらく辻議員の質問に答えられたと思うのでありますが、どういうような答弁をしておられるのでありますか、あらためてもう一ぺん、だれがされたのか……。
○堂森委員 科学技術庁長官並びに原子力局長がおられますので、私の地元の若狭の美浜原子力発電所の第一号炉の故障等につきまして、おそらくこの委員会でいろいろ御質疑もあったと思いますが、重ねて私はお尋ねをしておきたいと思うのであります。 せんだっても成田局長にお尋ねをしたのでありますが、私の地元の新聞に、美浜原子力発電所の第一号炉は不適格品である、落第品である、そういうものを福井県に軽水炉の一号炉として
○堂森委員 もちろん私は、いま機構ができておるという意味でお尋ねするのではないのです。どういう機構になっていくと考えておられるのか、どういう受けとめ方をしておられるのか、こういうことをお尋ねしておるので、当然のことであると思います。 そうすると、これは国連憲章との関係はどうなっていくとお考えでございましょうか。この点も伺っておきたいと思います。
○堂森委員 ただいまの外務大臣の答弁をお聞きしておりますと、会談の際に向こうからなお詳細に具体的にいろいろ聞いてそして話をやっていくんだ、こういうふうにとれると思うのです。しかし、それは外務大臣としてはなるべくものを言わぬでおこうというような慎重な態度から出てくる答弁だと私は思うのです。 それではもう一ぺん具体的にお尋ねいたしますが、新大西洋憲章というものは、いまの御答弁では、広く政治、経済、それから
○堂森委員 与えられました時間、数点につきまして外務大臣にお尋ねをいたしたいと思うのでございます。 きのうときょうの各報道機関は、近く行なわれる日米首脳会談、さらに西欧諸国、ソ連等の総理の訪問、もちろんその旅行には大部分外務大臣も同行されるようでありますが、新聞報道によりますと、昨十二日、首相官邸におきまして総理並びに外務大臣その他政府の首脳の会談が行なわれまして、まずアメリカ訪問における首脳会談
○堂森委員 じゃ総理、あなたごまかしている。そんなことはごまかしですよ。あなた変わってないというけれども、変わってきたじゃないですか。佐藤内閣のときはそうでしょう。日韓条約のときは韓国政府が朝鮮半島における唯一の合法政府と言ったじゃないですか。あなた方はそれで強行採決してきたじゃないですか。それで変わらぬのですか。そういう態度を続けてきているでしょう。これからできますか、あなた。たとえば今度の秋の国連総会
○堂森委員 時間がありませんのであまり長答弁になると質問ができないのですが、総理、あなたの責任だとは言いませんが、日韓条約のときに前の総理の佐藤さんのときにどういうことを言いましたか。あの日韓条約の審議のときは朝鮮半島における唯一の合法政府は韓国だとおっしゃったのでしょう、あなたのほうは。そして強行採決をしたんじゃないですか。一貫して朝鮮に対する政策は変わらぬ、そこらはおかしいじゃないですか。もう変
○堂森委員 時間が二十分しかありませんので、一、二の点を総理にお尋ねしたいと思います。 本月の二十三日に、韓国の朴大統領が、四分の一世紀の間主張し続けてきた、韓国の政府は金日成を首班とした北朝鮮すなわち朝鮮人民民主主義共和国の人たちとは同席はしない、こういう長い間の主張を捨てまして、国連のオブザーバーとして同時に招聘されるならば同席してよろしい、あるいは韓国と朝鮮人民民主主義共和国の両国が一緒に国連
○堂森委員 関連質問でありますから、もうこれ以上しませんが、政府はどう考えておられますか。ウエスチングハウスだけ取り上げましても、日本にずいぶん売り込んできている。おそらく、この会社は大会社でありますから、他の国、他の地域、アメリカをも含めていろいろなところにこの会社のプラントが売り込まれておると思うのです。たとえばあそこの蒸留装置の細管にああいう故障が出たようなことはよそでもあるんじゃないだろうか
○堂森委員 それは大臣や成田さんのせっかくの答弁ですけれども違いますよ。私は外国から技術者が来ておるからいかぬ、何もそんなことを言っておるわけじゃないのですよ。関電の最高首脳部の技術屋さんで、あの建設に当たった責任者であった人が、事故の原因がよく説明できないということです。これはたいへんなことでございます。それはウエスチングハウスでつくった発電所であり、保証期間が二年ですか、何年間かある、その間の故障
○堂森委員 石野議員の質問に関連しまして、基本的な問題について二、三承っておきたい、こう思うのであります。 先刻石野議員が東電の福島原発の事故について質問がありました。先般石野議員も私も一緒に敦賀の美浜原電の故障についての調査に参りました。そして約半日間かかって関電のいま専務でございますか、伊藤さんという人がおられます。これは敦賀美浜原電の建設当初のころからの所長で、電気屋さんでありまして、専門家
○堂森委員 特別国会の再開劈頭におきまして、田中総理は、施政演説の中でも、アジア太平洋諸国の国際会議を持とうという構想を持っておるのだという意味の演説を——こまかい字句等は私覚えておりませんが、そういう意味の構想を施政演説でもやっておられるわけです。ただそれは言いっぱなしであって、思いつきで言ったのか。そんな無責任なものであってはならぬと私は思うのでありますが、何も構想がない、考え方がないということでは
○堂森委員 そういうようなアジア太平洋地域の何か国際機構といいますか、そういうものは何も構想がない、こういうことでございますか。
○堂森委員 大平外務大臣に二、三の点を私に許された範囲の時間でお尋ねをしたいと思います。具体的にまた御答弁を願いたいと思います。 先般の委員会でお尋ねしようと思っておったのですが、時間がございませんのでお尋ねすることができませんでした。第一の点は、ＡＳＰＡＣというのはアジア太平洋地域における反共の機構であって、こんなものには賛成できないという立場をわれわれは主張してきました。最近の国際情勢によりましていわば
○堂森委員 端的に御答弁願わぬと時間がなくなってしまいますので、あまりまくらことばは要らぬです。 そこで、三宅課長がハノイを訪問しまして、もちろん大臣に全部報告があったことは当然でありましょうが、三宅課長が行きまして、復興援助問題についていろいろと詳しい話し合いもあったのではないか。まだわれわれは報告を聞いていないと思うのです。それから向こうとこっちの意見は必ずしも一致しなかったというふうな答弁が
○堂森委員 いや、私は頭が悪いのでわからぬですわ、御答弁が。頭が悪くてわからぬのかもしらぬが、二者択一じゃないのですか。それを決断を政府がしなければいかぬ。そんなことはわかるはずだと思うんですがね。向こうの言っておるのはそうじゃないですか。こんなこと、みな知っていますよ。どっちもいい子になるとかあるいはうまくやるとか、そんなこと不可能だと私は思うんですが、どうして決断をされないのですか。もうちょっと
○堂森委員 外務大臣に、時間も三十分しかありませんので、二、三の点について質問を申し上げたいと思います。 第一点は、ただいま石井議員からお尋ねがありました日中航空協定のことでありますが、重ねて私はお尋ねをしておきたいと思うのです。川崎メモというものについても、石井議員が触れられました。向こうとしては、日中航空協定その他各種の実務協定の進行が非常におくれておる、それに対して向こうの周総理はきわめて不満